朝日新聞こそ「従軍慰安婦」捏造を謝罪せよー山際澄夫氏の主張です。
山際澄夫
山際澄夫氏の主張です。
朝日新聞こそ「従軍慰安婦」捏造を謝罪せよ
安倍首相は悪夢を見ているような思いだったのではないか。
首相は一九九七年（平成九）に中川昭一氏らと自民党有志の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を立ち上げて歴史の見直しに取り組んできた。軍による強制を認めた「河野談話」を受けて、「慰安婦」が「従軍慰安婦」として中学のすべての歴史教科書に掲載されるようになったのがきっかけだった。
事実に基づかないことを教科書に載せるのはおかしいと戦ってきたのである。「戦場と性」は複雑な問題である。まして「河野談話」がイメージさせるような「慰安婦」の「強制連行」などはなかった。安倍首相には、こんな根も葉もないウソを認めた「河野談話」はひたすら事なかれ主義に徹する戦後日本外交の象徴のようにみえたに違いない。それほど首相にとっては「河野談話」の見直しは重要なテーマだった。
だが、同盟国のアメリカで?安倍たたき?がここまで広がるとは首相にとっても予想外だったのではないだろうか。
首相が「慰安婦」について「強制性を認めるものはなかった」と述べたことや、米議会下院の対日非難決議案について「成立してもわれわれが謝罪することはない」などと語ったことが米メディアなどに「歴史の否定」と受け止められたのである。首相は訪米前の四月上旬、ブッシュ大統領に電話で軍による強制を認めた「河野談話」の継承を説明することを余儀なくされた。
「私自身が説明することが意図的に曲げられて海外に伝えられる」（『文藝春秋』五月号）首相は苦しい胸の内をこう語っているが、米メディアにすれば、日本政府自身が「河野談話」で強制を認めて謝罪し、アジア女性基金で償いすらしているということになる。
ニューヨーク・タイムズ紙は、「日本に全面的な責任受諾を迫る国は米国にとどまらない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」と、同盟の仮想敵である共産主義大国の名前までだして日本を攻撃してきた。
狙いは日本の孤立化
米紙の不勉強にもガマンならないが、米国と中国が反日でまとまるということほど不気味なことはない。
安倍首相が危機感を抱いたのは、日本側の反米感情に火がつくことだったといわれる。「慰安婦」をきっかけに日米間で全面的な歴史論争となれば、東京裁判を含めて日本の反米感情が強まり、結果的に日米同盟の信頼感が損なわれかねない。そうなって喜ぶのは中国であり、北朝鮮であり、困るのは日本とアジア太平洋全体である。
そもそも対日非難決議を提案したマイク・ホンダ議員が、『ＷｉＬＬ』〇七年五月号で古森義久氏が書いたように、中国系団体から多額の政治資金を得ていることは、「慰安婦」問題が情報戦争である現実を浮き彫りにしている。
そして情報戦争を仕掛ける側の狙いが日米離間、日本の孤立化にあるのは言うまでもない。ここで突っ張っては敵を利することになりかねないという判断であろう。
北朝鮮の核、拉致被害者の救出、そして中国の軍拡と日米同盟は試練にさらされている。そこへ降って湧いたような日本攻撃。安倍首相ならずとも同盟の行く末に暗いカゲを感じないわけにはいかない。
ところがこの日本の苦境をまるで異星人のような視線で冷笑していた新聞がある。「慰安婦」を「強制連行」の「従軍慰安婦」と捏造し、長い年月をかけて謝罪と補償の大キャンペーンを張ってきた朝日新聞である。
朝日新聞は慰安婦は「強制連行」だと断じていた。ところが「強制連行」が否定された今は、「慰安婦が強制かどうかは問題ではない」と開き直っている。そしてついには「慰安婦」問題と「拉致」を同列に論じてまで安倍政権批判を行っているのである。
拉致と慰安婦を同列視
「慰安婦」と「拉致」を結びつけて政権の対応をあげつらう記事は、三月二十八日の朝日新聞夕刊一面に掲載された。
テーマごとに人物を紹介する「ニッポン 人脈記」という大型連載記事で、「安倍政権の空気」というテーマで行われた十七回続きのうちの十六回目。筆者は早野透記者である。
記事はこんな書き出しで始まっていた。
「１月末、米下院に『慰安婦決議案』が出されて以来、中央大教授、吉見義明60 ）のもとに欧米メディアがたびたび質問に来る。『シンゾー・アベは拉致問題には
熱心だが、従軍慰安婦に対する態度とは矛盾するのでは？』」
そして吉見氏自身も双方に共通性を感じているとして、「拉致被害者も、『いい仕事がある』などと『甘言にだまされ、連れ去られた例がある。朝鮮人の少女が業者から『赤いワンピースと革靴』を見せられ、『いい暮らしができるよ』と戦地の軍慰安所に送られたのもまた、『甘言』による『拉致』ではないか」と語らせている。さらに吉見氏は安倍首相の姿勢について「拉致問題に熱心に取り組むのは正当だけれど従軍慰安婦にも同じ態度で臨まないと国際的に理解されないんじゃないか」という。
