在デンバー総領事館、機密漏洩
在デンバー総領事館、機密漏洩か 対テロ文書や個人情報
産経新聞 3月22日(金)7時55分配信
漏洩した外務省の内部資料の一部(一部画像を修正しています)(写真:産経新聞)
■外務省査察、不正経理も
【ワシントン=佐々木類】米西部コロラド州の在デンバー日本総領事館で昨春、外交機密文書の漏洩(ろうえい)と不正経理疑惑が浮上、外務省が査察に乗り出していたことが明らかになった。産経新聞も内部文書など漏洩したとされる一部文書を入手したが、外務省は査察実施を認めた上で、結果についてはコメントできないとしている。
関係者によると、疑惑は昨春、総領事館と外務省に届いた2通の告発文がきっかけで浮上した。
邦人テロ対策に関する機密文書のほか、前総領事の私的資料や電子メールアドレスなど職員の個人情報、在留邦人リストが漏洩している疑いを指摘する内容だった。飲食店経費の水増し請求など職員による不正経理も指摘されていた。
産経新聞が入手した一部資料は、平成22年7月にフィリピン南部で起きた邦人誘拐事件に関する「対外発信要領」や前総領事の個人的な資料など。誘拐事件に関する資料は、記者会見での応答要領をまとめたもので、外務省内の回覧部署を指定、「取扱注意」の印が押してあった。
事態を重く見た外務省は昨年5月、同省の査察官数人をデンバー総領事館に派遣。約1週間にわたり職員の聞き取り調査や館内の任意捜索を行った。査察が入るという情報は、館員を通じて現地の一部在留邦人にも事前に漏れていた。
外務省は査察結果について、「査察業務の適正な遂行に支障をおよぼす恐れがある」などとして、公表を拒否。告発文についても「情報提供者の保護」などを理由にコメントできないとした。しかし、その後、査察官から重点的な聴取と捜索を受けるなどした複数の館員が異動。総領事公邸に勤務していた現地採用の職員も解雇された。
この点について外務省は、「通常の人事管理上の考慮に基づくものと承知している」としている。
デンバー総領事館では平成13年にも公金流用事件が発生、総領事が懲戒免職となっている。
また、今年2月には外務省の公用パソコンから「取扱注意」を含む内部文書約20点が外部に流出したことが判明。パソコンがウイルスに感染した可能性が指摘されており、外務省の情報管理のあり方が厳しく問われる事態となっている。
大野郁彦駐デンバー総領事の話「各在外公館は運営状況の確認のために数年ごとに査察を受けることになっている。結果は対外的に明らかにしていない」
【用語解説】総領事館
外務省に所属する在外公館のひとつで総領事がトップを務める。大使館は相手国の首都に置くのに対し、総領事館は地方の主要都市に置くことが多い。職務の内容は相手国政府との外交交渉を除き大使館とほぼ同じで、邦人保護やビザ発行などの領事業務、広報など。米領を含む米国内に総領事館はニューヨークやデンバーなど14カ所にある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000090-san-soci
女スパイのハニートラップは今も中国がよく使う手口と中国通
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2012/04/18 14:48更新
このほど中国のハッカーがイギリスの防衛企業のコンピュータに侵入し、最新鋭ステルス戦闘機F35の機密情報を盗んでいたことが明らかになった。今や電源を切った状態のコンピュータにも侵入するという中国のサイバー攻撃。中国のスパイ行為はどこまで行くのか。アメリカのスパイ、諜報活動研究の専門家デイヴィッド・ワイズ氏に『「中国の正体」を暴く』の著者、古森義久氏がインタビューする。
* * *
古森:「中国当局はそもそもなぜこれほど大規模で攻撃的なスパイ活動をアメリカに対して続けるのか。私は中国の軍事動向を調べてみて、これほど野心的に、しかもスピードをあげて自国の軍事力を増強しようとすれば、軍事超大国のアメリカの先端技術を盗もうとするのは、いわば当然だという実感を得ました。」
