自民、公明両党は歳入庁設置に慎重

歳入庁法案提出へ　民主・維新・みんな共闘
2013年3月26日 朝刊

　民主党と日本維新の会、みんなの党が、保険料と税金を一体的に徴収する歳入庁設置法案の内容で大筋合意したことが分かった。

四月上旬にも参院に共同提出する方向で最終調整する。関係者が二十五日、明らかにした。
夏の参院選で実績のアピールを狙うみんなの党が法案のたたき台を作成。
選挙での野党共闘の糸口をつかみたい民主党が積極的に応じた。

　二十七日に予定される野党政策責任者会談で、法案内容について正式合意した上で、他の野党に協力を呼び掛け、参院での可決を目指す考えだ。

　野党が多数を占める参院では、法案を提出すれば審議される見込み。
生活の党やみどりの風、新党改革は協力に前向きで、民主、維新、みんな三党と合わせると計百十七議席に上り、過半数の百十八議席まで一に迫る。
可決に向け社民党や無所属議員にも協力を働き掛ける。

　ただ参院を通過しても、自民、公明両党は歳入庁設置に慎重なため、衆院で可決・成立する見通しは立っていない。

　法案は、保険料と税金の徴収業務を効率化し歳出削減につなげる目的。
歳入庁は内閣府に置き、厚生労働省と日本年金機構の保険料徴収、国税庁の徴税の業務をそれぞれ移管する。
　国民一人一人に番号を割り振り、年金に関する情報や納税実績を一元管理するマイナンバー制度が、二〇一六年一月のスタートを目指しているのに合わせ、同年三月までに設置するとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013032602000127.html