また、続いて紹介されている龍谷大教授の戸塚悦朗氏も「従軍慰安婦は犯罪なんですよ。北朝鮮の拉致と同じ犯罪なんですよ」と強調し、安倍首相について「拉致はあれだけ追及し、慰安婦にはそっけないではダブルスタンダード。安倍さんは国家を愛して人間に向き合ってはいないのではないでしょうか」と述べている。その上で早野氏はこの二人の談話を受ける形で「米下院や米ジャーナリズムと日本の対応の差は、国際人権感覚のギャップかもしれない」と論じているのである。「拉致」は北朝鮮の金正日も認めた国家テロである。どこをどう比較すれば「拉致」と「慰安婦」を同じ人権問題といえるのか分からないが、それでもあえて「拉致」と「慰安婦」が同じだというなら、それこそ「慰安婦」の組織的な「強制連行」を証明しなければならないが、その証拠はどこにもないのだ。
もともと「慰安婦」問題は朝日新聞が捏造した問題であることを思えば、これは明らかに開き直りであろう。「拉致」と「慰安婦」、また「植民地支配」などを同列視して「拉致」を埋没させようとするのは、北朝鮮や朝鮮総連がよく使うロジックである。「拉致」と「慰安婦」
の区別も出来ぬ朝日新聞のおつむは北朝鮮並みだということであろう。
捏造に欠かせない配役
それにしても、朝日新聞にそそのかされて「慰安婦」で安倍首相を批判する吉見氏と戸塚氏とはどういう人物なのだろうか。実はこのふたりは朝日新聞の「従軍慰安婦」問題捏造には欠かせない配役なのである。
「慰安婦」が「従軍慰安婦」問題に変質するのに大きな役割を果たした朝日新聞の一九九二年（平成四）一月十一日の「慰安所への軍関与示す通達」という一面トップ記事。この通達の発見者が吉見氏である。
朝日新聞はこれを宮沢首相の訪韓直前に報じて、お陰で宮沢首相は韓国で何度も謝罪せざるを得ないはめに陥った。そしてこの報道が加藤紘一官房長官による「お詫びと反省」の発表、さらに翌年の問題の「河野談話」へとつながっていったのである。
ところが、この通達は軍の関与といっても「慰安婦」を斡旋する「業者を取り締まる」内容だったというのは、『ＷｉＬＬ』五月号で西岡力氏の論文にあるとおりだ。
ところが朝日新聞はこの記事の末尾で「（従軍慰安婦は）中国で日本人兵士の強姦事件が多発したために設けた。太平洋戦争が始まると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万人ともいわれる」と決め付けていたのである。
「女性挺身隊名で強制連行した」と早くもここで断定していたわけだ。朝日新聞はこのトップ記事を受けて翌日の社説「歴史から目をそむけまい」（１９９２・１・１２）でも、「（従軍慰安婦は）『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられた」、「植民地支配の朝鮮から多くの人をかり出し、男性には労務や兵役を、女性には兵士の慰安を強要した」と断じて日本政府に「慰安婦」に対して謝罪と補償をするよう求めたのである。
吉見氏には『従軍慰安婦』（岩波新書）、『従軍慰安婦資料集』（大月書店）などの著書もあって、一部英訳もされている。米紙が「強制連行は歴史家の指摘からも明らかだ」というときの歴史家は、たいがい吉見氏であるという。
「慰安婦」の数について米紙などが二十万人（『慰安婦と戦場の性』の著者、秦郁彦氏は二万人と推定している）としているのも、吉見氏の英訳本が出典のようだ。吉見氏は「自由意思と見える場合であっても植民地支配のもとでは強制を伴う」というのが持論のようだが、そういう論法だと、当時起こったことはみんな強制になってしまう。
戸塚氏はジュネーブの国連人権委員会に「慰安婦」を「性奴隷」として告発した弁護士である。くだんの記事中では戸塚弁護士は元「慰安婦」や支援組織が「依頼人のように思えて」、ソウルに通い「慰安婦」問題にのめり込んだという。
歴史問題での中国人、韓国人らの訴訟は、日本人が出かけていって原告探しを行って訴訟する?反日日本人?の訴訟であることは、最近はよく知られるようになっている。
こうした弁護士としては「慰安婦」として名乗り出た金学順さんの主任弁護士でもある高木健一氏、福島瑞穂氏（現社民党党首）らのこうした工作が、「慰安婦」を「性奴隷」と断じた国連人権委員会のクマラスワミ報告（一九九六年）や、そのほかの国連による日本の人権状況に対するさまざまな「改善勧告」などにつながっているわけだ。
しかし、彼ら「人権派」が「慰安婦」問題ほどに拉致被害者奪還に努力を重ねているとは寡聞にして聞かない。中国の人権弾圧にも関心は薄いようである。
吉田清治のウソ証言
「従軍慰安婦」問題は、もともと無から有が生じたような問題である。それを戦争犯罪として捏造したのが朝日新聞であり、反日の弁護士や学者である。朝日新聞が一九九二年の段階で「従軍慰安婦」は「挺身隊」として「強制連行」されたと断定的に書いていたことは記憶されてしかるべきだろう。もちろん「強制連行」も「挺身隊」もウソである。「挺身隊」は戦争中に組織された勤労奉仕団体で、「従軍慰安婦」とは何の関係もない。もしここで朝日新聞が「強制連行」をでっちあげなければ「慰安婦」は単なる商行為であって「戦争犯罪」、「性奴隷」ではなかったはずである。それなら他国の軍隊にも同じような例は数多い。
