衰退ぎみのTVショピングと劇場型買え買えサギ
負債約174億9300万円!あの「日本直販」も・・・。倒産の深層!!
宝島 2月19日(火)14時57分配信
■テレビでおなじみの「日本直販」ブランド
創業当初は通信教育業者だったが、法人化と同時に通信販売事業に参入。当社の知名度を飛躍的に向上させたのは「日本直販」ブランドで昼夜に放送されるテレビショッピングだった。業界の草分け的存在で、債権者集会で副社長が「日本直販ブランドの知名度は95%」と語るほどブランド
浸透率は高い。数々のヒット商品を生み、1992年4月には一等地に13階建ての本社ビルを建設、95年9月期には売上高約525億円を計上していた。
90年代後半に入り、インターネットの普及に伴って消費者の購買スタイルが変化したことで、倒産直前の2011年9月期の売上はピーク時の半分にも満たない約249億円まで低下。
宝島 2月19日(火)14時57分配信
■テレビでおなじみの「日本直販」ブランド
創業当初は通信教育業者だったが、法人化と同時に通信販売事業に参入。当社の知名度を飛躍的に向上させたのは「日本直販」ブランドで昼夜に放送されるテレビショッピングだった。業界の草分け的存在で、債権者集会で副社長が「日本直販ブランドの知名度は95%」と語るほどブランド
浸透率は高い。数々のヒット商品を生み、1992年4月には一等地に13階建ての本社ビルを建設、95年9月期には売上高約525億円を計上していた。
90年代後半に入り、インターネットの普及に伴って消費者の購買スタイルが変化したことで、倒産直前の2011年9月期の売上はピーク時の半分にも満たない約249億円まで低下。
昨年5月、取引金融機関にファクスでリスケ(債務返済の繰り延べ)を要請する書類が送られてきて、資金繰り悪化が明るみに出た。リスケ要請の際は経営陣が経営実態の分かる資料を携えて自らの足で廻ることが通例。当社の場合、ファクスで書類が流れてきただけで、詳細な資料を求める金融機関には数枚の資料を本社まで取りに来させていたが、この一連の行動が金融機関には誠意のなさと映ってしまった。
■長年の粉飾が発覚し債務超過に転落
7月、バンクミーティングで資産査定の途中経過が公表されたが、出てきた数字は債務超過額約90億円という予想外のものだった。
■長年の粉飾が発覚し債務超過に転落
7月、バンクミーティングで資産査定の途中経過が公表されたが、出てきた数字は債務超過額約90億円という予想外のものだった。
本社ビルの含み損60億円内外も含まれていたが、それを勘案しても11年9月期の決算では約70億円あった純資産が約30億円の債務超過に転落。
実に約100億円の資産が目減りしていた。
経営陣は在庫の架空計上や売掛金の水増し計上などによる粉飾決算を行っていたことを認めたが、いつから始めたのかは定かでないと回答。
経営陣は在庫の架空計上や売掛金の水増し計上などによる粉飾決算を行っていたことを認めたが、いつから始めたのかは定かでないと回答。
取引先で信用不安が囁かれ始め、事業環境は悪化、基幹事業のテレビショッピングも赤字を強いられていた。
スポンサーによる再建を模索するも具体的な企業名は明かされず、信用回復に至る材料は見出せないでいた。
■民事再生申請で経営責任を追及
■民事再生申請で経営責任を追及
スポンサー選定の結果が出ないまま売上減少に歯止めがかからず、取引条件の変更に応じざるを得なくなり、資金繰りはさらに悪化。
11月末日までの約16億円の支払いが不可能になり、ついに11月9日、民事再生法の適用を申請した。
申立書によると負債総額は約174億9300万円、債務超過額は約106億円まで膨張。債権者集会では取引銀行から経営陣の個人保証履行や特別背任の疑いについての質問が出るなど、粉飾決算の責任を問う姿勢が明らかとなった。日本直販ブランドはスポンサーに譲渡されるが、長く粉飾決算に手を染めてきた当社が今後、債権者に対してどのような誠意を見せられるか、注目が集まっている。
申立書によると負債総額は約174億9300万円、債務超過額は約106億円まで膨張。債権者集会では取引銀行から経営陣の個人保証履行や特別背任の疑いについての質問が出るなど、粉飾決算の責任を問う姿勢が明らかとなった。日本直販ブランドはスポンサーに譲渡されるが、長く粉飾決算に手を染めてきた当社が今後、債権者に対してどのような誠意を見せられるか、注目が集まっている。
被害者続出!最新型手口「買え買え詐欺」とは?
