なんと言っても維新が票を伸ばしたのは石原氏のおかげ。

石原慎太郎「本当の病状」はこんなにヤバい（１）深刻な発病歴との関係は？
アサ芸プラス
2013年03月26日09時57分
　日本維新の会・石原慎太郎共同代表が入院したのは2月27日のことだった。カゼということだが面会謝絶となり、退院の話も聞こえてこない。永田町では重病説が流れ続けている。橋下徹氏と国会議員の間で不協和音が聞こえてくるだけに、慎太郎氏が倒れれば維新分裂の時勢となる。極秘のカーテンの奥にある真実とは──。
　病室の扉に掲げられた「面会謝絶」の文字。その奥でベッドに身を横たえているのは、日本維新の会・石原慎太郎共同代表（80）だ。政治部記者が語る。
「2月12日に国会議員復帰後、初めて衆院予算委員会の質問に立ちました。しかし、その後、体調を崩し、都内の病院にカゼをこじらせて入院。2週間程度の予定でしたが、退院の話は聞こえてきません」
　日本維新の会の国会議員、大阪維新の会の府議会議員に尋ねても、
「本当にわからないのです」
　と答え、その病状はようとして知れない。
「年齢が年齢だけに、永田町でまず疑われたのが肺炎でした。高齢でカゼをひくと肺炎を起こすケースはよくあります。通常は人工呼吸器を取り付けるのですが、本人は外部と電話で話をしています。機械を付けられたら話はできませんから否定されました」（前出・政治部記者）
　ヨットが趣味で健康に見える石原氏だが、心臓が弱いという話もある。11年の都知事選時には出馬・不出馬で揺れながらギリギリまで明言せず、こう答えた。
「天皇陛下がお聞きになっても答えられない」
　この発言の背景を、政治ジャーナリストが振り返る。
「この時、奥さんの典子さんが体調を悪くして倒れました。慎太郎さん本人も検査を受け、心臓が若い時より弱っていることがわかった。病気で気弱になった典子さんがそれを知り、『2人で病気になったら誰が面倒を見るの？　次の選挙はやめてください』と懇願された。そのこともあり、なかなか出馬を決断できなかったのです」
　石原氏は過去にも重病を患ったことがある。雑誌「プレジデント」（01年8月13日号）では、ベトナム戦争を取材したあとに発病した病気についてこう明かしている。
〈物凄い怖い目にも会ったりしました。そのせいでしょう、神経が消耗し疲れはてると発病するという、戦争につきものの肝炎に感染してしまった〉
　帰国後、だるさを感じながらも景気づけに酒を飲み続け、突然、高熱が出て嘔吐し、肝炎の診断をされたという。ある医師が、その危険性をこう指摘する。
「肝臓ガンによる死亡者数はこの25年で3倍に増え、年間3500人前後が亡くなっています。肝臓ガンの約9割が肝炎ウイルスの感染者です。石原さんがどのタイプの肝炎かはわかりませんが、B型肝炎からの肝臓ガンは肝臓ガン全体の10～15％、C型では実に75％を占めています」
　はたして、石原氏は不治の病に冒されてしまったのか──。
http://news.livedoor.com/article/detail/7533394/

尖閣強硬の裏で日本懐柔工作が急浮上 安倍昭恵夫人に忍び寄る“魔の手”
週刊実話
2013年03月26日18時00分
　「日中関係打開のために、安倍昭恵夫人を懐柔せよ！」
　最近、こんな“極秘指令”が中国公安部に下ったと、日本の公安関係者の間で評判になっている。しかも、一方では「すでに中国政府から安倍総理夫人に、京劇(中国の古典戯曲)や豪華ディナーの誘いがなされた」との情報が、永田町を駆け巡っているのである。

　その裏事情を、公安関係者がこう明かす。
　「中国は尖閣で我が国の領海を侵犯しまくっているが、一方で経済事情が悪化。昨年の貿易総額が前年比で6.2%しか増加せず、経済が極度に失速しているのです。そのため、慌てた中国政府が水面下での日中関係の修復を工作。白羽の矢を昭恵夫人に立てたと伝えられているのです」

　要は、日本への強硬姿勢を強める習近平体制が、裏で対日関係の修復を目論み始めたというわけだが、昭恵夫人に的を絞ったのには理由があるという。
　実は、昭恵夫人は大の京劇好き。中国側はこれを利用し、尖閣問題に強気の安倍政権を搦め手から、籠絡しようと狙っているのだ。外務省関係者が言う。
　「昭恵さんは、京劇スター・呉汝俊の大ファン。'04年に駐日大使だった王毅氏に招待されて以来、虜となってしまったのです。そのため、これが高じて'06年5月には単身訪中してVIP待遇で京劇の観覧をしたほど。尖閣問題で引くに引けない中国は、夫人を籠絡して文化交流で日中関係を雪解けさせ、日本から『尖閣問題を一度棚上げに』との言葉を引き出そうと躍起なのです」

