大阪堺市では、チュウゴク人が本国での受領治療を偽装して、治療費丸儲け。
申請手続きは「従来通りに」 生活保護法改正で厚労省
朝日新聞デジタル 5月20日(月)19時52分配信
【有近隆史】政府が国会に提出した生活保護法改正案をめぐり、貧困問題の専門家らが「申請のハードルが上がる」と批判している問題で、厚生労働省は２０日、全国の自治体の実務担当者らを集めた会合で、「申請手続きの今の運用は変更しない」と説明した。
生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定めていた。法改正案では、本人が資産や収入などを記した書類を提出することが明記された。厚労省は理由を「自治体の調査に関する規定との整合性をはかるため」と説明。窓口の運用については「申請事項や様式も含め変えない。改正で新たな資料の提出を求めることはない」と強調した。
一部のケースで認めてきた口頭申請についても「従来通りに認める」とし、申請権の侵害を疑われる行為をとらないよう求めた。
一方、保護を始める時に本人の扶養義務者に自治体が通知を出すことを定めた新規定については、「明らかに扶養可能と思われるにもかかわらず扶養しないなど、極めて限定的な場合に限る」と説明した。
これに対し、貧困問題に取り組む生活保護問題対策全国会議は「自治体の窓口では、申請を不当に受け付けない『水際作戦』が今もあり、法改正が口実に使われる」と懸念する。こうした懸念が現実になるかは現場の対応次第で、各自治体と厚労省の姿勢が問われそうだ。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５年（２０１３）５月２１日（火曜日）
通巻第３９４６号
（読者の声１）現在の日本は明治維新以前の状態に逆意戻りしていると思えてならない。当時の日本政府（徳川幕府＝武士階級）は、庶民（町民、農民、漁民）には居丈高に怒鳴り散らし、形勢不利と見ればやたらと刀を振り回す強圧的な威嚇姿勢で、無実の罪に陥れて島流しにした庶民の数は、夏の夜のホタルの数、いや、星の数よりも多かったであろう。
一方では、品川沖に突然現れた米国艦隊の威嚇目的の大砲の音に腰の刀も落さんばかりに仰天し、その後の交渉は腰抜け外交に終始、不平等条約に盲判を押させられ、国内の不平分子を弾圧して体面を繕ったが、弾圧した志士の大多数が日本にとっては掛け替えのない有能の国士達であった。時の為政者は押し並べて「内弁慶の外すべり」の無能下劣な視野狭小の自我自尊の卑怯者であった、と謂わざるを得ない。
現在の日本に置き換えて考えるとき、日本の国政を与る政治家の内の何人が体を張っても国益を守る気概を有する国士と言えるだろうか。
前政権・民主党の初代総理（日本の国土は日本人だけの所有物ではない）の・鳩山由紀夫は？
日本を蹂躙する姿勢の習近平（中国主席）を天皇との会見に強引に導き、その後の民主党を崩壊に導いた小沢一郎は？
中国に対する土下座外交を取り続けた菅直人は？
彼ら三人は、日本を崩壊寸前まで進めた者たちである。維新前夜ならば、天誅の血祭りになっていただろう。筆者の目には、そのように映っている。その映像は未だに消えない。
その延長で考えるとき、現在の日本には自我自尊の卑怯者たち、尚且つ、無能な者たちが蠢いている。
先日の報道では、大阪の繁華街で無許可の性的サービスを行う商売を続けていた中国女性が数人逮捕されたが、その主犯格の中国人の女性は、数億もの収入を得ながら、尚且つ、数百万円もの生活保護費を不正受給し続けていたと言う。
ここから浮かび上がる日本の関係当局の実態は、無能の域を通り越して腐敗堕落し切っていると言う他ない。極論すれば、懲罰的な制裁が必要であると謂わねばならない。
上記の中国人たちは、生活保護費の不正受給で逮捕された不届者たちだが、彼らのやりたい放題を放置していた関係者は、生活保護の受給申請を受理した無能な自治体の福祉業務の担当者だけではない。数億円もの荒稼ぎをしていた中国人女性が、一円の所得税も収めていない事実を見逃していた日本の国税当局は、一体、どこを見ているのか？
何を調査しているのか？
国税当局の職務怠慢が、生活保護費の不正受給につながっていたことを自覚せねばならない。職務怠慢の謗りを免れないだけではなく、懲罰に値すると言わねばならない。
日本人の生活保護申請者には威圧的に対しながら、在日外国人には腫れ物に触るが如きへっぴり腰の対応、生活保護目的に不正入国した中国人にも打つ手なしで、ペンを落とさんばかりの腰抜け状態だと言う。
中国人の国民保険の加入者が本国での受診治療を偽装し、治療費を不正に請求し続けても、碌に調査もせずに請求通りの額を支給する。この事例も大阪（堺）の実例、大阪は腐敗の極限状態にあるのか。
日本の行政当局は、外国人の不法滞在者の不正行為に厳しく対峙し、不正を徹底的に退治し、根治せよ！
日本の都市部の選挙民は一票の格差を言う前に、地方に恥じない姿勢を示し、高投票率を維持すべし！
自ら選挙権を放棄し、無能議員を国政に送り込み、一票の格差を唱えて何が得られるのだろうか？
都市部の選挙民は、地方との人口差のみで判断しているが、それは正しい判断基準と言えるのだろうか？
一票の格差を違憲とする意見が法廷で争われ続けて久しく、近年に至って漸く、違憲の判決が出された。しかし、この「一票の格差」ほど、まやかしの考え方はないと筆者は思っている。これこそが、「木を見て森を見ず」の喩え通り、桶の水の表面を見て、全ての水が濁っていると断ずるに等しい。筆者が常々感じてきたことの第一は、都市部の選挙民の投票権の行使に対する意識が非常に低いことである。
先の埼玉市長選でも明らかな様に「投票率」は僅か３７％である。
過去の国政選挙でも、正確に把握はしていないが、多くの場合、投票率は５０％以下の選挙区が大多数と感じている。都市部の選挙民が「選挙権の行使」をせずにいながら、「一票の格差」を云々できるのだろうか？
「一票の格差」を唱える前に、選挙権の行使することが先ではないだろうか！
このことに、筆者は大いなる疑問を抱き続けている。
日本のマスコミは、中韓のご機嫌取りに終始せず、日本国内に蠢く不良滞在者の不正行為を厳しく追求せよ！
自藩の本丸（テレビ局）を取られた出城（新聞社）の雑兵（記者）は哀れなものよ、武器（紙面）も弾薬（気概）も捨て去り、五稜郭の残兵の有様と化している。榎本武揚も土方歳三もいないとなれば、逃げ出す日も間近のことかな！
日本で犯した極悪非道の外国人犯罪者が、その日の内に国外に逃亡する事例が後を絶たない。
日本の空港の入出国管理官は目明きの無能な者たちなのか？ 警察当局も後の祭りの大騒ぎをするだけの無能集団なのか？
地位も名誉も財もなく、体力も衰えつつある筆者は、同年輩たちの黄泉路へ旅立つ報に接しながらも、愛国の炎と憂国の情を交差させつつ、老体に鞭打ち、貧者の一灯に息を吹き続けています。
憂国の志士、市井の志士に望みを託し、大いなる期待をするばかりであります。
（一読者）