おそらく市場はドルの安定がしばし蘇ってきたと判断金のポジションを下げているのでしょう。宮崎正弘
金相場急落、1日の下げ幅としては30年ぶりの水準（字幕・16日）
(01:21) Report
金相場の下げが止まらない。１５日には中国の成長率が予想を下回ったことなどを嫌い下げ足を早め、１日の下げ幅としては３０年ぶりの水準に。
(01:21) Report
金相場の下げが止まらない。１５日には中国の成長率が予想を下回ったことなどを嫌い下げ足を早め、１日の下げ幅としては３０年ぶりの水準に。
中国は金保有拡大か、外貨準備に占める金の割合から
スポンサードリンク
Chinese flag / Philip Jagenstedt
・ロンドン地金市場協会（LBMA）は、中国政府は外貨準備における金の保有を拡大する可能性があると指摘。
米国、外貨準備の75%が金、中国は2%
ＬＢＭＡのデービッド・ゴーナル会長は、12日の同協会の香港での会議で、「米国と比較すると、中国の金の資産配分は一方向に進むしかないように思える」と指摘。「米国が外貨準備の75％を金で保有しているのに対し、中国は２％に過ぎない」と述べた。
・米ドルが基軸通貨である為に、米国の外貨準備に占める金の保有量が多いことは仕方ない面もある。
・しかし、ドイツ、イタリア、フランスの外貨準備に占める金の割合も70%以上というのは驚き。
中国の中銀、金保有量非公開
中国人民銀行（中央銀行）は2009年に金の保有量が76％増の1054トンになったことを明らかにして以来、保有量の増減を公表していない。ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のデータによると、米国、ドイツ、イタリア、フランスの外貨準備に占める金の割合は70％以上に上るが、中国は２％を下回る。
中国は金保有拡大か、外貨準備に占める割合が米下回る-英協会 - Bloomberg
２０１２年１１月１２日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDD2MJ6S972B01.html
・2010年から中国の中央銀行が、金の保有量増減を公表していない意味はなんなのだろうか。
http://kin-toushi.seesaa.net/article/305527391.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５年（２０１３）４月１７日（水曜日）
通巻第３９２６号
習近平の政治路線は「中国の夢」？？？
江沢民の「三個代表論」、胡錦濤の「科学的発展観」につづくキャッチフレーズ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
北京の党委員会は「中国夢」の広報と宣伝活動にはいると発表した。これが次の中国の国家目標になる？
習近平が全人代で強調した「愛国主義による中華民族の復興は中国の夢」という台詞が、いつしか政権の政治スローガンに置き換わろうとしている。
江沢民の「三個代表論」、胡錦濤の「科学的発展観」につづくものとの位置づけで、中央宣伝部でも劉奇保部長（政治局員）が劉雲山（政治局常務委員）出席のもとに会議を主催し、教育部、宣伝部、共青団などで学習キャンペーンを始めるよう指示したという。
しかし経済的危機はもはや爆発寸前にきている。
「地方政府の債務およそ２０兆元（３２０兆円）が焦げ付きに近く、コントロール不能に陥った」（英紙フィナンシャルタイムズ、４月１７日）。
～～～～～～～～
◎ ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ☆
悪しき隣国（悪韓）の本当の姿をえぐり出した快著
「事実を書くのに遠慮は要らない」という記者魂のもと
♪
室谷克実『悪韓論』（新潮新書）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
快著の登場である。
「悪漢」というコトバが使われなくなった久しい。悪の「漢」は良くないと中国に遠慮しての自己規制なのか。これではシナという国名が日本で使用禁止状態にあることがよく了解できる。
室谷氏の新刊は、なんと「悪韓」である。刺激的なネーミング。室谷さんならではだろう。
副題はもっと刺激的、挑発的である。「あの国に学ぶことなど一つとしてない！」。
かくて虚飾にまみれた隣国の実態に迫るのが本書である。
いわく。
「ウォン高でサムソン、現代など大手企業のメッキがはがれてしまった」
つまり人為的ウォン安で、経済を維持発展させてきたが、その手法は円安の襲来でお終いになった。
「爆発寸前のカード破産」
これは以前からも指摘されてきたが、なにしろ見栄っ張りの国民性、無理して高価なテレビなどを買い、見せびらかす習性があり、クレジット・カードを切りまくる。カードは限度内で使うという秩序的な発想をしないのが韓国人である。
