橋下発言の核心は誤っていない
わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2963号
2013（平成25）年５月23 日(木）
橋下発言の核心は誤っていない
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秦 郁彦
《慰安婦は連行せず広告で募集》
橋下徹大阪市長が５月13日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。
改めて発言の核心と思われる３カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。
草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。
（１）「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」
（２）「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」
（３）「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」
1990年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』（新潮選書、99年）という研究書を刊行した筆者として、（１）～（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正しいと思う。
ただし、歴史家は過去の史実を正確に復元するだけですむが、政治家はそれを踏まえたうえでの具体的提言や主張を求められるし、予期される内外の反響に対する戦略的、戦術的配慮も必要とすることは言うまでもない。
（１）は、女性たちを強制連行したか否かという争点で、橋下氏は安倍晋三内閣と同様に、今のところ強制連行の証拠は見当たらないと控えめだが、筆者は次のような理由から強制連行はなかったと断定したい。
第１に、この20年以上にわたり数多く紹介され裁判所でも陳述された彼女たちの「身の上話」で、家族、隣人、友人など第三者の目撃証言が登場した例は皆無である。
たとえ、こそ泥レベルの微罪でも「被害者」の申し立てだけで有罪と判定する例はないはずだ。
次に戦中のソウルの新聞に「慰安婦至急大募集。月収300円以上、本人来談」のような業者の募集広告が、いくつも発見されている事実を指摘したい。
日本兵の月給が10円前後の当時、この高給なら応募者は少なくなかったろうから強制連行する必要はなかった。
《朝鮮戦争でも韓国軍慰安所》
朝鮮人捕虜が「そんなことをやれば、朝鮮人の男たちが反乱を起こすだろう」と、米軍の尋問に答えた記録も残っているぐらいで、事は朝鮮人男性のプライドに関わってくる。
しかも、警察官の７割以上を朝鮮人が占めていた朝鮮総督府が、植民地統治の崩壊を招きかねないリスクを許容したとは思えない。
橋下氏の論点の（２）と（３）については、第２次大戦中ばかりではなく朝鮮戦争やベトナム戦争中も、参戦諸国が慰安所ないし類似の施設を運営したのは、紛れもない事実だが、ここでは、最近になって明るみに出た朝鮮戦争期（50～53年）における韓国軍の慰安婦事情を紹介しよう。
調査したのは、宋連玉編『軍隊と性暴力』（現代史料出版、2010年）の第７章を執筆した金貴玉氏（漢城大学教授）で、韓国陸軍本部で1956年に刊行された『後方戦史（人事篇）』の記述から、軍慰安所の存在を知ったという。
それによると、陸軍本部が施設を設置した理由は、軍人の士気昂揚（こうよう）、性欲抑制から来る欲求不満の解消、性病対策からだったとされる。
書類上は「第５種補給品」と呼ばれた４カ所、89人の慰安婦に対し、52年だけで延べ20万4560回（１日当たり6・5回、時には20～30回）の性サービスが「強要」されたことを示す実績統計表も付されている。
《歴史問われるべきは韓国も》
しかし、陸軍本部が関連史料の閲覧を禁じ、ようやく見つけた２人の元慰安婦も「証言を拒み、涙と沈黙で答えるのみ」なので、金貴玉氏の調査は難航を極めたらしい。
メディアも沈黙し、進歩的男性たちからさえ「身内の恥をさらし、日本の極右の弁明材料にされる」と警告されながらも、彼女はひるまなかった。
ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に挙行される慰安婦デモに同行した学生たちは、「日本を批判すると同時に、韓国人も歴史認識について反省しなければ」と発言するようになり、「韓国軍性奴隷の問題を隠し続け、今でも反省の色を見せていない」韓国の国家権力を批判する。
「なぜ日本だけが…」と憤慨する橋下発言の（３）と通じ合う「総ざんげ」の志向と見ることもできるが、残念ながら、当分はマイノリティーの域にとどまるだろう。
