海の下で何が起こっている？
接続水域で潜水艦潜行 沖縄・久米島南方、中国艦か
2013.5.13 13:22 ［安全保障］
尖閣諸島と久米島
防衛省は１３日、沖縄県・久米島南方の日本の接続水域内（領海の外側約２２キロ）を１２日深夜から１３日朝にかけ、他国の潜水艦が潜行して通過したと発表した。海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機が確認した。防衛省関係者によると、中国の潜水艦とみられる。航行目的を詳しく分析している。
同省によると、潜水艦は１２日深夜に久米島南方の接続水域内を東進し、１３日朝に同海域の接続水域外を南東へ進んだ。
また同省は、これとは別に、同様に国籍不明の潜水艦が２日夜にも鹿児島県・奄美大島の西の海域で短時間、接続水域内を潜行していたことを明らかにした。１２日に確認された潜水艦との関係は不明。
国連海洋法条約では、潜水艦が他国の領海内を航行する際は浮上し、国旗を掲げることが義務づけられている。接続水域内での潜行は同条約に抵触しない。
過去には平成１６年１１月に中国の潜水艦が同県の石垣島周辺の領海内を潜行し、政府は海上警備行動を発令。２０年９月にも、高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺の領海内で、国籍不明の潜水艦が領海内を航行したのが確認されている。
接続水域で潜水艦潜行 沖縄・久米島南方、国籍不明
産経新聞 5月13日(月)12時4分配信
防衛省は１３日、沖縄県・久米島の南の接続水域内で１２日深夜、国籍不明の潜水艦が潜行して東進しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認したと発表した。同潜水艦は１３日朝、久米島の南の接続水域外を南東へ進んでいるのが確認された。
同省はこれとは別に、国籍不明の潜水艦が２日夜にも鹿児島県・奄美大島の西の海域で、接続水域内を潜行して航行していたことも発表した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000540-san-pol
琉球人は中華民族だ…尖閣の次は「沖縄を返せ」 狙いは日米同盟揺さぶり？
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2013/05/05 14:49更新
【鼓動】
米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深セン 河崎真澄）
■暗黙の了解の下で
広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。
「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。
４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の１５日、終戦を迎えた。一方で、５１年９月のサンフランシスコ講和条約（対日講和条約）で米国の施政下に置かれた沖縄が７２年５月、日本に返還されて本土復帰を果たした。
しかし、趙氏はポツダム宣言などを根拠に、沖縄の本土復帰について「日米は国際法に反する行為で琉球を売り渡した」と非難。さらに、「そもそも琉球人は中華民族の血を受け継いでおり、ひとつの民族として国を分けてはならない」などと論理を飛躍させた。
沖縄をチベット自治区や新疆ウイグル自治区と同列にみる特殊な政治思想団体、と切り捨てることもできるが、趙氏らはいわば中国当局の暗黙の了解の下で、「中華民族の一部として琉球特別自治区を設置せよ」との主張をテレビや雑誌、インターネットなどを通じて執拗に発信し、一定の支持も得始めている。
昨年１１月にスタートした習近平指導部が「中華民族の復興」を訴える中、趙氏らのサイトには「日本人は琉球を盗み取った」などとして、主張に賛同する中国人の根拠なきコメントが続々と寄せられている。
趙氏は委員会に加え「中華民族琉球特別自治区有限公司」という会社まで設立し、中国と沖縄の間の貿易も手がけている。「中国の歴史の影響を受けた琉球物産を輸入し、中国人に琉球が中国のものだと知らしめるため」なのだという。
■学識経験者も主張
問題はこうした怪しげな民間勢力の感情論だけに止まらないところにある。
上海の復旦大学で日本研究センター副主任を務めている知日派の胡令遠教授（５６）は、「釣魚島（沖縄県石垣市の尖閣諸島）問題を受けてここ数年、改めて中国で琉球主権に関する議論が高まってきた」と話した。
胡氏は昨年８月に発表した共同論文で、やはりカイロ宣言とポツダム宣言を根拠にして、「日本は琉球の主権を有しておらず、中国の政府と学会、メディアは密接に協力し、琉球の主権と帰属問題の研究と宣伝を繰り広げよ」と書いた。