　もっとも、恐ろしいのはその先だ。実は、この姑息な懐柔工作は、昭恵夫人にとどまらないともみられているのだ。
　「中国側は自民党中枢部の複数の夫人や学者、官僚や経団連関係者までを訪中させる動きを見せている。形を変えた巧妙なハニートラップと言うこともできるのです」(前出・公安関係者)

　アメとムチにはご用心？
http://news.livedoor.com/article/detail/7535356/
日本丸ハダカ つけ込む中国の「尖閣強奪」策略
掲載日時 2013年03月20日 15時00分｜掲載号 2013年3月21日 特大号
　まさに、恐ろしきシナリオが展開しだした。米国の天文学的な財政赤字に付けこみ、「中国が尖閣強奪の軍事行動を起こす可能性が高まっている」というのだ。
　外信部記者が語る。
　「コトの発端は、3月1日に米政府が大幅な歳出削減法を発動させたこと。同法案は'11年度に可決され、『期限までに財政再建が提示できなければ、国家予算から10年間で一律1兆2000億ドル(約110兆円)を削減する』と決定されたが、与野党のねじれで再建策が決まらず、全ての予算が一律強制削減される結果を招いてしまったのです」

　要は、数千兆円とも言われる財政赤字の解消に、ついに米国が手を付け始めたわけだが、恐ろしいのはその削減内容なのだ。

　実は、米国では国家予算の約30%近くを国防費が占めており、米軍予算が大幅に削られるのは確実。これにより在日米軍による尖閣警備が、大打撃を受ける可能性が高まっているのだ。外信部記者が続ける。
　「国防費は別の財政再建案でも、'21年までに約43兆円の削減が決定しており、この法案執行でさらに約46兆円の削減が上積みされる予定なのです。これが実施されると、東アジア地域の海軍活動は3分の1に低下する。具体的には、現在11隻運行する米空母のうち4隻が停止。一方で艦船整備スタッフら75万人がリストラされ、この機を狙って中国が尖閣の強奪、実効支配に乗り出す可能性が指摘されているのです」

　実際、こうした懸念はすでに現実のものになりつつあるという。
　「中国は同国初の空母『遼寧』を、これまで遼寧省の大連を中心に運航してきたが、2月27日に尖閣に近い、山東省の青島を母港にすると発表しているのです。中国海軍は『ここを拠点とし、艦載機の離着陸訓練や兵器・装備の試験を続ける』と豪語しているが、これが米国の軍備縮小を狙ったものであると見られているのです」(自衛隊関係者)

　尖閣への睨みを利かせる米空母が停止した時点で、中国海軍が開戦の火ぶたを切る－－その可能性が俄然高まってきているのだ。
http://wjn.jp/article/detail/3934242/

日中戦争前にも、チュウゴク人（清）は、日本の株価を暴落させようと、金持ちが集まって さかんに工作を仕掛けていたんだよ。今に始まったことじゃないよ。

ただ、チュウゴク人（漢人）に自由になる金がどれぐらいあるのかだよね。
軍事費ばっかりに使って環境や福祉に回す金が無いのに、日本の株価を下げるためにどれだけの金を使えるのか。
みんな、余分な金は外国に送金してストックしているから、外国に置いている金を使えばいいんだろうけど、
それより、チュウゴク人は自分と家族の金儲けに忙しいんじゃないの？
日本の株を買って儲けようとしている金持ちもいるだろうし。
日本の株が上がった方が自分には得になるチュウゴク人の方が多いんじゃないの？
戦争をしかけて株が下がったら大きな会社の株を安く買って、後で値上がりしたら売りたいのかな。
でも、チュウゴク人はすでに日本の大きな会社の株をすでに大量に持っていると思うけどな。
会社の男子が言っていた。
「今は、国と国の戦いじゃありませんよ。金儲けグループが戦争や災害を仕掛けるんですよ。」
会社の男子は、どこかの金儲けグループが日本の東北に津波を引き起こしたと信じている。

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狙われる日本経済 “尖閣紛争”を仕掛け株価暴落を誘発!? 不気味すぎる大株主中国の策略(1)
掲載日時 2012年12月07日 11時00分｜掲載号 2012年12月13日 特大号
　今や報道は総選挙一色だが、尖閣諸島沖での双方のにらみ合いは続いており、“一触即発”の危機は去っていない。株式市場の不穏な動きも同様で、中国の政府系ファンドはこの数年、日本株を猛然と買いあさってきた。その紅いファンドが日中関係の緊張に乗じて「日本株を叩き売るのではないか」との警戒感が、にわかに高まっている。
　「市場が“尖閣売り”にナーバスになるのも無理はありません。中国の政府系ファンドは3月末時点で、238社の大株主ベスト10に登場し、当時の時価総額は3兆5000億円といわれた。各社は10位以下を公表していないため、この数字にしても氷山の一角で、日本株への投資額は5兆円超との見立てもある。それが一斉に売りに転じれば、日本の株式市場は大暴落して経済は大混乱する。あのギリシャの悪夢の再現です」(市場関係者)

