チュウゴク政府は、４年前から大気の汚染をほったらかしにしていた。

２回目の掲載かも。↓

4年前にアメリカ大使館が中国政府の抗議を無視して独自に大気汚染測定を開始しており-

なんや！４年前からほったらかしやったんかいな。チュウゴク政府は、ホンマにだらしないなあ～！しかも、アメリカ大使館に抗議なんかしてアホちゃうか。
抗議するヒマがあれば、自国の汚れの対策をねればよいのだ！

政府の特権階級連中は、自分と家族の金儲けに忙し過ぎて自国の環境整備をする金も時間も無かったってか！？

北京で日本政府から派遣された団体に
環境整備のお手伝いをさせているくせに、
国民には、そのことを全く伝えていないそうだね！！

～～～～～～～～～～～～～

空気清浄機の購入理由1位は「花粉症」。77%が効果を実感　-カカクコム調べ
3月18日20時34分
提供：マイナビニュース
MYNAVI NEWS
カカクコムが運営する価格比較サイト「価格.com」はこのほど、「空気清浄機」についてのアンケート調査結果を発表した。

同調査は2月22日～28日にインターネット上で行われ、6,254人から回答を得た。

「空気清浄機の所有率」を調べたところ、「所有している」人は65.6%。

その内訳は「1台のみ所有」が40.5%、「2台以上所有」が25.1%だった。

2年前の同月に発表された同様のアンケートでは「所有している」が62.6%で、この2年間のうちに3ポイント伸張していた。

「所有している空気清浄機の方式(製品形態)」について聞いたところ、もっとも多かったのは、最近の空気清浄機のメインストリームとなっている「加湿空気清浄機」で39.1%。

以下「イオン放出機能付きの空気清浄機(加湿機能なし)」(27.8%)と、「空気清浄機能(フィルター)のみ」（26.3%）が続いた。

「プラズマクラスター」など「イオン発生機」の割合は2.8%だった。

2年前に行った同様の調査では、「空気清浄機能(フィルター)のみ」がもっとも多く33.1%、続いて「イオン放出機能付きの空気清浄機（加湿機能なし)」が31.2%で、「加湿空気清浄機」は28.5%だった。

ここ2年で「加湿空気清浄機」の割合は10.6ポイントの増加、加湿機能なしの空気清浄機の割合は20.2ポイントの減少となった。

「空気清浄機を購入した理由」について聞いたところ、もっとも多かったのは「花粉症」対策で51.5%。

以下「風邪の予防(ウイルス対策)」(41.2%)、「空気環境が悪い」(21.5%)、「その他のアレルギー症状の対策」(20.9%)、「タバコの臭い」の消臭(18.7%)となった。

なお、いま問題となっている有害微粒子「PM2.5」への対策という回答は2.3%に止まった。

また、購入者の77.3%は空気清浄機の効果を実感していた。

その他調査の詳細は「価格.comリサーチ」で閲覧できる。
http://news.ameba.jp/20130318-732/

パナソニックの空気清浄機、中国・室内環境監測委から表彰--「PM2.5」除去で
御木本千春　 [2013/02/22]

パナソニックは21日、中国で販売する同社の空気清浄機が、中国室内環境監測委員会より高い評価を受け、「2012年室内環境保護業界十大ニュース賞」と「2012年度中国室内環境保護業界 新商品重点推薦賞」の2賞を受賞し
たと発表した。
現在、中国国内では「PM2.5」による大気汚染が問題となっている。PM2.5のPMは「Particulate Matter」の略で、直径が2.5μm以下の超微粒子のこと。

ぜんそくや気管支炎を引き起こす一因と考えられ、北京など中国の多くの都市ではPM2.5による大気汚染が深刻化している。

同社は、2004年から中国で空気清浄機を販売。2012年には同年度発売の新商品「F-VXH50C」をはじめとする7機種を展開し、高い評価を受けているという。

これら7機種については、PM2.5を97～99%除去(30立方メートルの空間で1時間後の数値。F-VXG70Cのみ3時間後の数値)できるという測定結果(試験期間：国家室内環境与室内環保産品質量監督検測中心)が出ている。

空気清浄機「F-VXH50C」「2012年室内環境保護業界十大ニュース賞」の受賞は、このPM2.5汚染問題の解決に向けて、同社がPM2.5除去性能の高い商品を市場に投入してきた取り組みが評価されたことによるもの。

「2012年室内環境保護業界十大ニュース賞」表彰状一方、「2012年度中国室内環境保護業界 新商品重点推薦賞」の受賞は、2012年度に発売した「F-VXH50C」が持つPM2.5の除去性能の高さや、エコナビによる優れた省エネ性能など高い技術力が評価されたとしている。

「2012年度中国室内環境保護業界 新商品重点推薦賞」表彰状2賞の表彰式は、中国・北京の中国室内装飾協会陳列芸術展示センターにて1月15日に開催された、中国室内環境監測委員会主催「2012年度室内環境保護業界 新技術新商品表彰会議」の中で行われた。