朝日新聞が「強制連行」と断定し、世間もごまかされたのは吉田清治氏の証言が大きい。
吉田氏は韓国で「慰安婦」狩りを行ったと証言していた人物で、朝日新聞はこれを生き証人として?スクープ?、一九九一年（平成三）ごろから何度も紙面に登場させた。
例えば、一九九一年五月二十二日付けの朝日新聞大阪朝刊には、「従軍慰安婦 加害者の証言」として吉田清治氏のこんな証言が掲載されている。
〈私が今日、最も恥ずべきこと、心を痛めている問題の一つは、従軍慰安婦を９５０人強制連行したことです。
従軍慰安婦という制度は、日本軍がアジア各地、太平洋諸島へ侵略したとき、その駐留陸・海軍軍人たちの性的な相手をさせるための女性であったのです。占領直後の前線に、売春組織を陸・海軍の指揮のもと、直接の援助のもとに設置したというのは世界史上でないそうです。もちろん、あってはなりません。これが太平洋戦争における日本陸・海軍の最も大きな罪だと私は信じております。この婦女子の韓国・朝鮮人の従軍慰安婦の徴用のやり方は、私たち実行者が１０人か１５人、山口県から朝鮮半島に出張し、その道の警察部を中心にして総督府の警察官五十人か百人を動員します。
そして警察官の護送トラックを５台から１０台準備して、計画通りに村を包囲し、突然、若い女性を全部道路に追い出し、包囲します。そして従軍慰安婦として使えそうな若い女性を強制的に、というか事実は、皆、木剣を持っていましたから殴る蹴るの暴力によってトラックに詰め込み、村中がパニックになっている中を、１つの村から３人、５人、あるいは１０人と連行していきます。そして直ちに主要都市の警察署の留置場に入れておいて、３日か５日の間に、予定の１００人、あるいは２００人の人数をそろえて、朝鮮の鉄道で釜山まで運び、釜山から関釜連絡船で下関へ運んだのです。下関では７４部隊といって陸軍の部隊がありましたが、そこの営庭で前線から受け取りにきている軍属に渡します。そしてご用船で中国、あるいは南方へ送るという業務を３年間やっておりました〉なんとも背筋が寒くなるような「慰安婦」狩りの情景だが、これはすべて吉田氏の作り話、真っ赤なウソだったことが判明している。吉田氏には『私の戦争犯罪― ―朝鮮人強制連行』（一九八三年、三一書房）という著書がある
が、「慰安婦」狩りがつくり話であることは一九八九年までに韓国の女性ジャーナリストが済州島で現地調査して判明していた。
ところが朝日新聞は間抜けなことに、一九九一年ごろになって吉田氏を華々しく使い始めたのである。「挺身隊」の名前で「従軍慰安婦」として「強制連行」したというのも吉田清治氏が証言していたことだ。その後、吉田氏がウソの証言者であることが秦郁彦氏らのやはり現地調査などで知れるようになったが、朝日新聞は今日まで明確な訂正、謝罪はしていないのである。
「ダブルトーク」朝日新聞
朝日新聞は謝罪も訂正もしないばかりか、最近は「強制であったかどうかにこだわる必要はない」と言い出している。
「『慰安婦』発言 いらぬ誤解を招くまい」（３・６）という社説は、ぬけぬけとこう書いた。
「首相には『強制連行』について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている」「だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、監理などと通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそういう認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とはいえない」
「慰安婦」狩りなどという酷いウソを垂れ流しておきながら、こんなことがよく言えたものである。
下村官房副長官の「軍の関与はなかった」との発言を批判した社説（３・２８）でも「慰安婦の生活は『強制的な状況の下での痛ましいもの』だったことは否定しようがない。強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実がかわることはない」と書いた。
さらにワシントン・ポスト紙が「安倍首相のダブルトーク（ごまかし）」と題して「拉致問題には熱心な首相が、日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている」と非難した記事を引用して、「『拉致問題は現在進行形の人権侵害だが、従軍慰安婦の問題は続いているわけではない』と首相は反論するが、事の本質を見誤っている。問われているのは、過去の日本が女性たちの尊厳と人権を傷つけたという歴史の事実に、日本を代表する立場の首相がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならない」と大上段に批判した。いったい朝日新聞と安倍首相のどちらがダブルトークだろうか。