「高学歴社会だが、大量の就職浪人がいる」
これは中国もおなじ。なぜ大学へ行くかと問えば、大学へ行かないと良い職場がない。いっそ大学など蹴飛ばせば、匠の世界があるではないか、と思うが、大学を出ないと人間扱いされない。独創的なモノを発明したり、苦労して改良したりという発想はない。これが韓国、中国を襲っている伝染病のたぐい。そして老人の自殺が多いという韓国社会の側面も描写されている。
核心的表現は次の個所である。
「現実の韓国とは、文明の終わりを思わすような悪辣な思考と行動、風習、風俗が闊歩する社会だ。それなのにぴかぴかの国であるかのように虚言を重ね、ドラマや製品ばかりではなく、悪辣な思考と行動、風習、風俗を内包する韓国型生活様式、いわばコリアン・ウェイ・オブ・ライフそのものを海外へ輸出し、海外で増殖させようとしている。これも韓国民族優先思想、換言すれば小児病的な小中華思想に発する行為だ」
快挙的快著が誕生した。
＜＜＜ 宮崎正弘の論文掲載誌ならびに予定 ＞＞＞
（１）「政治腐敗と環境汚染で呻吟する中国」（『正論別冊19』、本日発売）
（２）「思い出の人々 第２回 林房雄」（『撃論ムック』、初夏号、四月中頃発売予定）
（３）「チャイナ・プラス・ワンを行くシリーズ（第３回）マレーシア紀行」（『エルネオス』５月号、5月1日発売）
（４）「書評『皇室を戴く社会主義』」（『改革者』六月号、５月１日発行予定）
（５）「社会福祉大国ＥＵと日本の不条理――川口マーン惠美さんとの対談」（『正論』五月号、発売中）
（６）「キリスト教が伴天連と呼ばれた時代」（『月刊日本』五月号、4月22日発売）
（７）「汚染大国中国、本当に怖いのは放射能」（『サピオ』５月号、発売中）
（８）「クアラルンプール、マラッカのチャイナタウン」（『共同ウィークリー』、５月６日号。5月上旬発行予定）
○○○ ○○○ ○○
♪
（読者の声１）貴誌前号の拙稿投稿（読者の声１）に追加です。ベトナムはTPPに積極的で参加表明をしていますが、理由は二つ。
第一にシナがTPP参加しないこと。2011年の135億米ドルの赤字が対シナ貿易ででています。
第二に米国市場へアクセスがさらに容易になること。対米貿易では2011年124億米ドルの黒字です。
シナがベトナムへ輸出金にすれば単純に考えればシナはこまってもベトナムは近隣他国から調達すればよいことで困りません。
（Ｒ生、ベトナム）
♪
（読者の声２）貴誌通巻第３９２５号（読者の声１）に「R生、ベトナム」氏が「内閣に法案提出権がないことは重大でしょうか？ わたしとしては内閣のなかには国会議員が多数いるということが予定されているだけのことと解釈します。また主権にも色々な意味があるのは法学部学生にとっては一般常識です」
と書かれました。
これは、貴誌通巻第３９２４号（読者の声１）に私が書かせていただいたことに対するご指摘と解します。
「議員内閣制で内閣に法案提出権がないと政権運営が困難であることは当たり前であり、当たり前であるがゆえに憲法に書かれていないという議論もありえます」と書いたことに対する反論なら全く的外れです。
何故なら、私の日本国憲法では内閣に法案提出権がないという見解に対する反論の例として当該議論を書きそれに続いてこの反論を論駁しています。
「議員内閣制で内閣に法案提出権がないと政権運営が困難であること」に氏が疑問を持たれている場合を考慮してその理由を以下にのべます。
議員内閣制では、与党は内閣の成立に協力するが一定の距離を保ち内閣成立後は内閣の自主性を尊重することが三権分立という観点から望ましい。内閣に法案提出権がないと内閣は与党に振り回され、たとえば、与党内の派閥争いがあればまともな政権運営ができません。
小沢一郎が民主党の幹事長で、小沢と異なる民主党の派閥から首相がでている状況を想像するとわかります。
逆に大統領制で内閣に法案提出権があると大統領の権限が強くなりすぎる可能性があるので、たとえば米国憲法では内閣に法案提出権を与えていません。ただし、以上は一般的な傾向をに基づく一般論なので例外はたくさんあります。
だからこそ、私は通巻第３９２４号（読者の声１）でこの見解を否定しました。
「議員内閣制で内閣に法案提出権がないと政権運営が困難である」ということだけでは、憲法に明示的に書かれていなくても内閣に法案提出権があると主張するのに十分ではないからです。
「主権にも色々な意味があるのは法学部学生にとっては一般常識です」と書かれましたが、主権には非常に明確な意味が政治学上あります。
もともと絶対王政下のフランス国王を表現する語として「soverain」が使われました。これを英語でsovereign（主権者）と呼び、この主権者の持つ権能をsovereignty（主権）と呼ぶようになりました。