同会議は、室内環境保護業界のさらなる発展を図るために、情報交流とともに、優秀な新技術・新商品を表彰することを目的に開かれたもの。

同業界の専門家や企業関係者、中国国内のマスコミ13社の記者らが出席し、2012年の業界十大ニュースの解説や今後の業界展望の紹介などが実施された。同社は、空気清浄機に導入しているエコナビ技術を説明したほか、最後に行われた表彰式で同社の関係者が2賞の表彰を受けたという。

同社は、今後も空気清浄機などの「IAQ(Indoor Air Quality、室内空気質)」製品を通じて、室内空気質の向上に貢献していくとしている。

中国ではなぜ大気汚染が止まらないのか？　

[2013/02/01]

ここ数週間、中国中央部から東部で発生している深刻な大気汚染を受けて、29日、中国温家宝首相はその対策を講じると述べた。中国政府のウェブページでは、「最近のスモッグに満ちた天候によって、人民の生産活動と健康が影響を受けている」という同首相の談話が掲載された。

実際、北京における大気汚染のレベルは、米国で推奨されている正常レベルの40倍危険であり、さらに健康的と見なされるレベルの日は1月にはたった5日しかなかったという。　

海外各紙は、中国の大気汚染の実態と原因について報じている。

【生活への影響】　

フィナンシャル・タイムズ紙は、視界不良のため飛行機が欠航になったと報じている。さらに、マスクや空気浄化機の売れ行きが極端に伸び、品切れ状態になっているとしている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、北京のある小児科医院で今月に治療を受けた子どもが9,000人という記録的な数となったと報じている。

その多くは、インフルエンザ、肺炎、気管炎、気管支炎、喘息であったという。

また中国の国営メディアによると、2週間前に浙江省東部では大気汚染により見通しが悪くなったために4時間もの間家具工場の火災が発見されずにいたという。

【問われる政府の対応】

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、習近平氏が新指導者として指名を受けた昨年11月の段階で、既に大気汚染問題の解決に向けて言及しているものの、中国のトップは経済成長力を犠牲にするような方策を嫌うだろうと指摘している。　

また、全国人民代表大会の代表の一人がソーシャルメディアで法整備が必要であるとする意見を述べ、大気汚染に関する投票を行ったところ、32,000対250の大差で賛成意見が圧倒したという。

ただし、中国では法が厳格に施行されず、それを監督する機関もないため無益だとする指摘もあったという。　

フィナンシャル・タイムズ紙は、中国政府が何年もの間、環境改善を表明してきたものの、結果は悲惨であり、中国政府の怠惰と無能に対して大衆の怒りが高まってきていると論じている。

選挙されることのない指導者が、都市部における平均的な年収の1.5倍に相当する高価な最新型空気浄化機を使用していることもその怒りに拍車をかけているという。　　

一方で、人民日報傘下のグローバルタイムズ紙（中国）は、大気汚染が不合理なエネルギー消費構造や産業構造、中国の制度上の問題に起因する可能性があるとしながらも、外国でも中国でもほとんどの民衆が大気汚染の原因となっているのだから、青空を取り戻すための責任は各自で引き受けて生活スタイルを改善するべきであり、他者を責めるべきではないとしている。

当然のことながら政府指導者の責任については言及されていない。

ただし、環境保護が経済成長の速度を緩めてでも解決すべき課題であるとしている点は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が挙げた論点との関連から、注目に値する。海外ニュースをもっと読みたい方は「NewSphere」へhttp://news.mynavi.jp/c_cobs/news/newsphere/2013/02/post-169.html

大気汚染問題　ジレンマに陥る中国政府

Sat. January 19, 2013

中国の中央部から東部にかけて、先週末から濃密なスモッグに襲われている。特に北京では、PM2.5（粒子径2.5マイクロメートル未満の特に有害とされるスモッグ）濃度が立方メートル当たり900マイクログラムと、記録的な高さに達した。

人民日報傘下の英字紙グローバル・タイムズ（中国）は、中国が大気汚染によって毎年GDPの1.2％を失っており、太原、北京、蘭州など中国の7都市が世界の最汚染都市トップ10に入るとの報告書を紹介した。

李克強副首相は環境当局に対策を指示し、「我々は、分散的、非効率的な生産手段をアップグレードする必要があります。

建設と消費は、生態系に害を与えるコストと引き換えに実現されてはいけません」と発言したという。

対してフィナンシャル・タイムズ紙は、北京駐在員がかねてより経験していた大気汚染の深刻さと、最近まで一般的な市民が事情を知らされず、政府のプロパガンダを鵜呑みにして北京の大気が充分に清浄だと信じ、無防備であった様子を伝えた。

ただ、4年前にアメリカ大使館が中国政府の抗議を無視して独自に大気汚染測定を開始しており、最近の中国のソーシャルメディア熱によってその情報が市民に伝わり得たことが、大きな変化になったとも指摘した。

同紙はこれにより、公害性の高い石炭エネルギーに経済成長を依存してきた中国政府と新指導部が、「大気浄化のために断固行動して経済成長を傷つけるリスクを負う」か、「何もせず、ますます博識で要求深くなる国民を怒らせるリスクを負う」か、ジレンマに追い込まれたと評した。

http://newsphere.jp/world-report/20130119-1/

http://news.mynavi.jp/news/2013/02/22/132/index.html?gaibu=kan