ワイズ:「中国がまず経済的にグローバルな超大国になりつつあることは確実です。だから軍事面でも超大国になりたいのでしょうが、中国軍の戦力はアメリカにくらべればまだまだ弱い。貧弱な領域が多い。米軍にとにかく追いつき、追い越せ、という自己要請が異様なほど強いといえます。そのためには古森さんの指摘のように、米軍のハイテクを盗むことが最も合理的という理屈になるのでしょうね。
昨年1月、ロバート・ゲーツ国防長官(当時)が訪中した際、中国側は突然、レーダー捕捉が難しいステルス戦闘機の試験飛行をしました。米軍のステルス機にあまりに酷似した飛行機です。米側の技術を盗用したとしか思えません。
現実に中国は米軍の中性子爆弾の機密を取得した。トライデント型戦略潜水艦に装備する弾道ミサイルの核弾頭W88の技術をも奪った。核弾頭を軽量化し、しかも多弾頭化する機密を得たのです。スパイ行為による盗用がいかに合理的だといっても、許されてよいはずはない。」
古森:「最近は中国のサイバー・スパイが急速に拡大したとはいえ、ワイズさんの著書は人間のスパイ活動の報告が主体ですね。2003年に表面に出たカトリナ・リョン(中国名・陳文英)という中国系女性のハニートラップも詳述されています。この事件は私も報道しましたが、中国側の女性スパイが米側の対中工作員になりすまし、FBIの担当官2人と性的関係を結んで米側の機密を北京に流すという複雑な二重スパイ事件でしたね。」
ワイズ:「はい。この事件では中国当局はリョンに巨額の資金を与え、アメリカ共和党内部への浸透をも命じていました。秘密政治工作です。女性を使うことは中国が使うよくある手口です。日本でも首相になった橋本龍太郎氏に中国側の女性工作員が接触し、親密になったといわれたケースがありましたね。
しかし中国が対米スパイ工作で狙う最大標的はリョンの事件を含めて、あくまで軍事機密です。とくに核兵器に関する機密、さらにはミサイルをより正確にし、潜水艦の航行をより静かにする技術から、夜間用暗視ゴーグルまで米軍のすぐれた軍事技術を最大限、盗みたいということです。」
古森:「となると中国が軍拡を続ける限り、対米スパイ活動はますます活発になるわけですね。これまででは中国にとって最大に収穫をあげたスパイ活動というのは、どの実例だったと思いますか。」
ワイズ:「先にあげた戦略ミサイル潜水艦用の核弾頭W88のケースだと思います。この事件では米側当局は台湾系米人の技術者を起訴したのですが、後に証拠不十分で核心部分での起訴を取り下げました。しかしこの機密が中国側に渡ったことは事実です。
誰がどう流したかが今も不明なのです。米側当局はこの事件の扱いでは『人種差別』だと非難されました。米側が中国系人物ばかりを摘発の対象とするのは『人種』や『民族』での偏見だと不当に糾弾されることがよくあるのです。しかし中国側こそが中国系男女をまずスパイに選び、人種や民族や中国への帰属意識、祖国愛などを利用して、米側の機密を取得させているのです。」
古森:「中国のスパイ活動を阻む、あるいは減らすにはまずどんな措置が必要でしょうか。」
ワイズ:「まずサイバー攻撃への防衛措置を官民ともに強めることだと思います。第2には、米側司法当局の反諜報活動、つまりスパイ活動全般への対抗行動への資金や人材を増加させることです。第3には中国のスパイ活動の危険や実害を国民多数に周知させることでしょう。いずれも月並みにひびく措置ですが、不可欠な基本です。」
※SAPIO2012年4月25日号
290円の器が2億円に NYで競売、実は千年物
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2013/03/21 11:50更新
元値が3ドル(約290円)だった器が実は中国の北宋時代(10~12世紀)の逸品と判明し、米ニューヨークで行われた競売で、約220万ドル(約2億1千万円)で落札されたことが20日分かった。CNNテレビが伝えた。
出品者は2007年夏、ニューヨーク州の自宅近くで催されたガレージセールで安売りされていた器を購入。居間に飾っていたという。
出品者の依頼を受けて査定した競売大手サザビーズは、落札予想価格を20万~30万ドルとしていたが、19日の競売では4者が競合した結果、ロンドンの卸売商が落札した。
器は直径約13センチで白色。内外に葉のような模様があしらわれている。(共同)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/639826/
