福島県は災害記録の重要性の認識が欠けている
福島県は災害記録の重要性の認識が欠けている
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震災がれき処理、４６％終了 岩手、宮城は来春完了見込み
産経新聞 3月9日(土)7時55分配信
東日本大震災により発生したがれきなどの災害廃棄物は、岩手、宮城、福島３県で１６２８万トンと推計される（環境省まとめ）。全国で１年間に出る生活ごみの半分程度に当たる量だ。このうち１月末時点で４６％に当たる７５４万トンの処理を終えた。
県別では、宮城５１％（５６３万トン）、岩手３９％（１４２万トン）、福島３１％（４９万トン）の進捗（しんちょく）率だ。中でも宮城県利府（りふ）町は全ての処理が完了した。被災地以外の自治体で代行する広域処理も、岩手、宮城両県が要請する６９万トンの大半で受け入れ先のめどがついている。
環境省は来年３月末までの処理完了を目標に掲げており、岩手、宮城両県については「県内処理体制の整備、広域処理受け入れ先の確保が進み、達成は可能な見込み」としている。
３県のがれきの７割近くを占める宮城県の処理が先行するのは、沿岸部に仮設処理炉２９基が完成し、処理能力が１日最大４６００トンに増強されたためだ。岩手県では、がれきが凍って選別作業が難航するなどしている。
一方、がれきとは別に、泥や砂など「津波堆積物」と呼ばれる土砂も３県で推計１０４０万トンに上り、震災がれきと合わせると阪神大震災の２倍近くになる。多くは土地のかさ上げや堤防の土台などの復興用資材として活用する方針だが、復興が進んでいないことを反映してか、３県で１８％（１８９万トン）の処理にとどまる。環境省は「復興事業などへの利用方法が決まれば処理は加速する」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000123-san-soci
子どもの甲状腺「福島、他県と同様」 環境省が検査結果
朝日新聞デジタル 3月8日(金)16時0分配信
【大岩ゆり】環境省は８日、福島県外の子ども約４４００人を対象にした甲状腺検査で、６割に嚢胞（のうほう）やしこりが見つかったと発表した。東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）の影響をみるため、福島県が実施した検査では県内の４割の子どもに嚢胞やしこりが見つかっている。環境省は、福島と他県はほぼ同じ結果だったとしている。
福島県は事故当時１８歳以下の子ども約３６万人を対象に、甲状腺の超音波検査をしている。１月までに約１３万３千人が検査を受け、４１・２％に２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりが見つかった。専門家はこの大きさの嚢胞などは問題ないとしている。
しかし、子どもの甲状腺を高性能の超音波機器で網羅的に調べた例がなく、４割という割合が大きいのか、被曝の影響があるのかを判断するのが難しい。このため、環境省は長崎市と甲府市、青森県弘前市の３～１８歳の子ども４３６５人に、同じ性能の超音波機器、同じ判定基準で検査をして比べた。
この結果、２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりのあった子どもが５６・６％、それ以上の大きさの嚢胞などがあった子は１％（福島は０・６％）いた。環境省の桐生康生放射線健康管理担当参事官は「福島の結果は他県とほぼ同様だったと考えている」と話す。
嚢胞などのある子が福島よりも県外で多い理由について、検査を受けた年齢構成などを詳細に分析して月内に公表するという。
長瀧重信・長崎大名誉教授は「超音波検査の性能が上がり、嚢胞などが見つかりやすくなった。福島が異常な状態ではないとわかった。ただし今回の調査だけでは、被曝の影響の有無は判断できない。福島で生涯、検査を続けることが必要だ。地域性もあるため、福島県で事故後に生まれた子への検査との比較も必要だ」と話す。
福島県は事故の影響が出るか調べるため、県内の子どもを対象に生涯、検査を行う計画だ。
朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000034-asahi-soci
＜第１原発事故＞福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後
毎日新聞 3月9日(土)2時31分配信
県が線量データを消去した大熊中学校の位置
東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。
県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。
原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。
【あのとき何が…福島第１原発事故直後に作業員によって撮影された写真】
県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。
新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。
県や東電への取材によると、県は１１年３月１２日午前３時ごろ、内閣府の原子力安全委員会（現・原子力規制委員会）の指針を盛り込んだ県の地域防災計画に基づき、大熊町内の原子力災害対策センター（オフサイトセンター）で東電に緊急時モニタリングへの同行を指示。