フランス革命が起き主権者であるフランス国王がいなくなった後だれが主権者であるかという議論がヨーロッパでなされ、地道な議論と実際の政治状況の研究を多くの政治学者がおこない１５０年経ってでた結論が
１．議会制民主主義と国民主権は共存しない。つまり、議会制民主主義社会には主権者はいない。
２．議会制民主主義社会において唯一存在する主権は、外交における国家主権である。
です。
「主権にも色々な意味がある」のではなく、主権という明確な意味の存在する政治学用語を流用ないし誤用して他の意味に使っているケースが多々あるということです。
私が上記の主権に関する政治学上の議論を初めて読んだのは、末弘東京帝国大学法学部教授が昭和初期に一般庶民向けに行った講演の速記録です。他の政治学者にも同様な議論をしている人がいます。それが、後に主権という語を自分の都合でわざと誤用する人がでてきました。
戦後になってこの傾向はひどくなったのですが、戦前でも昭和１２年に出版された「国体の本義」で天皇を主権者と記述しているように、わかっていない人がいたようです。これらの諸点に関しての素晴らしい論考が幸いにも手に入ります。
錦正社（電話番号： ０３－５２６１－２８９１）発行「素行会の国体論研究論集」の第十二章「治政－政治・経済・国防－」です。他の章も珠玉の文章です。
また以上述べたように秩序だって考える訓練が中学校、高等学校で十分行っておくことが非常に重要です。
大学で学ぶことは非常に多くこういった頭脳の基礎訓練を行っている暇などないからです。日本の大学入試は容易すぎると以前書かせていただきましたがその背景にはこの訓練が十分に大学入学前に行われていないことがあります。
末筆ですが、「９６条改正による新憲法は伊藤真など法曹界が反対しています」と書かれましたが、伊藤真などで代表されたのでは、法曹界にいるまともな人たちが可哀そうです。
（當田晋也）
♪
（読者の声３）金が下落を始めています。宮崎先生の『世界は金本位に向かっている』（扶桑社新書）とは逆方向ではありませんか？
（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）拙著『世界は金本位に向かっている』は、なにも金本位に復活するシナリオを予測しているのでありません。未来の世界金融システムの一つの可能性として、そういうシナリオが欧米に根強く存在している事実を指摘しているのです。
米国共和党保守派やフランスのエコノミストに多く、現実にドイツは、その準備に余念がない。
中国と印度は発狂的に金備蓄を増やしているという現状を分析したものです。
また理論的に根源をいえば金本位制は理想ですが、いまやグローバルな規模で債権も株式も社債も取引されており、金に裏打ちされた通貨の出現は難しいシナリオとなってきたのも事実です。
さてついでですから金価格の暴落ぶりについて。
ジョージ・ソロスは昨年、金証券、金ファンドを売り払い、昨秋また金を大量に買い込み、暮れにほぼ売却を済ませたという情報があります。ソロスの右腕だったジム・ロジャーズは「金は１２００ドル台まで下落するだろう、だからしばらくは金を買わない」と言っています。
おそらく市場はドルの安定がしばし蘇ってきたと判断し、金のポジションを下げているのでしょう。これで一番ソンをした投資家は誰か？ 金を高値で買った中国でしょうね。そして得をしたのは金を高値で売り逃げた日本では？
♪
（読者の声４）貴誌通巻三九二五号に掲載された接見上で経済学者の故篠田雄次郎氏の事を篠原雄次郎と書き間違えて後で気が付きましたので訂正させていただきます。
氏の『聖堂騎士団』は貴重な歴史資料です。
（道楽Q）
（宮崎正弘のコメント）当該書籍、小生も読んだ記憶があります。中公新書ですね。
宮崎正弘の新刊予告 宮崎正弘の新刊予告 宮崎正弘の新刊予告
突然ですが、
宮崎正弘の新刊予告
『２０１３年後期の中国を予測するーーラスト・エンペラー習近平の断末魔の叫びが聞こえる』
（石平氏との対談シリーズ第四弾！ ＷＡＣ）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
２２日全国一斉発売
８９５円＋税（定価９４０円）
（なおアマゾンの予約は１９日から）
宮崎正弘の最新刊
『中国の『反日』で日本はよくなる』（徳間書店、１０００円 税込み）
http://www.amazon.co.jp/dp/419863579X/
◎
『世界は金本位制に向かっている』(扶桑社新書)
http://www.amazon.co.jp/dp/4594067778/
♪♪
『中国を動かす百人』(双葉社)
http://www.amazon.co.jp/dp/4575304875/
３５２頁、写真２００葉以上、定価１５７５円。分厚い人名辞典、廉価。
この一冊で中国政治の舞台裏が透視できる！ 一家一社に一冊。
♪♪♪
