人権擁護法案の人権擁護委員会とまったく同一の特定個人情報保護委員会の設立が含まれ ていました。
愛信さんより。↓
人権擁護法案を偽装した公明党のマイナンバー法案が参議院で可決されました。
多くの愛国系日本人が人権擁護法案の成立を阻止する為に活動してきました。
今までに創価学会公明党 が法案の名称を変えて出して来るたびに
反対の声を上げて阻止して来ました。
中川昭一氏に従い安倍晋三氏 は人権擁護法案反対の先頭に立って活動してきました。
ところが、なんと驚くことに安倍内閣で成立したマイナ ンバー法案に
人権擁護法案の人権擁護委員会とまったく同一の特定個人情報保護委員会の設立が含まれ ていました。
これからその人権侵害の実態に付いて述べます。
マイナンバー法案に隠れて３条委員会の権限を持つ特定個人情報保護委員会が設立されました。
この委員会は今まで主張してきた人権擁護の方向を転換して特定個人情報の漏洩を主張します。
特定個人情報を取り扱う公共機関や団体組織を監視して監督を行い強大な権限を行使します。
総務省、国税庁をも支配下に置き悪徳取立て屋が日本国内から富を絞り上げ朝鮮や支那へ流出させます。
今後日本国民の個人情報や番号カードの管理システムが朝鮮に外注されて行くでしょう。
ＴＰＰの参加で日本の国体は壊滅するかも知れません。
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ＰＳ：
創価学会と九条の会のトンデモナイ悪事が全国に晒され絶体絶命の窮地に･･･（じゃあのさん情報）
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