米紙などは勉強不足で分からないだろうが、「慰安婦」は敗戦後の日本にあった米軍専用の売春施設と同じものだったのである。それを「慰安婦」狩りなどと、さも「強制連行」があったかのように報じてきたのが朝日新聞なのである。
ボルネオでも地元女性が
自ら蒔いたウソが同盟国の有力紙にも広がるというこんな状況になっても、朝日新聞はまだ懲りない。四月十五日の朝日新聞の社会面（三十四面）にはまたぞろ「『慰安婦』強制示す調書 東京裁判に各国検察提出研究者確認」という四段みだしの記事が出た。
「林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した」というオランダ、フランス、中国などが東京裁判に提出した日本人軍属らに対する尋問調書などで、なぜかわざわざ日本外国特派員協会で会見して公表するという。だが、これは「挺身隊」の名で「強制連行」が行われたことを裏付ける新資料などではない。
例えば「オランダが提出したボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する４６年３月１３日付けの尋問調書では、ボルネオ島で日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて取調官が追及する。彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。『抑留したのは彼らを淫売屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります』」。また、「フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には『日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所（ｂｒｏｔｈｅｌ）へ一緒にいくよう強制しました』とある」というのだが詳細は不明だ。
また、ジャワ島でオランダ人女性数十人が強制的に働かされていたいわゆる「スマラン事件」とみられるケースも取り上げられているが、これは「強制」に気付いた日本軍が二カ月後に慰安所自体を閉鎖させている。むしろ日本軍が「強制」を禁じていたケースといえる。
そもそも戦勝国が戦敗国を一方的に裁いた、裁判ともいえない東京裁判に提出された資料をもとにいずれも「裁判で証拠として採用された」などと「「慰安婦」強制を示す調書として報じること自体が不届きである。「慰安婦」に限らず、朝日新聞によれば戦争中に起こったことは全てが「強制的」になってしまう。
最近行われた高校教科書検定で、沖縄戦での民間人の集団自決が「軍命令」によるものとしていた高校教科書の内容が修正された。これも朝日新聞は「軍国主義の異常さが消えてしまう」「安倍政権には軍とのかかわりを極力少なく見せようという動きがある」（３・３１）と述べていた。
「軍命令」はなかったことが分かったから修正されたのだが、朝日新聞にいわせれば、命令がなくても「軍国主義」のもとでは「強制的」だと強弁したいのだろう。
朝日は歴史を書換え続ける
朝日新聞はなぜ作り話を謝罪しないのだろうか。それは朝日新聞が確信犯だからである。
〇五年の一月の、安倍晋三氏と中川昭一氏がＮＨＫ番組の内容を改編するよう圧力をかけたとの朝日新聞の捏造報道をご記憶だろう。
朝日新聞は、安倍氏と中川氏がそれぞれＮＨＫの担当者を呼び出して番組内容を変更するように圧力をかけたと一面で報じたのだが、実際には呼び出した事実はなかった。特に中川氏に至っては、ＮＨＫ担当者に会ったのは番組放送後だった。ところがこのふたりの有為な政治家を傷つけながら朝日新聞は謝罪、訂正すらしないで、その後、「報じたかったのは政治家と放送の距離」などと問題をすりかえたのである。
そしてこのときの問題のＮＨＫ番組というのが昭和天皇を「慰安婦」で裁く「人民裁判劇」だった。
この荒唐無稽な茶番劇を朝日新聞はどの新聞より大きく扱うなどして後押ししてきた。そしてこれを主催したのも朝日新聞出身の松井やより氏（故人）が代表を務める組織だった。この茶番劇の検事役に北朝鮮の工作員も参加するなど、背景には確実に北朝鮮、朝鮮総連の存在があった。
いつも書いていることだが、日本の文化、歴史への破壊的な感情こそは、朝日新聞が朝鮮総連など多くの反日組織と共有するものである。
そもそも歴史問題といわれるものは、靖国参拝を初めとして、その全てが朝日新聞の創作といってもいい。「南京大虐殺」も「従軍慰安婦」とまったく同じで無から有を生じさせたものである。「南京大虐殺」では虐殺のうそをもっともらしく説明するのに本多勝一記者が大きな役割を果たしたし、東史郎氏というウソの証言者を何度も使った。歴史を書き換え、日本を貶めてきたのが朝日新聞の本質なのである。かつて朝日新聞は歴史問題で中国、韓国へ一報し、騒ぎを大きくする「ご注進ジャーナリズム」と呼ばれたが、今回は米メデイアを巻き込むという新たな地平を開いたようである。
いわゆる従軍慰安婦問題に正面から取組み、真実を告知するサイトです。
http://www.ianfu.net/opinion/yamagiwa.html