「韓国人に感謝されても…」 仏像返還差し止め問題で観音寺・前住職
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2013/02/28 14:10更新
「韓国人から感謝されることはあっても、『略奪』呼ばわりするとは、怒りを通り越して空いた口がふさがらない…」
「観世音菩薩坐像」を盗まれた観音寺=長崎県対馬市=の田中節孝・前住職(66)は、こうため息をついた。
伝承によると、この仏像は李氏朝鮮時代、朝鮮半島に吹き荒れた仏教弾圧から逃れるため、対馬に持ち込まれたという。
朝鮮半島では仏教が盛んだった新羅、高麗時代(7~14世紀)に多くの仏像が制作された。
そんな時代に、交易などで朝鮮半島に渡った日本人が惨状を見かね、仏像を救出するために日本に持ち帰った。古来、日本と朝鮮半島を結ぶ交易の中継点だった対馬には、その仏像が多く残されている-。田中氏はこう指摘した。
実際、対馬市教育委員会文化財課によると、対馬の寺社には新羅、高麗時代の朝鮮半島で制作された仏像が数十点も安置されている。このうち黒瀬観音堂の「銅造如来坐像」(国指定重要文化財)など十数点は、国や県、市の文化財に指定されている。
持ち込まれた年代や経緯は記録が残されておらず不明だが、市教委文化財課も「朝鮮での弾圧の過程で持ち込まれたと考えるのが妥当です」と主張した。
25年ほど前には、今回、所有権を主張している韓国・浮石寺の関係者が対馬を訪れ、田中氏に「私たちのものだから返してほしい」と要求。田中氏は当然断った。
その後、仏像は平成24年10月に盗まれる。今年1月に韓国国内で窃盗団が検挙された。
今回の裁判所の決定について、田中氏は「常識が通用しない国なんだと再認識した。盗み出して、そのまま自分の物だと主張するへ理屈は、北朝鮮による日本人拉致事件と同じですよ」とあきれ顔だ。
このまま返還差し止めが正式決定し、手元に戻らない公算も大きい。田中氏は「何としても取り返したい。拉致事件と同様、政治家の外交力に期待するしかないのか…」と政府の対応に望みを掛けた。
一方、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「国際法に基づき、外交ルートを通じて速やかに返還を求めていきたい」と述べた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/634151/
中国の海上ブイ設置で菅官房長官、外交ルートで説明要求
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2013/02/22 14:42更新
菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に中国が「海上ブイ」を設置した問題に関し、設置目的などについて中国側に説明を求めていることを明らかにした。
菅氏によると、海上保安庁の巡視船が今月17日に排他的経済水域(EEZ)の境界線である「日中中間線」から中国側に300メートルの位置に、中国国家海洋局が設置したされるブイを確認した。菅氏は「常識的には気象観測などを行うものと推測されるが、外交ルートを通じてブイがどういうものか説明を求めている」と述べた。
これに関連し、小野寺五典防衛相は22日の会見で「設置前からさまざまな情報収集をしていた。設置場所は日中中間線の中国側であり、日本の排他的経済水域内ではない」と述べた。
海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する目的で設置されたとの指摘に対しては「船舶が航行する際に注意喚起することだと思う」との認識を示した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/632549/
福島第1原発停電 小動物、巨大システム“食う” 東電側が初謝罪
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2013/03/22 00:40更新