『習近平が仕掛ける尖閣戦争』（並木書房、２３２ｐ、並製。定価１５７５円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4890632999/
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『現代中国 国盗り物語―――かくして反日は続く』(小学館１０１新書、定価７５６円)
http://www.amazon.co.jp/dp/4098251450/
♪♪♪
＜宮崎正弘のロングセラーズ＞
『中国権力闘争 共産党三大派閥抗争のいま』（文芸社、１６８０円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4286127214/
『中国が世界経済を破綻させる』（清流出版、１６８０円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4860293851/
『オレ様国家 中国の常識』（新潮社、１４７０円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4103290617/
＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
『２０１３年の中国を予測する』（石平との対談第三弾 ワック、９８０円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4898316700/
『猛毒国家に囲まれた日本』（佐藤優氏との対談。海竜社、１５７５円）再版
『増長し無限に乱れる欲望大国、中国のいま』（石平と対談第二弾 ワック、９４５円）
『絶望の大国 中国の真実』（石平氏との対談シリーズ第壱弾。ワック、９３３円）
『日米安保、五十年』（西部邁氏との対談。海竜社、１６８０円）
『世界が仰天する中国人の野蛮』（黄文雄氏との対談。徳間書店、１５７５円）
http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所 ２０１３ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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Chinese flag / Philip Jagenstedt
・ロンドン地金市場協会（LBMA）は、中国政府は外貨準備における金の保有を拡大する可能性があると指摘。
米国、外貨準備の75%が金、中国は2%
ＬＢＭＡのデービッド・ゴーナル会長は、12日の同協会の香港での会議で、「米国と比較すると、中国の金の資産配分は一方向に進むしかないように思える」と指摘。「米国が外貨準備の75％を金で保有しているのに対し、中国は２％に過ぎない」と述べた。
・米ドルが基軸通貨である為に、米国の外貨準備に占める金の保有量が多いことは仕方ない面もある。
・しかし、ドイツ、イタリア、フランスの外貨準備に占める金の割合も70%以上というのは驚き。
中国の中銀、金保有量非公開
中国人民銀行（中央銀行）は2009年に金の保有量が76％増の1054トンになったことを明らかにして以来、保有量の増減を公表していない。ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のデータによると、米国、ドイツ、イタリア、フランスの外貨準備に占める金の割合は70％以上に上るが、中国は２％を下回る。
中国は金保有拡大か、外貨準備に占める割合が米下回る-英協会 - Bloomberg
２０１２年１１月１２日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDD2MJ6S972B01.html
・2010年から中国の中央銀行が、金の保有量増減を公表していない意味はなんなのだろうか。
http://kin-toushi.seesaa.net/article/305527391.html
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５年（２０１３）４月１７日（水曜日）
通巻第３９２６号
習近平の政治路線は「中国の夢」？？？
江沢民の「三個代表論」、胡錦濤の「科学的発展観」につづくキャッチフレーズ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
北京の党委員会は「中国夢」の広報と宣伝活動にはいると発表した。これが次の中国の国家目標になる？
習近平が全人代で強調した「愛国主義による中華民族の復興は中国の夢」という台詞が、いつしか政権の政治スローガンに置き換わろうとしている。