山際澄夫氏の主張です。
朝日新聞こそ「従軍慰安婦」捏造を謝罪せよ
安倍首相は悪夢を見ているような思いだったのではないか。
首相は一九九七年（平成九）に中川昭一氏らと自民党有志の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を立ち上げて歴史の見直しに取り組んできた。軍による強制を認めた「河野談話」を受けて、「慰安婦」が「従軍慰安婦」として中学のすべての歴史教科書に掲載されるようになったのがきっかけだった。
事実に基づかないことを教科書に載せるのはおかしいと戦ってきたのである。「戦場と性」は複雑な問題である。まして「河野談話」がイメージさせるような「慰安婦」の「強制連行」などはなかった。安倍首相には、こんな根も葉もないウソを認めた「河野談話」はひたすら事なかれ主義に徹する戦後日本外交の象徴のようにみえたに違いない。それほど首相にとっては「河野談話」の見直しは重要なテーマだった。
だが、同盟国のアメリカで?安倍たたき?がここまで広がるとは首相にとっても予想外だったのではないだろうか。
首相が「慰安婦」について「強制性を認めるものはなかった」と述べたことや、米議会下院の対日非難決議案について「成立してもわれわれが謝罪することはない」などと語ったことが米メディアなどに「歴史の否定」と受け止められたのである。首相は訪米前の四月上旬、ブッシュ大統領に電話で軍による強制を認めた「河野談話」の継承を説明することを余儀なくされた。
「私自身が説明することが意図的に曲げられて海外に伝えられる」（『文藝春秋』五月号）首相は苦しい胸の内をこう語っているが、米メディアにすれば、日本政府自身が「河野談話」で強制を認めて謝罪し、アジア女性基金で償いすらしているということになる。
ニューヨーク・タイムズ紙は、「日本に全面的な責任受諾を迫る国は米国にとどまらない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」と、同盟の仮想敵である共産主義大国の名前までだして日本を攻撃してきた。
狙いは日本の孤立化
米紙の不勉強にもガマンならないが、米国と中国が反日でまとまるということほど不気味なことはない。
安倍首相が危機感を抱いたのは、日本側の反米感情に火がつくことだったといわれる。「慰安婦」をきっかけに日米間で全面的な歴史論争となれば、東京裁判を含めて日本の反米感情が強まり、結果的に日米同盟の信頼感が損なわれかねない。そうなって喜ぶのは中国であり、北朝鮮であり、困るのは日本とアジア太平洋全体である。
そもそも対日非難決議を提案したマイク・ホンダ議員が、『ＷｉＬＬ』〇七年五月号で古森義久氏が書いたように、中国系団体から多額の政治資金を得ていることは、「慰安婦」問題が情報戦争である現実を浮き彫りにしている。
そして情報戦争を仕掛ける側の狙いが日米離間、日本の孤立化にあるのは言うまでもない。ここで突っ張っては敵を利することになりかねないという判断であろう。
北朝鮮の核、拉致被害者の救出、そして中国の軍拡と日米同盟は試練にさらされている。そこへ降って湧いたような日本攻撃。安倍首相ならずとも同盟の行く末に暗いカゲを感じないわけにはいかない。
ところがこの日本の苦境をまるで異星人のような視線で冷笑していた新聞がある。「慰安婦」を「強制連行」の「従軍慰安婦」と捏造し、長い年月をかけて謝罪と補償の大キャンペーンを張ってきた朝日新聞である。
朝日新聞は慰安婦は「強制連行」だと断じていた。ところが「強制連行」が否定された今は、「慰安婦が強制かどうかは問題ではない」と開き直っている。そしてついには「慰安婦」問題と「拉致」を同列に論じてまで安倍政権批判を行っているのである。
拉致と慰安婦を同列視
「慰安婦」と「拉致」を結びつけて政権の対応をあげつらう記事は、三月二十八日の朝日新聞夕刊一面に掲載された。
テーマごとに人物を紹介する「ニッポン 人脈記」という大型連載記事で、「安倍政権の空気」というテーマで行われた十七回続きのうちの十六回目。筆者は早野透記者である。
記事はこんな書き出しで始まっていた。
「１月末、米下院に『慰安婦決議案』が出されて以来、中央大教授、吉見義明60 ）のもとに欧米メディアがたびたび質問に来る。『シンゾー・アベは拉致問題には
熱心だが、従軍慰安婦に対する態度とは矛盾するのでは？』」
そして吉見氏自身も双方に共通性を感じているとして、「拉致被害者も、『いい仕事がある』などと『甘言にだまされ、連れ去られた例がある。朝鮮人の少女が業者から『赤いワンピースと革靴』を見せられ、『いい暮らしができるよ』と戦地の軍慰安所に送られたのもまた、『甘言』による『拉致』ではないか」と語らせている。さらに吉見氏は安倍首相の姿勢について「拉致問題に熱心に取り組むのは正当だけれど従軍慰安婦にも同じ態度で臨まないと国際的に理解されないんじゃないか」という。
