米国の自家菜園禁止法がTPP締結で日本にも来る
本当の敵は、世界をまたにかけて金儲けをしようとする連中なのかも？
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金曜ロードショウブログ↓
米国の自家菜園禁止法がTPP締結で日本にも来る
2013-03-20 18:21:58
米国の自家菜園禁止法がTPP締結で日本にも来る！TPP締結で自由に種を蒔く権利も消滅か？
(正しい情報を探すブログ)
アメリカで「食品安全近代化法
（Food Safty Modernization Act）」という法律が可決されたことを皆さんはご存知でしょうか？
この食品安全近代化法とは、2010年11月に上院で可決し、2011年1月4日にオバマ大統領署名の手続きを踏み成立したもので、2012年7月4日から施行されている法律です。
この法律の問題点は家庭菜園を営むと違法行為とみなされてしまう点で、政府や行政に農家や食糧生産者を犯罪者として合法的に逮捕する権限を与えるような内容となっています。
☆激しい抗議にもかかわらず、食品安全近代化法が上院で可決
引用：
食糧を抑圧する新法、「食品安全近代化法」が本日（11月30日）、米国上院で可決された。
この法律により、FDA（米国の食品医薬品局）には、農家や食糧生産者を犯罪者にし、監獄送りにする広範な権限が新たに付与される。
そして、食糧汚染の本当の原因（工業化された畜産）を解決することは何もなされない。
（畜産は、FDAではなく、農務省の管轄）
票決は賛成73：反対25で可決した。
今回の討議では、トム・コバーン（Tom Coburn）議員（共和党、オクラホマ州）が、偉大な「理性の代弁者」として登場した。
最後の土壇場で、この法案の規模の縮小を試みた彼の修正案は、今朝、廃案になった。
公式な投票結果は、ここにある。
http://www.senate.gov/legislative/L ...
注目すべきことに、民主党は誰一人としてこの法案に反対していない。
この法案は、当初案では、欧州の法律と「調和」することを通じて、大半の栄養補助食品（サプリメント）を違法化するはずだった。
また、近隣の人々に生乳（無殺菌牛乳）を販売する農家を禁固10年にする権限が与えられるはずだった。
最後の土壇場でなされた修正のおかげで、最終的にこの二つの条項は、法案から除外されたが、ここの部分にそもそもこの法案を書いた人間の警察国家を志向する精神構造が見事に現れている。
法案の起草者は、食糧、菜園・果樹園、生の牛乳等々、すべてを政府の完全支配下におさめる意図を持っていた。
米国の上院議員がいかに食糧のことを知らないかわかってもらえると思うが、ニューヨークタイムズの報道によると、上院の関係者がこの法案について議論するために集まったとき、彼らはスターバースト（Starburst）のキャンディとジェリービーンズを食べたがった。
「協議の最中に、参加者（ほとんど女性）が、近所の食品マーケットに現地調査に行き、ある共和党のメンバーは民主党のメンバーに高級ステーキの買い方を教えた」とニューヨークタイムズは報じている。
つまり、基本的に「死んだ食品」、動物製品、キャンディを食べる女性集団が協議した食品暴政法が新たにできあがったわけである。
：引用終了
簡単に言ってしまうと、この上院510法案「食品安全近代化法」
(Food Safety Modernization Act)は人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、政府が規制をしようと言うものなのです。
TPPや放射能汚染などの影響で、安全な食品を手に入れるために自家栽培を本格的に始めようとしている方が増えていると聞きますが、
TPPが本格的に始まれば日本にもこの「食品安全近代化法」が波及すると見られており、個人が自家栽培をするのは違法行為となってしまうことでしょう。
いずれは日本でもアメリカのように、「政府や大企業が決めた物しか食べてはいけない」というような国になってしまうということです。
当ブログでは何度も「TPPは新世界秩序を実現するための基礎条約」と述べていますが、これでその意味がお分かり頂けたかと思います。