江沢民の「三個代表論」、胡錦濤の「科学的発展観」につづくものとの位置づけで、中央宣伝部でも劉奇保部長（政治局員）が劉雲山（政治局常務委員）出席のもとに会議を主催し、教育部、宣伝部、共青団などで学習キャンペーンを始めるよう指示したという。
しかし経済的危機はもはや爆発寸前にきている。
「地方政府の債務およそ２０兆元（３２０兆円）が焦げ付きに近く、コントロール不能に陥った」（英紙フィナンシャルタイムズ、４月１７日）。
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◎ ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ☆
悪しき隣国（悪韓）の本当の姿をえぐり出した快著
「事実を書くのに遠慮は要らない」という記者魂のもと
♪
室谷克実『悪韓論』（新潮新書）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
快著の登場である。
「悪漢」というコトバが使われなくなった久しい。悪の「漢」は良くないと中国に遠慮しての自己規制なのか。これではシナという国名が日本で使用禁止状態にあることがよく了解できる。
室谷氏の新刊は、なんと「悪韓」である。刺激的なネーミング。室谷さんならではだろう。
副題はもっと刺激的、挑発的である。「あの国に学ぶことなど一つとしてない！」。
かくて虚飾にまみれた隣国の実態に迫るのが本書である。
いわく。
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つまり人為的ウォン安で、経済を維持発展させてきたが、その手法は円安の襲来でお終いになった。
「爆発寸前のカード破産」
これは以前からも指摘されてきたが、なにしろ見栄っ張りの国民性、無理して高価なテレビなどを買い、見せびらかす習性があり、クレジット・カードを切りまくる。カードは限度内で使うという秩序的な発想をしないのが韓国人である。
「高学歴社会だが、大量の就職浪人がいる」
これは中国もおなじ。なぜ大学へ行くかと問えば、大学へ行かないと良い職場がない。いっそ大学など蹴飛ばせば、匠の世界があるではないか、と思うが、大学を出ないと人間扱いされない。独創的なモノを発明したり、苦労して改良したりという発想はない。これが韓国、中国を襲っている伝染病のたぐい。そして老人の自殺が多いという韓国社会の側面も描写されている。
核心的表現は次の個所である。
「現実の韓国とは、文明の終わりを思わすような悪辣な思考と行動、風習、風俗が闊歩する社会だ。それなのにぴかぴかの国であるかのように虚言を重ね、ドラマや製品ばかりではなく、悪辣な思考と行動、風習、風俗を内包する韓国型生活様式、いわばコリアン・ウェイ・オブ・ライフそのものを海外へ輸出し、海外で増殖させようとしている。これも韓国民族優先思想、換言すれば小児病的な小中華思想に発する行為だ」
快挙的快著が誕生した。
＜＜＜ 宮崎正弘の論文掲載誌ならびに予定 ＞＞＞
（１）「政治腐敗と環境汚染で呻吟する中国」（『正論別冊19』、本日発売）
（２）「思い出の人々 第２回 林房雄」（『撃論ムック』、初夏号、四月中頃発売予定）
（３）「チャイナ・プラス・ワンを行くシリーズ（第３回）マレーシア紀行」（『エルネオス』５月号、5月1日発売）
（４）「書評『皇室を戴く社会主義』」（『改革者』六月号、５月１日発行予定）
（５）「社会福祉大国ＥＵと日本の不条理――川口マーン惠美さんとの対談」（『正論』五月号、発売中）
（６）「キリスト教が伴天連と呼ばれた時代」（『月刊日本』五月号、4月22日発売）
（７）「汚染大国中国、本当に怖いのは放射能」（『サピオ』５月号、発売中）
（８）「クアラルンプール、マラッカのチャイナタウン」（『共同ウィークリー』、５月６日号。5月上旬発行予定）
○○○ ○○○ ○○
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（読者の声１）貴誌前号の拙稿投稿（読者の声１）に追加です。ベトナムはTPPに積極的で参加表明をしていますが、理由は二つ。
第一にシナがTPP参加しないこと。2011年の135億米ドルの赤字が対シナ貿易ででています。
第二に米国市場へアクセスがさらに容易になること。対米貿易では2011年124億米ドルの黒字です。
シナがベトナムへ輸出金にすれば単純に考えればシナはこまってもベトナムは近隣他国から調達すればよいことで困りません。
（Ｒ生、ベトナム）
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（読者の声２）貴誌通巻第３９２５号（読者の声１）に「R生、ベトナム」氏が「内閣に法案提出権がないことは重大でしょうか？ わたしとしては内閣のなかには国会議員が多数いるということが予定されているだけのことと解釈します。また主権にも色々な意味があるのは法学部学生にとっては一般常識です」