観測地は「人が集まっている場所」とした。少なくとも３人の県職員らが防護服を着て、県保有の可搬型測定器や集じん器などを東電の小型バスに積んで出発。
同５時ごろ、原発の西約５キロの大熊中学校に着き、約１００人が避難する体育館わきに機器を設置した。
可搬型器はタンク内の燃料で自家発電して作動し、線量を表示する仕組み。
通信回線の途絶で固定型モニタリングポストと同様、観測データを送信できなかったが、タンク内の燃料は半日分あり、１号機原子炉建屋が水素爆発した１２日午後まで作動していた。
文部科学省が昨年７月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前８時９分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約３時間前から行われていたことになる。
県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。
線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。
一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され（ケーブルで）接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している。
原子力規制委員会は「そもそもモニタリングデータを記録しないこと自体が想定されていない」（監視情報課）としている。【栗田慎一、神保圭作】
吉井博明・東京経済大教授（災害情報学）の話 おそまつとしか言えない。
当時の状況を考えれば仕方がないようにも思えるが、原発周辺の住民がどれだけ被ばくしたのかを調べるのも仕事の一つだ。
福島県は災害記録の重要性の認識が欠けている。
同じ事が起こるかもしれない他の原発立地自治体が、緻密なモニタリング計画を準備するためにも経緯の検証が必要だ。
◇緊急時モニタリング
原子力安全委員会が８４年に策定した「緊急時環境放射線モニタリング指針」は、原子力施設で放射性物質の異常な放出やその恐れがある場合、周辺住民の被ばく線量や被ばく経路などを調べるよう地方公共団体に測定や観測データの分析を求めている。
同委は昨年９月に原子力規制委員会に改組、指針も継続されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000014-mai-soci
愛信さんより。↓
福島県、大熊の放射線測定データを記録せず消去
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130309-OYT1T00505.htm?from=ylist
福島第一原発1号機建屋の爆発/2011/3/12/15:30前後発生、同時刻の前後に敷地境界で福島県が1000マイクロシーベルト以上を検出
【関連情報】福島原発事故の真実－対応の問題点
「データに目立った変化がなかったため、消去した」、
このニュースから福島第一原発の水素爆発による放射能汚染の増加は無かったことが証明された。
当時の売国民主党韓内閣及び枝野官房長官の虚言とそれと結託した反日売国テレビ局・マスコミが日本国民を騙す虚偽報道を行っていたのである。
放射能による汚染は福島第一原発１号炉の水素爆発の前に起きたこと判断できる。
今のテレビ局・マスコミは当時と同じ体制のままで、反日売国勢力に支配されたテレビ局・マスコミはけして信用してはいけないということです。
詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
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震災がれき処理、４６％終了 岩手、宮城は来春完了見込み
産経新聞 3月9日(土)7時55分配信
東日本大震災により発生したがれきなどの災害廃棄物は、岩手、宮城、福島３県で１６２８万トンと推計される（環境省まとめ）。全国で１年間に出る生活ごみの半分程度に当たる量だ。このうち１月末時点で４６％に当たる７５４万トンの処理を終えた。
県別では、宮城５１％（５６３万トン）、岩手３９％（１４２万トン）、福島３１％（４９万トン）の進捗（しんちょく）率だ。中でも宮城県利府（りふ）町は全ての処理が完了した。被災地以外の自治体で代行する広域処理も、岩手、宮城両県が要請する６９万トンの大半で受け入れ先のめどがついている。
環境省は来年３月末までの処理完了を目標に掲げており、岩手、宮城両県については「県内処理体制の整備、広域処理受け入れ先の確保が進み、達成は可能な見込み」としている。
３県のがれきの７割近くを占める宮城県の処理が先行するのは、沿岸部に仮設処理炉２９基が完成し、処理能力が１日最大４６００トンに増強されたためだ。岩手県では、がれきが凍って選別作業が難航するなどしている。
一方、がれきとは別に、泥や砂など「津波堆積物」と呼ばれる土砂も３県で推計１０４０万トンに上り、震災がれきと合わせると阪神大震災の２倍近くになる。多くは土地のかさ上げや堤防の土台などの復興用資材として活用する方針だが、復興が進んでいないことを反映してか、３県で１８％（１８９万トン）の処理にとどまる。環境省は「復興事業などへの利用方法が決まれば処理は加速する」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000123-san-soci
子どもの甲状腺「福島、他県と同様」 環境省が検査結果