また、続いて紹介されている龍谷大教授の戸塚悦朗氏も「従軍慰安婦は犯罪なんですよ。北朝鮮の拉致と同じ犯罪なんですよ」と強調し、安倍首相について「拉致はあれだけ追及し、慰安婦にはそっけないではダブルスタンダード。安倍さんは国家を愛して人間に向き合ってはいないのではないでしょうか」と述べている。その上で早野氏はこの二人の談話を受ける形で「米下院や米ジャーナリズムと日本の対応の差は、国際人権感覚のギャップかもしれない」と論じているのである。「拉致」は北朝鮮の金正日も認めた国家テロである。どこをどう比較すれば「拉致」と「慰安婦」を同じ人権問題といえるのか分からないが、それでもあえて「拉致」と「慰安婦」が同じだというなら、それこそ「慰安婦」の組織的な「強制連行」を証明しなければならないが、その証拠はどこにもないのだ。
もともと「慰安婦」問題は朝日新聞が捏造した問題であることを思えば、これは明らかに開き直りであろう。「拉致」と「慰安婦」、また「植民地支配」などを同列視して「拉致」を埋没させようとするのは、北朝鮮や朝鮮総連がよく使うロジックである。「拉致」と「慰安婦」
の区別も出来ぬ朝日新聞のおつむは北朝鮮並みだということであろう。
捏造に欠かせない配役
それにしても、朝日新聞にそそのかされて「慰安婦」で安倍首相を批判する吉見氏と戸塚氏とはどういう人物なのだろうか。実はこのふたりは朝日新聞の「従軍慰安婦」問題捏造には欠かせない配役なのである。
「慰安婦」が「従軍慰安婦」問題に変質するのに大きな役割を果たした朝日新聞の一九九二年（平成四）一月十一日の「慰安所への軍関与示す通達」という一面トップ記事。この通達の発見者が吉見氏である。
朝日新聞はこれを宮沢首相の訪韓直前に報じて、お陰で宮沢首相は韓国で何度も謝罪せざるを得ないはめに陥った。そしてこの報道が加藤紘一官房長官による「お詫びと反省」の発表、さらに翌年の問題の「河野談話」へとつながっていったのである。
ところが、この通達は軍の関与といっても「慰安婦」を斡旋する「業者を取り締まる」内容だったというのは、『ＷｉＬＬ』五月号で西岡力氏の論文にあるとおりだ。
ところが朝日新聞はこの記事の末尾で「（従軍慰安婦は）中国で日本人兵士の強姦事件が多発したために設けた。太平洋戦争が始まると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万人ともいわれる」と決め付けていたのである。
「女性挺身隊名で強制連行した」と早くもここで断定していたわけだ。朝日新聞はこのトップ記事を受けて翌日の社説「歴史から目をそむけまい」（１９９２・１・１２）でも、「（従軍慰安婦は）『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられた」、「植民地支配の朝鮮から多くの人をかり出し、男性には労務や兵役を、女性には兵士の慰安を強要した」と断じて日本政府に「慰安婦」に対して謝罪と補償をするよう求めたのである。
吉見氏には『従軍慰安婦』（岩波新書）、『従軍慰安婦資料集』（大月書店）などの著書もあって、一部英訳もされている。米紙が「強制連行は歴史家の指摘からも明らかだ」というときの歴史家は、たいがい吉見氏であるという。
「慰安婦」の数について米紙などが二十万人（『慰安婦と戦場の性』の著者、秦郁彦氏は二万人と推定している）としているのも、吉見氏の英訳本が出典のようだ。吉見氏は「自由意思と見える場合であっても植民地支配のもとでは強制を伴う」というのが持論のようだが、そういう論法だと、当時起こったことはみんな強制になってしまう。
戸塚氏はジュネーブの国連人権委員会に「慰安婦」を「性奴隷」として告発した弁護士である。くだんの記事中では戸塚弁護士は元「慰安婦」や支援組織が「依頼人のように思えて」、ソウルに通い「慰安婦」問題にのめり込んだという。
歴史問題での中国人、韓国人らの訴訟は、日本人が出かけていって原告探しを行って訴訟する?反日日本人?の訴訟であることは、最近はよく知られるようになっている。
こうした弁護士としては「慰安婦」として名乗り出た金学順さんの主任弁護士でもある高木健一氏、福島瑞穂氏（現社民党党首）らのこうした工作が、「慰安婦」を「性奴隷」と断じた国連人権委員会のクマラスワミ報告（一九九六年）や、そのほかの国連による日本の人権状況に対するさまざまな「改善勧告」などにつながっているわけだ。
しかし、彼ら「人権派」が「慰安婦」問題ほどに拉致被害者奪還に努力を重ねているとは寡聞にして聞かない。中国の人権弾圧にも関心は薄いようである。
吉田清治のウソ証言
「従軍慰安婦」問題は、もともと無から有が生じたような問題である。それを戦争犯罪として捏造したのが朝日新聞であり、反日の弁護士や学者である。朝日新聞が一九九二年の段階で「従軍慰安婦」は「挺身隊」として「強制連行」されたと断定的に書いていたことは記憶されてしかるべきだろう。もちろん「強制連行」も「挺身隊」もウソである。「挺身隊」は戦争中に組織された勤労奉仕団体で、「従軍慰安婦」とは何の関係もない。もしここで朝日新聞が「強制連行」をでっちあげなければ「慰安婦」は単なる商行為であって「戦争犯罪」、「性奴隷」ではなかったはずである。それなら他国の軍隊にも同じような例は数多い。