と書かれました。
これは、貴誌通巻第３９２４号（読者の声１）に私が書かせていただいたことに対するご指摘と解します。
「議員内閣制で内閣に法案提出権がないと政権運営が困難であることは当たり前であり、当たり前であるがゆえに憲法に書かれていないという議論もありえます」と書いたことに対する反論なら全く的外れです。
何故なら、私の日本国憲法では内閣に法案提出権がないという見解に対する反論の例として当該議論を書きそれに続いてこの反論を論駁しています。
「議員内閣制で内閣に法案提出権がないと政権運営が困難であること」に氏が疑問を持たれている場合を考慮してその理由を以下にのべます。
議員内閣制では、与党は内閣の成立に協力するが一定の距離を保ち内閣成立後は内閣の自主性を尊重することが三権分立という観点から望ましい。内閣に法案提出権がないと内閣は与党に振り回され、たとえば、与党内の派閥争いがあればまともな政権運営ができません。
小沢一郎が民主党の幹事長で、小沢と異なる民主党の派閥から首相がでている状況を想像するとわかります。
逆に大統領制で内閣に法案提出権があると大統領の権限が強くなりすぎる可能性があるので、たとえば米国憲法では内閣に法案提出権を与えていません。ただし、以上は一般的な傾向をに基づく一般論なので例外はたくさんあります。
だからこそ、私は通巻第３９２４号（読者の声１）でこの見解を否定しました。
「議員内閣制で内閣に法案提出権がないと政権運営が困難である」ということだけでは、憲法に明示的に書かれていなくても内閣に法案提出権があると主張するのに十分ではないからです。
「主権にも色々な意味があるのは法学部学生にとっては一般常識です」と書かれましたが、主権には非常に明確な意味が政治学上あります。
もともと絶対王政下のフランス国王を表現する語として「soverain」が使われました。これを英語でsovereign（主権者）と呼び、この主権者の持つ権能をsovereignty（主権）と呼ぶようになりました。
フランス革命が起き主権者であるフランス国王がいなくなった後だれが主権者であるかという議論がヨーロッパでなされ、地道な議論と実際の政治状況の研究を多くの政治学者がおこない１５０年経ってでた結論が
１．議会制民主主義と国民主権は共存しない。つまり、議会制民主主義社会には主権者はいない。
２．議会制民主主義社会において唯一存在する主権は、外交における国家主権である。
です。
「主権にも色々な意味がある」のではなく、主権という明確な意味の存在する政治学用語を流用ないし誤用して他の意味に使っているケースが多々あるということです。
私が上記の主権に関する政治学上の議論を初めて読んだのは、末弘東京帝国大学法学部教授が昭和初期に一般庶民向けに行った講演の速記録です。他の政治学者にも同様な議論をしている人がいます。それが、後に主権という語を自分の都合でわざと誤用する人がでてきました。
戦後になってこの傾向はひどくなったのですが、戦前でも昭和１２年に出版された「国体の本義」で天皇を主権者と記述しているように、わかっていない人がいたようです。これらの諸点に関しての素晴らしい論考が幸いにも手に入ります。
錦正社（電話番号： ０３－５２６１－２８９１）発行「素行会の国体論研究論集」の第十二章「治政－政治・経済・国防－」です。他の章も珠玉の文章です。
また以上述べたように秩序だって考える訓練が中学校、高等学校で十分行っておくことが非常に重要です。
大学で学ぶことは非常に多くこういった頭脳の基礎訓練を行っている暇などないからです。日本の大学入試は容易すぎると以前書かせていただきましたがその背景にはこの訓練が十分に大学入学前に行われていないことがあります。
末筆ですが、「９６条改正による新憲法は伊藤真など法曹界が反対しています」と書かれましたが、伊藤真などで代表されたのでは、法曹界にいるまともな人たちが可哀そうです。
（當田晋也）
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（読者の声３）金が下落を始めています。宮崎先生の『世界は金本位に向かっている』（扶桑社新書）とは逆方向ではありませんか？
（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）拙著『世界は金本位に向かっている』は、なにも金本位に復活するシナリオを予測しているのでありません。未来の世界金融システムの一つの可能性として、そういうシナリオが欧米に根強く存在している事実を指摘しているのです。
米国共和党保守派やフランスのエコノミストに多く、現実にドイツは、その準備に余念がない。
中国と印度は発狂的に金備蓄を増やしているという現状を分析したものです。