TPPというのはアメリカで作り上げた国民管理システムを世界各国に強制するもので、それによって利益を得るのは一部の大企業と権力者のみという構造になるのです。
日本では相変わらず農業生産ばかり議論されていますが、TPPを締結してしまうと「食品安全近代化法」のような食品の管理、情報の統制、著作権の非親告罪化、医療保険など多くの分野が滅茶苦茶にされてしまいます。
☆ＴＰＰ道試算 ビート、バター全滅 前回より影響額減、損失なお甚大
引用：
道が公表した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響試算では、輸出入の対象国をＴＰＰに参加している１１カ国に限定した結果、前回の２０１０年の道試算に比べ生産減少額は１割縮小した。
ただ、道農業の主要産品であるビートとでんぷん原料用ジャガイモが全滅するなど、各品目の影響は前回と変わらず、こうむる損失は甚大だ。
北海道によると、今回は政府が公表した試算に準じ、農業では１０年の道試算とは別の計算方法を使った。
生産減少額の４７６２億円は、政府が公表した日本全体の農産物の減少額（２兆７千億円）の内数に相当する、という。
：引用終了
既にアメリカという国家は多国籍企業郡によって、半ば乗っ取られてしまっています。
「ユダヤの陰謀」とか「フリーメーソンの陰謀」というような話を聞いたことがあるかと思いますが、彼らの実態はモンサント社のような大企業であり、着実に世界支配のために世界の権力構造に食い込んでいるのです。
彼らが世界中で自由に動くために作られた条約がTPPです。
だからこそ、TPPの原案をTPPを監督しているワイデン委員長すら読むことが出来ませんでした。
☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=player_embedded
先週に安倍首相がTPP交渉参加表明をしてしまいましたが、必ずやTPP締結だけは絶対に阻止しなければいけません。
TPPは農業を守るというようなレベルの話ではなく、「世界の秩序や権力を大企業に預けるのか？」というような物凄くスケールが大きな話なのです。
農業問題とか関税問題はその一端でしか無く、それを変更できたからといって、TPPの本質が変化することは決して有り得ません。
マスコミは「TPP賛成が多数」というようなインチキ世論調査を発表したりして、世論を誘導しようとしていますが、決して騙されないでください。
日本のマスコミには欧米の大企業からお金が多数入っており、マスコミは彼らの言いなり状態です。
彼らがどんな報道をしようとも私たちはしっかりと、自分の意見を掲げて戦わなければいけないと思います。
☆#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
☆TPPについて - 日本の皆さんへのメッセージ
サルでもわかるTPP: 入るな危険！「強欲企業やりたい放題協定」
アメリカで「食品安全近代化法（Food Safty Modernization Act）」という法律が可決されたことを皆さんはご存知でしょうか？
この食品安全近代化法とは、2010年11月に上院で可決し、2011年1月4日にオバマ大統領署名の手続きを踏み成立したもので、2012年7月4日から施行されている法律です。
この法律の問題点は家庭菜園を営むと違法行為とみなされてしまう点で、政府や行政に農家や食糧生産者を犯罪者として合法的に逮捕する権限を与えるような内容となっています。
☆激しい抗議にもかかわらず、食品安全近代化法が上院で可決
引用：
食糧を抑圧する新法、「食品安全近代化法」が本日（11月30日）、米国上院で可決された。この法律により、FDA（米国の食品医薬品局）には、農家や食糧生産者を犯罪者にし、監獄送りにする広範な権限が新たに付与される。そして、食糧汚染の本当の原因（工業化された畜産）を解決することは何もなされない。（畜産は、FDAではなく、農務省の管轄）
票決は賛成73：反対25で可決した。今回の討議では、トム・コバーン（Tom Coburn）議員（共和党、オクラホマ州）が、偉大な「理性の代弁者」として登場した。最後の土壇場で、この法案の規模の縮小を試みた彼の修正案は、今朝、廃案になった。
公式な投票結果は、ここにある。http://www.senate.gov/legislative/L ...