朝日新聞が「強制連行」と断定し、世間もごまかされたのは吉田清治氏の証言が大きい。
吉田氏は韓国で「慰安婦」狩りを行ったと証言していた人物で、朝日新聞はこれを生き証人として?スクープ?、一九九一年（平成三）ごろから何度も紙面に登場させた。
例えば、一九九一年五月二十二日付けの朝日新聞大阪朝刊には、「従軍慰安婦 加害者の証言」として吉田清治氏のこんな証言が掲載されている。
〈私が今日、最も恥ずべきこと、心を痛めている問題の一つは、従軍慰安婦を９５０人強制連行したことです。
従軍慰安婦という制度は、日本軍がアジア各地、太平洋諸島へ侵略したとき、その駐留陸・海軍軍人たちの性的な相手をさせるための女性であったのです。占領直後の前線に、売春組織を陸・海軍の指揮のもと、直接の援助のもとに設置したというのは世界史上でないそうです。もちろん、あってはなりません。これが太平洋戦争における日本陸・海軍の最も大きな罪だと私は信じております。この婦女子の韓国・朝鮮人の従軍慰安婦の徴用のやり方は、私たち実行者が１０人か１５人、山口県から朝鮮半島に出張し、その道の警察部を中心にして総督府の警察官五十人か百人を動員します。
そして警察官の護送トラックを５台から１０台準備して、計画通りに村を包囲し、突然、若い女性を全部道路に追い出し、包囲します。そして従軍慰安婦として使えそうな若い女性を強制的に、というか事実は、皆、木剣を持っていましたから殴る蹴るの暴力によってトラックに詰め込み、村中がパニックになっている中を、１つの村から３人、５人、あるいは１０人と連行していきます。そして直ちに主要都市の警察署の留置場に入れておいて、３日か５日の間に、予定の１００人、あるいは２００人の人数をそろえて、朝鮮の鉄道で釜山まで運び、釜山から関釜連絡船で下関へ運んだのです。下関では７４部隊といって陸軍の部隊がありましたが、そこの営庭で前線から受け取りにきている軍属に渡します。そしてご用船で中国、あるいは南方へ送るという業務を３年間やっておりました〉なんとも背筋が寒くなるような「慰安婦」狩りの情景だが、これはすべて吉田氏の作り話、真っ赤なウソだったことが判明している。吉田氏には『私の戦争犯罪― ―朝鮮人強制連行』（一九八三年、三一書房）という著書がある
が、「慰安婦」狩りがつくり話であることは一九八九年までに韓国の女性ジャーナリストが済州島で現地調査して判明していた。
ところが朝日新聞は間抜けなことに、一九九一年ごろになって吉田氏を華々しく使い始めたのである。「挺身隊」の名前で「従軍慰安婦」として「強制連行」したというのも吉田清治氏が証言していたことだ。その後、吉田氏がウソの証言者であることが秦郁彦氏らのやはり現地調査などで知れるようになったが、朝日新聞は今日まで明確な訂正、謝罪はしていないのである。
「ダブルトーク」朝日新聞
朝日新聞は謝罪も訂正もしないばかりか、最近は「強制であったかどうかにこだわる必要はない」と言い出している。
「『慰安婦』発言 いらぬ誤解を招くまい」（３・６）という社説は、ぬけぬけとこう書いた。
「首相には『強制連行』について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている」「だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、監理などと通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそういう認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とはいえない」
「慰安婦」狩りなどという酷いウソを垂れ流しておきながら、こんなことがよく言えたものである。
下村官房副長官の「軍の関与はなかった」との発言を批判した社説（３・２８）でも「慰安婦の生活は『強制的な状況の下での痛ましいもの』だったことは否定しようがない。強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実がかわることはない」と書いた。
さらにワシントン・ポスト紙が「安倍首相のダブルトーク（ごまかし）」と題して「拉致問題には熱心な首相が、日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている」と非難した記事を引用して、「『拉致問題は現在進行形の人権侵害だが、従軍慰安婦の問題は続いているわけではない』と首相は反論するが、事の本質を見誤っている。問われているのは、過去の日本が女性たちの尊厳と人権を傷つけたという歴史の事実に、日本を代表する立場の首相がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならない」と大上段に批判した。いったい朝日新聞と安倍首相のどちらがダブルトークだろうか。
米紙などは勉強不足で分からないだろうが、「慰安婦」は敗戦後の日本にあった米軍専用の売春施設と同じものだったのである。それを「慰安婦」狩りなどと、さも「強制連行」があったかのように報じてきたのが朝日新聞なのである。