韓国の挺対協などの支援組織、反日の韓国系米国人ロビイストたち、それと連帯して、「身内の恥」（慰安婦問題）を小学校教科書に載せるべきだと主張する日本の自虐派、「極右」の弁明かと誤認されるのを恐れて沈黙する政治家たちという裏返しの構図は、今後もマジョリティーとして変わらず、橋下バッシングに励みそうな気がする。（はた いくひこ・現代史家）
産経ニュース［正論］2013.5.23 03:21
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妓生（キーセン）：悲劇の朝鮮女性たち
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MoMotarou
日本が1910年に韓国を併合して、まず人口動態を調べようとしたら、統計がない。戸籍すらない。
しかも、女性には「名」がないことも分かった。
「姓」はあるが、「朴さんのところの嫁さん」という通称だけで、個々の名前がない。そこで日本人が名前を付けさせ、戸籍をつくった。それほど朝鮮人女性というのは差別されていた。（「白い人が仕掛けた黒い罠」高山正之）
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■妓生（キーセン）国家
韓国の"なに"の状況はフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）で「キーセン」を検索すれば十分であります。以下一部転載します。
（転載 始）
大韓民国の成立後に朝鮮戦争が勃発し、戦火で焼き尽くされた国土の復興
には莫大な費用が必要になった。
朴正煕大統領は、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約で獲得した資金を元に復興を進め、在韓米軍を新たな復興への資金源として見出した。
当時、駐留米軍に対する風俗店は、朝鮮語でヤクザと呼ばれる非合法の犯罪組織が関与しており、莫大な金額が地下に流出していた。
これを一斉に摘発し、新たな国営の娼館制度を代わりに据え、外貨獲得を行った。
これが便宜的に国営妓生と呼ばれる制度であり、更なる外貨獲得を目指して、一時はベトナム戦争時など海外にも派遣された。
日本が復興し、海外旅行が再開されると、日本からの観光客に対しても、国営妓生が使われた。
1990年代まで、キーセン旅行と呼ばれるほど韓国旅行が風俗旅行と同等の意味を持っていたのはこのためである。
漢江の奇跡を経て、1980年代に韓国経済が軌道に乗り始めると、国営妓生
の志望者は減少した。
不足を埋める形で成長した民間の妓生では、フィリピンやインドネシアなどの東南アジアから女性を誘致するようになった。
ソ連崩壊後は、ロシア人女性も誘致の対象となった。
だが、やがて外国人娼婦に対する違法行為が頻発し、一部で社会問題化する。そして2004年に、韓国の議会は、全ての売春施設を閉鎖し、売春行為を違法とする法改正を行った。
これによって、妓生は大韓民国では事実上廃止された。（終）
■女を使い捨てる国
韓国朝鮮では女性の地位がどうも低いらしい。
今でも年間２００万人位、海外へ出稼ぎに行っている。
その昔朝鮮人が強制されたのではなく「出稼ぎ」に来ていたのと同じパターンで日本にも来ております。
韓国は世界一の性犯罪国家で、米国国務省は早くから女性に注意を喚起しております。
日本の一部では女子高修学旅行先として奨励しており間抜けでありました。
■大韓民国の成立
米国は戦後日本を弱体化するために大韓民国に分離。
日本においては在日を日本人管理の為に育成しようとしたが、能力がないのが判明し中止。
大韓民国の分離独立は日本を苛めるためにやったことですから、今も十分機能しております。
米国内で韓国と米国が連携するのは、敗戦からの占領統治政策に合致しております。
だから安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を言えば必ず大韓民国を手先に使い「潰し」に来るわけであります。
その"お仲間"が日本の民主党勢力でありましたが、安倍晋三の奇襲攻撃に遭い全滅寸前であります。
■動き出した日本
この度橋下大阪市長や西村慎吾議員により「慰安婦」問題が国内でも盛り上がってまいりました。
英語圏では性奴隷（sex slaive）が慰安婦に置き換えられ流通しだし、謀略が成功しつつあります。
私達はこの度の騒動を「奇貨」として大反撃を開始するべきであります。
国内はアベ・サクセスの勢いに乗り、国民は事態を直覚し「河野・村山談話」の実害を認識し出しました。
大反撃は「歴史の必然」であります。
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台湾人は国なき民
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Andy Chang
フィリッピンの領海でマグロ漁をしていた漁船がフィリッピン巡視船の停船命令を無視して逃げたので、巡視船が発砲し、台湾人の漁民が一人死亡した事件があった。
