麻生氏、中韓批判に反論＝「いまさら言われる話でない」―靖国参拝
麻生氏、中韓批判に反論＝「いまさら言われる話でない」―靖国参拝
時事通信 4月23日(火)10時57分配信
麻生太郎副総理ら3閣僚の靖国神社参拝を中韓両国が批判していることについて、23日の閣議後の記者会見で閣僚から発言が相次いだ。麻生氏は「毎年2、3回伺っている。いまさら言われるような話ではない」と反論。「海外で反応が出ていると言うが、それは向こうの反応であって、外交に影響が出ることはあまりない」と述べ、影響は限定的なものにとどまるとの認識を示した。
古屋圭司国家公安委員長は「公人か私人か以前に、私は日本人として参拝した」と説明。尹炳世韓国外相の訪日取りやめに関し「こういった問題はよく起きる。深刻な影響があるとは一切考えていない」と述べた。同様に参拝した新藤義孝総務相も「個人の私的行為が近隣諸国に影響を及ぼすとは考えていない」と語った。
一方、岸田文雄外相は「今回のことで両国との関係に影響が出ないようしっかり対応したい」と強調。韓国外相の訪日について「現在も調整中だ。対話のドアは常にオープンにしている」と述べ、引き続き招請を続ける意向を示した。
中国、「靖国」で態度硬化＝経済交流に影響か－高村氏の首相特使にも難色
【北京時事】５月の日中友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）訪中が中止になった背景には、中国共産党・政府が、沖縄県・尖閣諸島の対立に、麻生太郎副総理らの靖国神社参拝も加わり、安倍晋三政権に対する態度をさらに硬化させたことがある。政府間のハイレベル交流だけでなく、友好７団体の一つで「民間交流」と位置付けられていた同連盟の訪中も止まったことで、本格的対話に向けた糸口は見えなくなった。
中国外務省の華春瑩副報道局長は２２日の定例記会見で「日本が過去の侵略の歴史を直視し、深刻に反省する」よう要求。中国側にとって「尖閣・歴史問題は譲れない原則」（中国政府当局者）。安倍政権の中心である麻生氏が参拝し、安倍氏自身も靖国神社に真榊（まさかき）を奉納したことで反発を強めた形だ。
一方、尖閣問題で安倍首相は一貫して「日本が譲歩することは一切ない」と強調。これに対し中国側は「『領土問題』として認める譲歩」（中国の対日研究者）を促しており、懸案の周辺海域での危機管理メカニズム構築に向けた話し合いも進まない。
また、高村氏は、友好議連のほか安倍首相の特使としての訪中を中国側に打診。ただ、日中関係筋は「中国側は特使訪中に難色を示した。友好議連訪中団も習近平国家主席との会談を希望したが、もともと誰が出てくるか決まっていなかった」と明かした。
一方、中国政府筋によると、中国政府内には国内経済が減速する中、対日経済交流の強化を推す声がある。「政治」を切り離し、経済交流は進めようとする方針もある。対外経済を統括する汪洋副首相は今月、河野洋平元衆院議長と会談した際、「中日経済協力を中国政府は非常に重視している」と強調した。
しかし、ここに靖国問題も加わった。これにより、日中経済交流にも悪影響が出るとの懸念も強まっている。（2013/04/22-20:59）
中国、四川省の地震で「被災地に入るな」救援隊も拒否
スポーツ報知 4月23日(火)7時4分配信
中国四川省雅安市蘆山県で起きた大地震で、国務院（政府）弁公庁は、政府の各部門や社会団体が許可なく被災地に行ってはならないとの通知を出し、ボランティアに対しても被災地に入らないよう求めている。
２２日には、外国の救援隊として初めてロシアの救援チーム１９８人を受け入れたと中国主要メディアが一斉に報じたが、その後、中国外務省は「いかなる外国の救援隊も中国にはいない」と報道を否定した。
中国政府は「大量の人員が被災地に向かえば（政府の）救助活動に新たな困難をもたらす」と説明。被災地で支援要員が必要な場合は「国務院弁公庁が統一して手配する」と強調し、現状では資金面での援助を勧めるとしている。あるＮＧＯ関係者は「共産党による復興支援の成功を最大限に演出するためにも『民間は黙って見ていてくれ』というのが（中国当局の）本音だろう」と皮肉った。
また被災地では、生存率が急激に下がると言われる被災後７２時間が２３日午前８時２分（日本時間同９時２分）に迫る中、軍、武装警察、消防による徹夜での救助活動が続いた。被災者からは「支援物資が届かない」「水も切れて危険な状態だ」と切実な叫びが飛び交っているという。
中国メディアによると、２２日朝の時点で死者は１８８人、行方不明者２５人、負傷者は１万１４６０人、被災者は１５０万人以上。多発する余震に加え、地滑りなどによる二次災害も懸念されている。
四川地震、ロシアからの救援隊はまだ国内で足止め状態＝中国側からの要請待ち―英メディア
Record China 4月23日(火)10時17分配信
22日、中国・四川省雅安市で発生した大地震を受け、ロシアからの救援隊が被災地入りすると伝えられたが、救援隊はまだロシアから出発していないことが分かった。写真は被災地へ向かう中国国内の救援隊。
2013年4月22日、中国・四川省雅安市で発生した大地震を受け、ロシアからの救援隊が被災地入りすると伝えられたが、救援隊はまだロシアから出発していないことが分かった。英公共放送BBC電子版(中国語サイト)の報道。
20日、四川省雅安市でマグニチュード(M)7．0の地震が発生した。その後、日本をはじめとした各国は救援チームの派遣を申し出たが、中国外交部は「その必要性はない」としてこれを断っていた。しかし、22日になるとロシアの救援チームが被災地入りするとの情報が浮上。198人の救援隊とロシア外務省関係者2人の総勢200人が同日正午に成都市入りし、被災地へ向かうとの情報は、中国地震局によるものとして中国新聞社など複数メディアが伝えていた。
しかし、ロシア民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省の発表によると、この救援隊は出動の準備を整えているものの、中国側からの要請がまだないため、ロシアを出発していないという。また、中国政府はこの件について、関連声明を発表していない。(翻訳・編集/愛玉)