宝島 2月5日(火)14時33分配信
<買え買え詐欺における関係図>
さまざまな人物が登場して、あたかも実際の出来事かのようにストーリーが展開する「劇場型詐欺」。
現在、詐欺の被害金額が急増している背景には、この劇場型詐欺の巧妙化があるという。
今回は、その手口のひとつ「買え買え詐欺」を紹介。
■公的機関の権威を利用し偽の保証を信じさせる
「買え買え詐欺」は、これは特殊詐欺のなかでも振り込め類似詐欺に分類される「金融商品等取引名下の詐欺」だ。
その多くが未公開株や社債などを高く転売できるいう架空の儲け話でカネを
騙し取る手口。
騙し取る手口。
しかし最近はその対象商品も多様化し、ダイヤモンドやiPS細胞の特許権、さらに「仏像の転売」を目的とした手口も報告されている。
例えば「仏像の転売」詐欺では、消費者に商品を売りたいというA社と、A社の商品を高値で買い取りたいと申し込むB社が登場する。
例えば「仏像の転売」詐欺では、消費者に商品を売りたいというA社と、A社の商品を高値で買い取りたいと申し込むB社が登場する。
もちろんどちらも同じ詐欺グループの仲間同士であり、A社の商品を買っても高値で買い取られることはない。
そして、とくに悪質なのは、第三者を装ってB社を信用させる手法だ。
「公的機関の名前を使って商品や業者が安全であると保証されると、思いがけず簡単に騙されてしまう人も多いでしょう。
「公的機関の名前を使って商品や業者が安全であると保証されると、思いがけず簡単に騙されてしまう人も多いでしょう。
人は権威に弱く、これによって一種のマインドコントロールを受けた状態に
陥ってしまうのです」(紀藤弁護士※)これはまさに消費者を「A社、B社は信頼できる相手だと信じ込ませるため」の手段。
陥ってしまうのです」(紀藤弁護士※)これはまさに消費者を「A社、B社は信頼できる相手だと信じ込ませるため」の手段。
つまり、劇場型詐欺がさらに進展した形といえるだろう。
※消費者問題で多くの相談を受ける紀藤正樹弁護士
■場合によっては家を担保に借金をさせられることも
買え買え詐欺は、さらに「代理申請型」「恫喝型」「口座振込回避型」「根こそぎ型」の4つに分類される。
※消費者問題で多くの相談を受ける紀藤正樹弁護士
■場合によっては家を担保に借金をさせられることも
買え買え詐欺は、さらに「代理申請型」「恫喝型」「口座振込回避型」「根こそぎ型」の4つに分類される。
マンガの例は「代理申請型」と「口座振込回避型」を組み合わせた手口だ。他の「恫喝型」は消費者が購入を断ろうとすると、乱暴な言葉で脅しをかけて無理やりにでも商品を買わせようとするものである。
「根こそぎ型」では、消費者に金銭的余裕がなくても、詐欺グループが貸金業者を紹介して住宅などを担保に借金をさせて商品を買わせようとする。
また、過去に買え買え詐欺の被害に遭っている人は、「まさか、また騙されることはないだろう」という心理的な隙ができやすいため、より注意が必要となる。そんな人をターゲットに、過去の損失を取り戻せるという甘言(かんげん)を弄する「被害回復型」が存在するからだ。
また、過去に買え買え詐欺の被害に遭っている人は、「まさか、また騙されることはないだろう」という心理的な隙ができやすいため、より注意が必要となる。そんな人をターゲットに、過去の損失を取り戻せるという甘言(かんげん)を弄する「被害回復型」が存在するからだ。
これは、その被害者に対して過去に買え買え詐欺を実行した詐欺グループ(もしくはつながりのあるグループ)が別の団体を装って「損失を取り戻せる」と再び電話をかけ、カネを巻き上げようとする手口である。
もし楽に金儲けができるという電話が舞い込んできたら、まずこの買え買え詐欺を疑ったほうが賢明だ。
取材・文/オフィス三銃士
取材・文/オフィス三銃士