ボルネオでも地元女性が
自ら蒔いたウソが同盟国の有力紙にも広がるというこんな状況になっても、朝日新聞はまだ懲りない。四月十五日の朝日新聞の社会面（三十四面）にはまたぞろ「『慰安婦』強制示す調書 東京裁判に各国検察提出研究者確認」という四段みだしの記事が出た。
「林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した」というオランダ、フランス、中国などが東京裁判に提出した日本人軍属らに対する尋問調書などで、なぜかわざわざ日本外国特派員協会で会見して公表するという。だが、これは「挺身隊」の名で「強制連行」が行われたことを裏付ける新資料などではない。
例えば「オランダが提出したボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する４６年３月１３日付けの尋問調書では、ボルネオ島で日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて取調官が追及する。彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。『抑留したのは彼らを淫売屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります』」。また、「フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には『日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所（ｂｒｏｔｈｅｌ）へ一緒にいくよう強制しました』とある」というのだが詳細は不明だ。
また、ジャワ島でオランダ人女性数十人が強制的に働かされていたいわゆる「スマラン事件」とみられるケースも取り上げられているが、これは「強制」に気付いた日本軍が二カ月後に慰安所自体を閉鎖させている。むしろ日本軍が「強制」を禁じていたケースといえる。
そもそも戦勝国が戦敗国を一方的に裁いた、裁判ともいえない東京裁判に提出された資料をもとにいずれも「裁判で証拠として採用された」などと「「慰安婦」強制を示す調書として報じること自体が不届きである。「慰安婦」に限らず、朝日新聞によれば戦争中に起こったことは全てが「強制的」になってしまう。
最近行われた高校教科書検定で、沖縄戦での民間人の集団自決が「軍命令」によるものとしていた高校教科書の内容が修正された。これも朝日新聞は「軍国主義の異常さが消えてしまう」「安倍政権には軍とのかかわりを極力少なく見せようという動きがある」（３・３１）と述べていた。
「軍命令」はなかったことが分かったから修正されたのだが、朝日新聞にいわせれば、命令がなくても「軍国主義」のもとでは「強制的」だと強弁したいのだろう。
朝日は歴史を書換え続ける
朝日新聞はなぜ作り話を謝罪しないのだろうか。それは朝日新聞が確信犯だからである。
〇五年の一月の、安倍晋三氏と中川昭一氏がＮＨＫ番組の内容を改編するよう圧力をかけたとの朝日新聞の捏造報道をご記憶だろう。
朝日新聞は、安倍氏と中川氏がそれぞれＮＨＫの担当者を呼び出して番組内容を変更するように圧力をかけたと一面で報じたのだが、実際には呼び出した事実はなかった。特に中川氏に至っては、ＮＨＫ担当者に会ったのは番組放送後だった。ところがこのふたりの有為な政治家を傷つけながら朝日新聞は謝罪、訂正すらしないで、その後、「報じたかったのは政治家と放送の距離」などと問題をすりかえたのである。
そしてこのときの問題のＮＨＫ番組というのが昭和天皇を「慰安婦」で裁く「人民裁判劇」だった。
この荒唐無稽な茶番劇を朝日新聞はどの新聞より大きく扱うなどして後押ししてきた。そしてこれを主催したのも朝日新聞出身の松井やより氏（故人）が代表を務める組織だった。この茶番劇の検事役に北朝鮮の工作員も参加するなど、背景には確実に北朝鮮、朝鮮総連の存在があった。
いつも書いていることだが、日本の文化、歴史への破壊的な感情こそは、朝日新聞が朝鮮総連など多くの反日組織と共有するものである。
そもそも歴史問題といわれるものは、靖国参拝を初めとして、その全てが朝日新聞の創作といってもいい。「南京大虐殺」も「従軍慰安婦」とまったく同じで無から有を生じさせたものである。「南京大虐殺」では虐殺のうそをもっともらしく説明するのに本多勝一記者が大きな役割を果たしたし、東史郎氏というウソの証言者を何度も使った。歴史を書き換え、日本を貶めてきたのが朝日新聞の本質なのである。かつて朝日新聞は歴史問題で中国、韓国へ一報し、騒ぎを大きくする「ご注進ジャーナリズム」と呼ばれたが、今回は米メデイアを巻き込むという新たな地平を開いたようである。
いわゆる従軍慰安婦問題に正面から取組み、真実を告知するサイトです。
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