東京電力福島第1原発で停電が発生し、燃料貯蔵プールの冷却装置などが最大で約29時間停止した問題で、東京電力福島復興本社の石崎芳行代表が21日、福島県庁で記者会見し、「大変な心配と迷惑をお掛けし、深くおわびする。一日も早く原因を究明し、対策を講じる」と謝罪した。
停電後、プールの水温は1、3、4号機と共用プールで最大で1・5~6・1度上昇した。復旧後の21日午後5時時点で最大時から、1号機0・5度▽3号機1・9度▽4号機2・0度低下。共用プールも同午後4時現在で8・6度低下した。トラブル前に戻るには数日かかるとみられる。
仮設配電盤内部にネズミのような小動物の死骸があり、小動物の感電が原因との見方が強まっているが、仮設配電盤の扉は外部とケーブルでつなぐための隙間があり、小動物はこの隙間から侵入したとみられる。
■鳥、カメ、ヘビ…
過去にも、鳥やカメ、ヘビといった小動物が、鉄道や航空など巨大システムに影響を及ぼしたトラブルは少なくない。
よく知られているのは、航空機に鳥が衝突する「バードストライク」。エンジンに吸い込まれると、機器類を破損し事故につながることもある。
2009年に米ニューヨークで米航空機がハドソン川に不時着した事故で、その危険性が広く知られるようになった。昨年5月にも、羽田発三沢行きの日航機でエンジンに鳥が衝突、引き返すトラブルが発生した。
鳥は鉄道にとっても“天敵”だ。パンタグラフにハトやカラスが接触、感電することによって停電を引き起こすケースも多い。平成22年5月には山陽新幹線にハトが衝突したことが原因とみられる停電が起きた。
昨年8月、福岡県のJR香椎線で信号が赤のまま変わらないトラブルが起きた原因は、カメだった。線路を切り替えるポイント部分に体長約15センチのカメ1匹がはさまり死んでいた。
13年9月に茨城県のJR常磐線で停電が起き、特急が高萩駅で立ち往生したのは、トンネル内の架線に体長約1メートルのヘビがからまり感電死したことが原因だった。20年5月にも、送電線の鉄塔の先端部分に体長約1メートルのヘビがからまり感電し、山梨県富士吉田市など5市の計8万2400世帯で停電が起きた例がある。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/640081/
水質も土壌も末期的…北京の大気汚染“粗悪燃料”が元凶
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2013/03/22 12:43更新
北京をはじめ中国各地で、大気中の有害物質の濃度が過去最悪レベルに達している。
中国では今年1月中旬から、北京などで濃霧が発生。数百メートル先がかすむ状況が続いた。
呼吸器疾患を引き起こすとされる直径2・5マイクロメートル以下の微小粒子状物質「PM2・5」の濃度が数字で示されたことで、濃霧の正体が有害物質を含む大気であることが知れ渡った。
2008年から独自にPM2・5の数値を公表してきた北京の米国大使館は、大気1立方メートル当たり250マイクログラム以上を「有害」と定めている。
北京市当局は、晴天が続いて放射冷却現象が起きたため、地表近くの高湿度の空気が飽和状態となり濃霧が発生。
しかし、目を向けるべきは、深刻な状況が長引いたことではなく、何が大気汚染を引き起こしているのかである。
主原因としては、工場から排出される煤煙や自動車の排ガス、火力発電や暖房に使用される石炭が挙げられている。
北京市を走る乗用車は現在約520万台。新規登録を制限しているが、15年には600万台に達すると見込まれている。
石炭やガソリンの「質」も汚染状況を深刻にしている。
罰則規定を設けても、企業は設備の改善よりも安く済む罰金の支払いを選択している。
■水質も土壌も末期的状況
中国で汚染が深刻なのは大気だけではない。
経済成長に伴い工業排水や生活排水が増加。国土資源省が国内118都市で行った水質調査では、64%の都市で重度の地下水汚染が確認され、33%が軽度な汚染とされた。
また、鉱山や工場から出されるヒ素や重金属で土壌も汚染されており、影響が及んでいるのは、全国の耕地の5分の1とも10分の1とも言われている。
中国環境保護省は2006~10年に土壌汚染状況調査を行ったが、結果は公表されていない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/640170/