また理論的に根源をいえば金本位制は理想ですが、いまやグローバルな規模で債権も株式も社債も取引されており、金に裏打ちされた通貨の出現は難しいシナリオとなってきたのも事実です。
さてついでですから金価格の暴落ぶりについて。
ジョージ・ソロスは昨年、金証券、金ファンドを売り払い、昨秋また金を大量に買い込み、暮れにほぼ売却を済ませたという情報があります。ソロスの右腕だったジム・ロジャーズは「金は１２００ドル台まで下落するだろう、だからしばらくは金を買わない」と言っています。
おそらく市場はドルの安定がしばし蘇ってきたと判断し、金のポジションを下げているのでしょう。これで一番ソンをした投資家は誰か？ 金を高値で買った中国でしょうね。そして得をしたのは金を高値で売り逃げた日本では？
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（読者の声４）貴誌通巻三九二五号に掲載された接見上で経済学者の故篠田雄次郎氏の事を篠原雄次郎と書き間違えて後で気が付きましたので訂正させていただきます。
氏の『聖堂騎士団』は貴重な歴史資料です。
（道楽Q）
（宮崎正弘のコメント）当該書籍、小生も読んだ記憶があります。中公新書ですね。
宮崎正弘の新刊予告 宮崎正弘の新刊予告 宮崎正弘の新刊予告
突然ですが、
宮崎正弘の新刊予告
『２０１３年後期の中国を予測するーーラスト・エンペラー習近平の断末魔の叫びが聞こえる』
（石平氏との対談シリーズ第四弾！ ＷＡＣ）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
２２日全国一斉発売
８９５円＋税（定価９４０円）
（なおアマゾンの予約は１９日から）
宮崎正弘の最新刊
『中国の『反日』で日本はよくなる』（徳間書店、１０００円 税込み）
http://www.amazon.co.jp/dp/419863579X/
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『世界は金本位制に向かっている』(扶桑社新書)
http://www.amazon.co.jp/dp/4594067778/
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『中国を動かす百人』(双葉社)
http://www.amazon.co.jp/dp/4575304875/
３５２頁、写真２００葉以上、定価１５７５円。分厚い人名辞典、廉価。
この一冊で中国政治の舞台裏が透視できる！ 一家一社に一冊。
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『習近平が仕掛ける尖閣戦争』（並木書房、２３２ｐ、並製。定価１５７５円）
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『現代中国 国盗り物語―――かくして反日は続く』(小学館１０１新書、定価７５６円)
http://www.amazon.co.jp/dp/4098251450/
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＜宮崎正弘のロングセラーズ＞
『中国権力闘争 共産党三大派閥抗争のいま』（文芸社、１６８０円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4286127214/
『中国が世界経済を破綻させる』（清流出版、１６８０円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4860293851/
『オレ様国家 中国の常識』（新潮社、１４７０円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4103290617/
＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
『２０１３年の中国を予測する』（石平との対談第三弾 ワック、９８０円）
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『猛毒国家に囲まれた日本』（佐藤優氏との対談。海竜社、１５７５円）再版
『増長し無限に乱れる欲望大国、中国のいま』（石平と対談第二弾 ワック、９４５円）
『絶望の大国 中国の真実』（石平氏との対談シリーズ第壱弾。ワック、９３３円）
『日米安保、五十年』（西部邁氏との対談。海竜社、１６８０円）
『世界が仰天する中国人の野蛮』（黄文雄氏との対談。徳間書店、１５７５円）
http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所 ２０１３ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示