明治初期のいわゆる琉球処分で、日本と清に形式的に両属していた琉球王国が沖縄県となり、清への朝貢を禁じられた。一方、中国の学識経験者の多くは「琉球は清の領土ないし属国だった」との認識を起点にして、歴史研究から主張を繰り広げようとしている。
さらに、中国の国防大学教授で人民解放軍海軍少将でもある張召忠氏（６１）は、昨年１０月、中国中央テレビの番組で「釣魚島は言うに及ばず琉球も中国に属している。琉球の独立支持、または中国の省として執政下に直接置く戦いをいま、各方面から起こすべきだ」との強硬論を展開した。
尖閣問題の先鋭化で再燃した議論ともいえるが、復旦大の胡氏は、「かつて中国は日米と連携して旧ソ連と政治的に対峙する必要から琉球問題を先送りした経緯がある。冷戦が終わり経済力で日中が逆転、地位が変わったことで琉球問題が出てきた」と説明した。
尖閣諸島でも中国が主権を主張し始めたのは、周辺海域に地下資源が眠っていることが分かった７０年代以降であり、歴史的に一貫した主張ではない。その時々の地政学的な勢力図や利害関係をみて、主張を出したり引っ込めたりするのが、中国の常套手段のようだ。
中国中央テレビなど国営メディアは、学識経験者の声として“沖縄領有論”を相次ぎ報じている。「釣魚島の次は琉球だ」との沖縄併呑工作が、民間勢や学術界を総動員して水面下で始まったとみてよさそうだ。
■“隙”につけ込む
一方、対日強硬派の中には批判的な見方もある。
「琉球まで中国のものだと主張する人たちには、別の目的がある」と鋭い眼光で記者を見ながら指摘したのは、香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」の陳妙徳主席（６７）だ。
浙江省寧波出身の陳氏は、昨年８月１５日、海上保安庁の巡視船による警告を無視し、日本領海に侵入した抗議船で活動家らを尖閣に上陸させた団体を率いる。「釣魚島は中華民族のものだが琉球は明らかに違う。琉球がどこに属するか住民自らが決めること」と“沖縄領有論”を突き放した。
陳氏は「別の目的」が何かを明確にしなかったが、ある中国側関係者は、「東シナ海や南シナ海での海洋権益獲得など海洋強国をめざす中国にとり、沖縄に集中する米軍施設ほど目障りなものはない」と話した。
オバマ政権が米国の戦略的な軸足をアジア地域に移したことを、中国は「封じ込め」圧力と受け止めて反発。尖閣諸島での摩擦を契機に、民間や学術界を動員し沖縄の主権主張まで日中摩擦の範囲を広げることで、基地移転問題も含め日米に揺さぶりをかけようとの狙いが見え隠れする。
サンフランシスコ講和条約発効から６１年目の４月２８日、日本政府は「主権回復の日」式典を都内で初開催したが、条約発効後も米施政下に置かれた沖縄では式典への反発が収まらず、政府と沖縄の間には溝があることを浮き彫りにした。
ただ、そうした溝にこそ中国が“沖縄領有論”を主張する隙が潜んでいる。
■沖縄領有論 国際法上、沖縄（琉球）の主権は日本になく、中国に属するとの主張。中国の歴史研究家らが１９７２年の沖縄返還は無効だったなどと指摘し、ここ数年、相次ぎ論文を発表している。「琉球王国」が明、清両朝に朝貢して冊封関係にあった歴史をとらえ、反日デモで「琉球を返せ」などと叫ばれることもある。中国による領有論以外に、沖縄の地位は未定だとする見解もある。
ほくそ笑む中国軍…自衛隊を悩ます“トンデモ交渉”の内実は？
配信元:
2013/05/12 19:23更新
【防衛オフレコ放談】
日本最西端の離島が自衛隊を悩ませている。テレビドラマ「Ｄｒ．コトー診療所」のロケ地として知られる与那国島（沖縄県与那国町）。南西防衛強化の第１弾として陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」を配備する計画をめぐり、与那国町長が法外な見返りを求め、防衛省側をあきれさせた。町長は一体どんな人物で、何を根拠に法外な要求を続けているのか。トンデモ交渉の内実を探るべく直撃した。
■迷惑料１０億円の根拠
「それが１０億円を要求する根拠になりますか」
４月上旬、与那国町の外間守吉町長にインタビューした際、何度も同じ質問をした。外間氏は３月になり突然、沿岸監視部隊配備に伴う「迷惑料」として、防衛省に１０億円の支払いを求めたためだ。
防衛省は部隊を配置する用地の取得費を最大１億５千万円と見積もり、それ以外の支払いは拒否し、１０億円の要求にも応じない構えだ。血税から１０億円の拠出を要求するだけの積算根拠を、外間氏に示してもらうのがインタビューの目的だった。
実は、外間氏と直に交渉したことのある政府高官が漏らした言葉の意味も知りたかった。
「◯◯◯を相手にしているような交渉なんだよ」
高官はそう言った。もちろん◯◯◯も口に出していたが、ここでは伏せる。自治体の長を相手にした交渉とは思えないという趣旨だった。
