日本車より、性能が良くてかわいい軽四ってあったっけ? | 日本のお姉さん

日本車より、性能が良くてかわいい軽四ってあったっけ?

2013年 3月 19日 20:10 JST
日中韓FTA、26日交渉開始
 政府は19日、中国、韓国との3カ国間の自由貿易協定(FTA)の第1回交渉会合を26?28日に韓国ソウルで開催すると発表した。
 日本側は首席交渉官の鶴岡公二外務審議官らが出席。物品貿易や投資など対象とする分野を確認し、今後の交渉の進め方について議論する。 
[時事通信社]
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324823704578369972007773666.html

日中韓FTA、年内に3回交渉へ=中国商務省
2013年 03月 19日 12:44 JST
[北京 19日 ロイター] 中国商務省の沈丹陽・報道官は19日の記者会見で、日中韓自由貿易協定(FTA)に関する3国間の交渉が年内に3回行われることを明らかにした。
最初の協議は3月26日─28日に韓国のソウルで行われる。2回目は中国で、3回目は日本で行われるという。それ以降の日程は明らかにしていない。
昨年11月には、カンボジアで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の間に日中韓の貿易相会合が行われていた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92I02R20130319

日中韓FTAに向け年内に3回交渉へ、中国はTPP意識
2013年 03月 19日 16:41 JST
ドル96円付近、黒田日銀総裁への期待感がサポート
[北京 19日 ロイター] 中国商務省の沈丹陽・報道官は19日の記者会見で、日中韓自由貿易協定(FTA)に関する3国間の交渉が年内に3回行われることを明らかにした。また、他の貿易相手国との交渉にも力を入れる方針を示した。
日中韓FTAの最初の協議は3月26日─28日に韓国のソウルで行われる。2回目は中国で、3回目は日本で行われるという。それ以降の日程は明らかにしていない。
アナリストは、日中韓FTA交渉には中国政府の2つの狙いがあると指摘する。一つは沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐり緊張関係にある日本政府と関わること、もう一つは米国主導で進む環太平洋連携協定(TPP)交渉に対抗することだ。
安倍晋三首相は先週、TPP交渉への日本政府の参加を表明。交渉がまとまれば世界経済の4割近くを占める自由貿易圏が誕生するが、交渉に参加していない中国は孤立する可能性がある。
沈報道官は会見で、日本のTPP交渉参加表明を受けた反応を問われると、「われわれは関係国との意思疎通と話し合いを強化し、われわれ独自の自由貿易圏の進展を図っていく」と回答。
「われわれは常に、世界のすべての経済は国際的な経済統合のプロセスに参加する権利を持つと考える。われわれは常に、地域間、そして国際的な協力を促進するためのあらゆる取組みを受け入れる姿勢でいる」と述べた。
報道官はさらに、「われわれは、地域間あるいは二国間のいかなるFTAも多国間貿易システムの代替物ではなく、補完物に留まるべきだと考える」と付け加えた。
昨年11月には、カンボジアで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の間に日中韓の貿易相会合が行われていた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92I05120130319?rpc=188

日本は市場開放を真に望まず、交渉は「見せかけ」=米フォード幹部
[ブリュッセル 15日 ロイター] 米フォード幹部(F.N: 株価, 企業情報, レポート)は、日本は市場開放を真に望んでおらず、自由貿易交渉に参加しても交渉は「見せかけ」に過ぎないとの認識を示した。
フォードの政府間問題担当副社長を務めるスティーブ・ビーガン氏は、今週行われたロイターとのインタビューで、同社は真の自由を実現する貿易を大いに支持するとしたうえで「真の自由貿易協定と呼べない見せかけだけの交渉が行われる事態はわれわれには問題だ。韓国、特に日本の場合はこの点で間違いはない」と言明した。
安倍晋三首相は15日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を正式に表明。また今月25日に予定されている日・欧州連合(EU)首脳会議で、日本政府はEUとのEPA(経済連携協定)交渉開始で合意するとみられている。
ビーガン氏は、日本の欧州交渉担当者は、2方向の貿易関係を受け入れてはいないだろうとの認識を示し、交渉で合意しても、欧州の日本向け自動車輸出が増えるとは誰も思っていないと述べた。
現在、日本の乗用車への輸入関税はゼロとなっており、協議の中心は国ごとに異なる規制など非関税障壁の撤廃になるとみられている。
ビーガン氏は、非関税障壁の撤廃や軽減による恩恵はわずかで、貿易を完全に自由化するものではないと指摘。日本の競争促進策は生半可で、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が国内シェアのほぼ
半分を占める実情と円安効果を狙った為替政策が主な障害になっているとの見解を示した。
日本の自由貿易交渉への参加を非常に懐疑的にみているとし「日本には海外(の自動車)メーカーが1社もない。市場に参入できる可能性はない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92E05M20130315?rpc=188
日本の軽自動車税制、優遇ではない=自工会会長
2013年 03月 21日 13:38 JST
[東京 21日 ロイター] 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)社長)は21日の定例会見で、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、米国の自動車業界から日本の軽自動車の優遇税制を問題視する声が上がっていることについて「決して優遇されているわけではない」との見解を示した。
豊田会長は軽自動車について、さまざまな制限がある中で各メーカーが日本の道に合わせて作っている車だと指摘。総市場に占める割合が約37%もあることを考えると、「軽は日本の国民車」との認識を示した。

米自動車業界の主張については、スズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)の鈴木修会長も「こじつけだ」と反論している。

豊田会長は、安倍晋三首相がTPP交渉への参加を表明したことについては「歓迎したい」とあらためて評価。その上で「政府には真に利益がある協定の早期実現に向け、積極的な取り組みを期待したい、と述べた。米国が日本車に課している関税を当面維持することで合意したなどという報道もあるが、豊田会長は日米両国政府の事前協議について「情報がない」としてコメントを避けた。
自工会はTPPに参加するメリットについて、自動車への関税の早期撤廃とルール作りにあると説明している。ルール作りでの関心事項としては、知的財産の保護や投資に関するさまざまな制限の撤廃などを挙げている。貿易手続きの簡素化なども含め、アジア太平洋地域におけるビジネス環境の改善を期待している。
日銀では黒田東彦氏が総裁に就任し、新体制が発足する。豊田会長は「日本は20年間、デフレに苦しんできた。今日よりも明日の方がモノが安くなるのでは消費は動かない」と指摘。新体制には「政府と連携し、大胆な金融緩和措置によって長引くデフレからの早期脱却を図ってもらいたい」と要望した。
(ロイターニュース 杉山健太郎)