　中国の反日デモが日本に与えた衝撃は大きかった。それと同じことが日本の株式市場で起きれば、日本経済は壊滅的ダメージをかぶる。だからこそ市場は、紅いファンドが「いつ、どのタイミングで売り浴びせるか」に注目する。
　ここでいう中国政府系ファンドとは、『SSBT・OD05オムニバス・アカウントトリーティ』のこと。本拠地はオーストラリアのシドニーにあり、香港上海銀行東京支店が常任代理人を務めている。しかし、オムニバス自体が配当を受け取るための名義にすぎず、実態はハッキリしていない。
　金融関係者の間では「中国の外貨準備高を運用する国策ファンド、中国投資有限責任公司の別働隊。中国は外貨準備高300兆円余を誇り、これを国家為替管理局と投資有限公司で運用しているが、危機回避のため別働隊として2007年ごろ設立した」とされている。
　実際、オムニバスは設立直後に複数の日本企業の株主に登場したが、それでも日本での存在感を高めたのはここ1、2年のことだ。

　当然というべきか、オムニバスは中国政府の意向に沿って行動する。それでも3月決算会社が相次いで発表した9月中間決算で見る限り、大規模な反日デモが勃発して日中間に緊張が走った9月の時点では、市場が恐れる“叩き売り”までは踏み込んでいないようだ。
　「各社の四半期決算が出揃う12月初めの段階でないと正確なことは言えませんが、現時点で判明しているのは、東京電力の持ち株比率を大きく下げたこと。他にNEC、日本板硝子、JFEスチール、NTTドコモなどの保有株が多少減っていますが、これらも業績面などで問題含みの会社ばかり。少なくとも日本市場にひと泡吹かすべく、売り崩しを仕掛けた形跡は見当たりません」(大手証券マン)

　逆に栗本鐵工所(保有比率1.99%)、Jフロントリテイリング(1.14%)、住友重機械(1.25%)、アコーディア・ゴルフ(1.80%)などに大株主として初めて登場したほか、既に大株主に名乗り出ていたセブン＆アイホールディングス、イオン、高島屋、丸井グループなどで保有比率を高めている。ただ、いずれの場合も大量保有報告書の提出が義務付けられている「保有株5%以上」には届いていないため、世間が騒ぐとすれば、会社側が有価証券報告書を提出する際に公表する“大株主ベスト10”に入った場合に限られる。
http://wjn.jp/article/detail/4645755/

狙われる日本経済 “尖閣紛争”を仕掛け株価暴落を誘発!? 不気味すぎる大株主中国の策略(2)
掲載日時 2012年12月08日 11時00分｜掲載号 2012年12月13日 特大号
　問題は中国政府を後ろ盾とする紅いファンドが、いつ反日の牙をむくかである。

　折も折、中国では習近平新体制が発足し、日本では総選挙を経て、民主党政権に終止符が打たれる公算が強い。従って日中の新政権は、国民向けに強い政府をアピールする必要に迫られ、尖閣諸島を巡る緊張が一気に高まる恐れがある。その場合、中国政府の意向をくんだオムニバスが、日本へ挑戦状を叩きつけるのは火を見るよりも明らかだ。
　「金融当局が恐れているのは、紅いファンドが保有株を一斉に売れば、他の銘柄にもパニック売りが広がって“尖閣暴落”に見舞われかねないこと。それでなくても市場は薄商いが続いているため、売りが売りを呼ぶ悪循環に陥りやすい。本物の紛争だけでも大変なのに、保有株を武器にした経済戦争を挑まれたら、日本は立ち直れないほどの大ダメージですよ」(経済記者)

　実は市場が恐れるシナリオには、別の見方もある。仮に尖閣沖で極地戦が勃発すれば、株価はたちまち急落する。そのドサクサに乗じて中国マネーが、大幅安となった日本の優良企業の株を大量に買いあさり、一気に経営権を奪取するとのシナリオだ。むろん、このケースにはオムニバスが既に大株主として名乗り出ているトヨタ自動車、オリックス、日立、ソニー、三井物産、JR東海、ニコンなども標的の対象になる。
　繰り返すが、標的候補となる企業は今年の3月時点で238社。9月中間期では前記の通り何社かが加わっているだけに“より取り見取り”とは、よくぞ言ったものである。言い換えれば、中国は売り崩しで日本経済に壊滅的なダメージを与えるだけでなく、暴落に乗じて優良企業を次々と乗っ取ることさえ可能なのだ。

　この中国側のシタタカな“王手、飛車取り作戦”に、日本はどうすべきなのか。前出の市場関係者は冷ややかに話す。
　「善意の第三者として株を取得し保有しているのですから、企業側は対応に苦慮します。これまで『物言わぬ株主』に徹し、余計な口出しを控えてきたとあってはなおさらです。逆にいえばオムニバス＝中国政府は紳士らしく振る舞うことで、日本の警戒心を解いてきた。その秘めた魂胆を見抜けず、何ら対応策を打ち出さなかった以上、自業自得と言うしかありません」

　尖閣沖の風向き次第で“日本沈没”が現実味を増す。実に不気味な話である。
http://wjn.jp/article/detail/5587337/