インタビュー時間は１時間弱。その中で外間氏が１０億円要求の根拠として挙げたのは３つ。（１）平成２４年度の防衛予算に部隊配備関連で１０億円を計上（２）町の施設整備などに対する国の補助金を積み上げると１０億円（３）沖縄の宜野座村では米軍の土地賃貸料は年間１０億円以上－というものだ。
■要求は無理筋ばかり
結論からいえば、いずれも積算根拠とは受け取れない内容だった。
（１）については、防衛予算に１０億円が計上されているのは事実だが、名目は「用地取得『など』」。支出項目の中には地代のほか、工事費や移転補償費なども含まれる。このことは、昨年２月の政府答弁書でも明確に説明されている。
（２）も煮詰まった計画とはいいがたい。外間氏の説明によると、ゴミ処理施設など３０～４０億円規模のインフラ整備を進めれば町が本来負担すべき費用は１０億円に上るが、それを国に負担してもらいたいという。ただ、「特別措置法でもつくらない限り、そんな補助金は出せない」（防衛省幹部）とされる。
（３）はとても比較の対象にならない。宜野座村は米軍から年間１８億円の賃料を得ているが、米軍に貸している村有地の面積は１４００ヘクタール。与那国が提供する予定の用地は民有地を含め２６ヘクタールにすぎない。宜野座村とはケタが違い、同規模の支払いを求めるのは無理筋といえよう。
こうした疑問点を投げかけると、外間氏はその時点ではいずれについても「（１０億円の）積算根拠にならない」と認めた。しかし、後になると「根拠になり得る」と次々と前言を撤回した。
「１０億円を担保するのが私の課題だ。理論は破綻していない」とも強弁した。
つまるところ、「（予算で）１０億円が計上され、町民は１０億円が入ると思っている」ため、何が何でも１０億円の支払いを求める姿勢は崩せない、というのが本音だと感じた。
■前言撤回を期待
外間氏の前言撤回の最たるものは「国防上の意義」をめぐる認識だ。
沿岸監視部隊は、領海や領空の「境界」近くのエリアに配置され、艦船や航空機をレーダーで捕捉する役割を担う。対ロシア警戒を目的に北海道の２カ所にだけ置かれていたのを沖縄にも配備することは、「北から南」への防衛力のシフトを象徴している。
与那国島北方約１５０キロにある尖閣諸島（同県石垣市）周辺領域で中国が威嚇と挑発を繰り返す中、部隊配置は不可欠といえる。
そもそも外間氏は、平成２１年に自衛隊を誘致した張本人。その際、「安全・安心」という表現で自衛隊配備による国防上の意義を語っていた。
ところがインタビューでは最初、「国防の意義を言ったことはない」と明言した。そのため、誘致の際の「安全・安心」発言をただしたところ、あっさり発言したことは認めた上で、こう反論した。
「あの時点ではそう（国防上意義があるとの認識）だったが、今は経済効果だ」
こうも堂々と開き直られては戸惑うばかりだが、外間氏の見解にはまったく賛同できない。
４月２３日には尖閣周辺の日本領海に中国の海洋監視船８隻が一挙に侵入。空では中国軍の戦闘機など４０機以上が尖閣周辺に押し寄せてきた。中国海軍が意のままに太平洋へ出入りできるようにするため、先島諸島を一括占領する危険性も指摘される。
沿岸監視部隊の配置という国防上の意義は、日々高まるばかりなのだ。
監視部隊の与那国配備が頓挫すれば、ほくそ笑むのは中国人民解放軍。それに対する町の備えは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁のみ。１５７２人の町民の安全と安心を守るためには、陸自部隊の配置は待ったなしだ。
ここはもう一度、外間氏の前言撤回を期待したい。もちろん撤回すべきは「１０億円要求」だ。（半沢尚久）
尖閣付近無人島の所有者 中国との売買交渉中に殺害されていた
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2013/05/12 10:56更新
日本政府は4月10日、尖閣問題で中国を牽制するため、台湾との間に、台湾漁船の尖閣海域での漁業権を認めた日台漁業協定を結び、日本では外交成果として大きく報じられた。ところが一方の台湾では、そのニュースよりも、最近起きた「ある殺人事件」に注目が集まっている。
事件の経過は、多くの謎に満ちていた。2月16日、国内外に多くの土地を所有する資産家として知られた陳進福氏（79）とその妻（57）が失踪。ほどなく2人は台湾北東部・新北市八里区の川辺から水死体で発見された。
胸部に多くの刺し傷があったことから、警察は殺害後、川に捨てられたと見て捜査を開始。3月初めには、夫妻が失踪の直前に立ち寄ったカフェの女店長ら4人が殺人容疑で検挙された。
ところがその後、女店長を除く3人は事件と無関係だとして釈放され、女店長の単独犯行が有力となった。警察は女店長と資産家夫婦との間に、金銭トラブルがあったと見ているという。「この事件にはいくつもの不可解な点がある」と指摘するのは、台湾在住のジャーナリスト・片倉佳史氏だ。