注目すべきことに、民主党は誰一人としてこの法案に反対していない。
この法案は、当初案では、欧州の法律と「調和」することを通じて、大半の栄養補助食品（サプリメント）を違法化するはずだった。また、近隣の人々に生乳（無殺菌牛乳）を販売する農家を禁固10年にする権限が与えられるはずだった。最後の土壇場でなされた修正のおかげで、最終的にこの二つの条項は、法案から除外されたが、ここの部分にそもそもこの法案を書いた人間の警察国家を志向する精神構造が見事に現れている。法案の起草者は、食糧、菜園・果樹園、生の牛乳等々、すべてを政府の完全支配下におさめる意図を持っていた。
米国の上院議員がいかに食糧のことを知らないかわかってもらえると思うが、ニューヨークタイムズの報道によると、上院の関係者がこの法案について議論するために集まったとき、彼らはスターバースト（Starburst）のキャンディとジェリービーンズを食べたがった。「協議の最中に、参加者（ほとんど女性）が、近所の食品マーケットに現地調査に行き、ある共和党のメンバーは民主党のメンバーに高級ステーキの買い方を教えた」とニューヨークタイムズは報じている。
つまり、基本的に「死んだ食品」、動物製品、キャンディを食べる女性集団が協議した食品暴政法が新たにできあがったわけである。
：引用終了
簡単に言ってしまうと、この上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety
Modernization Act)は人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、政府が規制をしようと言うものなのです。
TPPや放射能汚染などの影響で、安全な食品を手に入れるために自家栽培を本格的に始めようとしている方が増えていると聞きますが、TPPが本格的に始まれば日本にもこの「食品安全近代化法」が波及すると見られており、個人が自家栽培をするのは違法行為となってしまうことでしょう。
いずれは日本でもアメリカのように、「政府や大企業が決めた物しか食べてはいけない」というような国になってしまうということです。
当ブログでは何度も「TPPは新世界秩序を実現するための基礎条約」と述べていますが、これでその意味がお分かり頂けたかと思います。
TPPというのはアメリカで作り上げた国民管理システムを世界各国に強制するもので、それによって利益を得るのは一部の大企業と権力者のみという構造になるのです。
日本では相変わらず農業生産ばかり議論されていますが、TPPを締結してしまうと「食品安全近代化法」のような食品の管理、情報の統制、著作権の非親告罪化、医療保険など多くの分野が滅茶苦茶にされてしまいます。
☆ＴＰＰ道試算 ビート、バター全滅 前回より影響額減、損失なお甚大
引用：
道が公表した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響試算では、輸出入の対象国をＴＰＰに参加している１１カ国に限定した結果、前回の２０１０年の道試算に比べ生産減少額は１割縮小した。ただ、道農業の主要産品であるビートとでんぷん原料用ジャガイモが全滅するなど、各品目の影響は前回と変わらず、こうむる損失は甚大だ。
道によると、今回は政府が公表した試算に準じ、農業では１０年の道試算とは別の計算方法を使った。生産減少額の４７６２億円は、政府が公表した日本全体の農産物の減少額（２兆７千億円）の内数に相当する、という。
：引用終了
既にアメリカという国家は多国籍企業郡によって、半ば乗っ取られてしまっています。「ユダヤの陰謀」とか「フリーメーソンの陰謀」というような話を聞いたことがあるかと思いますが、彼らの実態はモンサント社のような大企業であり、着実に世界支配のために世界の権力構造に食い込んでいるのです。
彼らが世界中で自由に動くために作られた条約がTPPです。
だからこそ、TPPの原案をTPPを監督しているワイデン委員長すら読むことが出来ませんでした。
☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
先週に安倍首相がTPP交渉参加表明をしてしまいましたが、必ずやTPP締結だけは絶対に阻止しなければいけません。
TPPは農業を守るというようなレベルの話ではなく、「世界の秩序や権力を大企業に預けるのか？」というような物凄くスケールが大きな話なのです。
農業問題とか関税問題はその一端でしか無く、それを変更できたからといって、TPPの本質が変化することは決して有り得ません。
マスコミは「TPP賛成が多数」というような世論調査を発表したりして、世論を誘導しようとしていますが、決して騙されないでください。日本のマスコミには欧米の大企業からお金が多数入っており、マスコミは彼らの言いなり状態です。
彼らがどんな報道をしようとも私たちはしっかりと、自分の意見を掲げて戦わなければいけないと思います。
☆#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
☆TPPについて - 日本の皆さんへのメッセージ
サルでもわかるTPP: 入るな危険！「強欲企業やりたい放題協定」