台湾の中華民国政府はフィリッピンに抗議したが、フィリッピン政府は中華民国を認めないと返答し、双方の非公式代表が事件の調査交渉を行う事になった。
事件の是非は今後の調査に任せるとして、この事件で台湾人民は中華民国は世界が認めない政府であることがわかった。
台湾国は存在しない。
台湾人は国なき民である。台湾人は中華民国を打倒して建国しなければならない。
台湾人の建国を阻む因素は3つある。
（１）中華民国政権が非合法ながら台湾を統治している、
（２）中国は台湾独立に反対で、独立すれば武力攻撃すると恫喝している、
（３）アメリカは独立に反対で中国との対話を勧め、現状維持を主張している。
●台湾人の間違った国家意識
以上の困難のため台湾が独立宣言、建国宣言をする事も困難を極めている。また、大多数の台湾人は独立建国の心情があるにも拘らず方策がない。
今回の漁民射殺事件についてある台湾人政治家は、「政府が国の主権と尊厳を発揮するよう要求する」と述べた。
大きな間違いである。
彼の言う政府とは中華民国政府のことだが、中華民国の主権と尊厳を発揮して
どうするのか。
彼は中華民国政権が台湾人民を代表できると思うのは間違いだ。
彼と同じく多くの知識人も同じ間違いを犯しているから台湾独立が困難なのだ。
●台湾の自由民主
台湾は民主国家である、独立する必要はないと主張する人がいる。
これほど台湾人を誤った方向に導いた主張はない。
台湾国は存在しない、中華民国は存在しないと各国が認めているのに、台湾は民主国家だから独立する必要はないと言うのは中華民国を認め、世界各国から見放されるという事だ。
中華民国とは蒋介石の亡命政権だが、中華民国が台湾人を代表する権利はアメリカを始めとする世界各国も認めていない。
だがこの間違った主張のために台湾人は中華民国の選挙に熱中し、中国の脅威から逃れることが出来ないのだ。
台湾国は存在しないのに台湾は民主国で、民進党が（中華民国の選挙）で政権をとれば独立建国が出来るという。
しかし存在しない中華民国政権をとったところで、世界は台湾を認めない。
今の台湾人は、体制外、体制内と騒ぎながらみんな選挙が唯一の解決の道と思っている。
民進党が政権を取っても中華民国体制は変らない。
自由民主があるから台湾の名義で国連加盟を推進する団体もある。
台湾国がないのに国連に加盟はできない、それなのに台湾名義を使えば加盟
が可能だと宣伝し、それを信じる人もいる。
これも同じく人民を間違った方向に向けているのだ。
●民進党は中華民国の政党である
台湾人も日本人の多くも、台湾では選挙が唯一の建国の道だと思い、選
挙とは民進党を支持することだと信じているが、これは大きな思い違い
だ。
民進党は独立建国をしないと明言し、選挙で政権を取る事しか主張して
いない。民進党の主張とは、国民党よりもっと中国に接近すれば政権を
取れると主張する政党である。民進党の主張とは、台湾は中華民国であ
る、統一も選択肢の一つであるなどという。このような主張は台湾人に
は受け入れる事が出来ない。
民進党の主張は選挙に勝つ事だけだ。だが、これまでの選挙で民進党は
治国政策を掲げた事がない。これは驚くべきことである。治国政策のな
い政党が政権を取ってどうするか、中華民国の制度を維持するだけでは
ないか。
台湾は中華民国である、独立主張は票が取れない、中国が民進党を支持
すれば国民党に勝てるなど、いずれも治国政策ではない。治国政策とは
政治、経済、外交、司法などについての施行方針だが、民進党にはそれ
がない。
馬英九は無能だといいながら馬英九の治国政策、例えばECFAをどうする
か、中国人の入国政策などをどのように変更するか、不公平な司法裁判、
核発電反対などの政策発表がないのは馬英九より無能の証拠である。
●人民もまた無策である
民進党はダメだが、台湾人民にも独立方針がない。体制外運動派は中華
民国を倒すと言いながら、選挙に勝つ事を主張している。
台湾の選挙とは中華民国の選挙であり、勝っても負けても中華民国であ
る。しかも国民党は里町村長、農會などを完全に把握して金で選票を買
う方法が実に巧妙である。退職金、ボーナスなど公務員の優遇で国民党
は選挙では絶対に負けない。
その上に竹聯幇、ホンパン、チンパンなどと特務や警察などの監視が行
き届いている。このような実情があるのに民主がある、選挙が出来ると
人民を騙している。
●台湾人は国なき民である
台湾人は国がない。台湾が建国するには米国と東南アジア諸国の支援が
必要である。アメリカは独立建国に反対で、現状維持を推進し、敬和的
な解決を望むと言うが、アメリカにも政策がない。
台湾人に独立建国の政策がなく、選挙に頼るのは悲しいことだ。台湾人
は近隣諸国の人民と連合しなければならない。今回の漁民射殺事件はフ
ィリッピンとの関係が悪化る事となったが、ある意味では中華民国政権
を打倒すべきと悟るチャンスでもある。
中華民国が台湾を統治しているかぎり台湾人民が建国して世界諸国の承
認を得ることはできない。それを可能にするには台湾人民の覚醒と、ア
ジア諸国の人民連合（PASEA）が必要である。