「警察側は、女店長は陳氏が沖縄の那覇に持っていた別宅を売って得た500万台湾ドル（約1644万円）を奪おうとしたと主張していますが、彼女の供述は二転三転し、事件後の行動でも、すぐにばれる変装をしたり、借金苦なのに即座に多額の保釈金を用意できたりと、不可解な点が多い。そもそも、川に死体を遺棄するなど犯行の手口を見れば、女性の単独犯行とは到底思えません。
そうしたことから、一部の台湾メディアの記者たちは、『事件はただの金銭トラブルではない』と疑っている。事件の背後に、彼が所有していた『沖縄の無人島』の問題があったのではないか、と取り沙汰されているんです」
その「沖縄の無人島」とは、西表島の北西2kmに位置する外離島、内離島の2島のことだ。殺害された陳氏は、日本の大学に留学後、沖縄で台湾人観光客向けの土産店を経営して財をなし、1980年代に知人からこの2島を購入した。
捜査が難航するなか、一部の台湾メディアが報じたのは、陳氏が死の直前に香港の開発集団から「島を買いたい」との打診を受け、交渉の最中だったとの情報だった。ケーブル局の東森テレビは、3月11日放送で陳氏と開発集団との島売買の仲介役を務めたとされる人物との接触に成功している。彼は同テレビの取材に対して、こう語っている。
「昨年9月に日本政府が釣魚島（日本名・魚釣島）を購入した後から、陳氏は島を売りたいと言い出し、香港の開発集団との交渉が始まった。彼らの目的は、島の観光開発だった。昨年の9月と10月に契約の備忘録を取り交わし、具体的な利用法について香港側から人が来てさらに詰めることになっていた。商談が半分まで進んだ矢先に、突然そういう変死事件が起きてしまった。もうどうしたらいいか……」
同局は、「香港の開発集団は中国の軍関係者の指示で購入を図ったのではないか」と指摘し、島の売買と事件との関連性を示唆した。だが、前出・片倉氏はこの報道にも疑問を呈す。
「仲介人とされる人物はこれ以降、表に現われなくなった。香港の開発集団も、どういった組織なのか情報が出てこない。彼らとの交渉が実際にはどこまで進んでいたのか、陳氏が本当に売却に了承していたのかなど、疑問は尽きません」
島の売買交渉と殺人事件の因果関係は分からない。一つ確かなことは、2つの無人島の売買交渉の渦中に、陳氏が殺されたということだ。
※週刊ポスト2013年5月3・10日号
尖閣などへ中国「ファイブ・ドラゴン（五龍）」新たに３０隻投入へ
配信元:
2013/05/07 10:53更新
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は６日、中国の軍事行動に関する年次報告書を発表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国の挑発行為に初めて言及し、中国国家海洋局など５つの海洋執行機関「ファイブ・ドラゴン」の公船を使って圧力をかけ、それを海軍艦船が後方から支援していると指摘。ファイブ・ドラゴンは、２０１５年までに新たに３０隻を投入するとの見方を示した。
報告書は、中国がインドやベトナム、東南アジア諸国と領土問題をめぐって武力を行使してきた過去の経緯を列挙。尖閣諸島については、周辺大陸棚の天然ガスや原油獲得をねらって領有権を主張し、一方的に採掘していることを日本が批難していると伝えた。
ヘルビー国防次官補代理は６日の記者会見で、「公船を使って挑発を繰り返しているのが中国軍の最近の特徴だ」と述べた。
報告書はまた、昨年９月に就航した中国海軍初の空母「遼寧」について、３～４年後に実戦配備が可能とし、配備前には東、南シナ海で示威行動なども可能との見方を示した。
欧米の軍事専門家の間では、駆逐艦隊など空母群の実戦配備には１０年以上かかるとされてきたが、報告書は、より早く実現する可能性を示唆したものだ。昨年１１月には、少なくとも２機の艦載機Ｊ１５が離着艦訓練を実施。上海で２隻目の空母を建造と報道されたことを中国当局が否定したことに言及した。
中国軍増強の目的については、「地域紛争に短期間で勝利するため長期的かつ包括的な戦力の近代化を図っている」と指摘。米空母の接近阻止・領域拒否を具体化するため、短中距離弾道ミサイルや対艦弾道ミサイルの増強に加え、電子戦への対応強化を図り、サイバー空間における軍事力を強化しているとした。
２０１１年１月に初めて姿を現したステルス戦闘機Ｊ２０（殲２０）は、エンジン開発など克服すべき技術上の課題をたくさん抱えており、実戦配備は１８年以降になると指摘。また、Ｊ２０より後に開発された新型ステルス戦闘機Ｊ３１はＪ２０より小型とし、対地攻撃用のステルス製無人攻撃機の開発を見据えているとした。
中国政府が今年３月、１１４０億ドル（約１１兆２８６０億円）と発表した軍予算については、実態は１３５０億ドル～２１５０億ドルになるとの分析を示した。