朝日新聞デジタル 3月8日(金)16時0分配信
【大岩ゆり】環境省は８日、福島県外の子ども約４４００人を対象にした甲状腺検査で、６割に嚢胞（のうほう）やしこりが見つかったと発表した。東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）の影響をみるため、福島県が実施した検査では県内の４割の子どもに嚢胞やしこりが見つかっている。環境省は、福島と他県はほぼ同じ結果だったとしている。
福島県は事故当時１８歳以下の子ども約３６万人を対象に、甲状腺の超音波検査をしている。１月までに約１３万３千人が検査を受け、４１・２％に２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりが見つかった。専門家はこの大きさの嚢胞などは問題ないとしている。
しかし、子どもの甲状腺を高性能の超音波機器で網羅的に調べた例がなく、４割という割合が大きいのか、被曝の影響があるのかを判断するのが難しい。このため、環境省は長崎市と甲府市、青森県弘前市の３～１８歳の子ども４３６５人に、同じ性能の超音波機器、同じ判定基準で検査をして比べた。
この結果、２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりのあった子どもが５６・６％、それ以上の大きさの嚢胞などがあった子は１％（福島は０・６％）いた。環境省の桐生康生放射線健康管理担当参事官は「福島の結果は他県とほぼ同様だったと考えている」と話す。
嚢胞などのある子が福島よりも県外で多い理由について、検査を受けた年齢構成などを詳細に分析して月内に公表するという。
長瀧重信・長崎大名誉教授は「超音波検査の性能が上がり、嚢胞などが見つかりやすくなった。福島が異常な状態ではないとわかった。ただし今回の調査だけでは、被曝の影響の有無は判断できない。福島で生涯、検査を続けることが必要だ。地域性もあるため、福島県で事故後に生まれた子への検査との比較も必要だ」と話す。
福島県は事故の影響が出るか調べるため、県内の子どもを対象に生涯、検査を行う計画だ。
朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000034-asahi-soci
＜第１原発事故＞福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後
毎日新聞 3月9日(土)2時31分配信
県が線量データを消去した大熊中学校の位置
東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。
県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。
原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。
【あのとき何が…福島第１原発事故直後に作業員によって撮影された写真】
県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。
新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。
県や東電への取材によると、県は１１年３月１２日午前３時ごろ、内閣府の原子力安全委員会（現・原子力規制委員会）の指針を盛り込んだ県の地域防災計画に基づき、大熊町内の原子力災害対策センター（オフサイトセンター）で東電に緊急時モニタリングへの同行を指示。
観測地は「人が集まっている場所」とした。少なくとも３人の県職員らが防護服を着て、県保有の可搬型測定器や集じん器などを東電の小型バスに積んで出発。
同５時ごろ、原発の西約５キロの大熊中学校に着き、約１００人が避難する体育館わきに機器を設置した。
可搬型器はタンク内の燃料で自家発電して作動し、線量を表示する仕組み。
通信回線の途絶で固定型モニタリングポストと同様、観測データを送信できなかったが、タンク内の燃料は半日分あり、１号機原子炉建屋が水素爆発した１２日午後まで作動していた。
文部科学省が昨年７月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前８時９分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約３時間前から行われていたことになる。
県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。
線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。
一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され（ケーブルで）接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している。
原子力規制委員会は「そもそもモニタリングデータを記録しないこと自体が想定されていない」（監視情報課）としている。【栗田慎一、神保圭作】
吉井博明・東京経済大教授（災害情報学）の話 おそまつとしか言えない。
当時の状況を考えれば仕方がないようにも思えるが、原発周辺の住民がどれだけ被ばくしたのかを調べるのも仕事の一つだ。
福島県は災害記録の重要性の認識が欠けている。
同じ事が起こるかもしれない他の原発立地自治体が、緻密なモニタリング計画を準備するためにも経緯の検証が必要だ。
◇緊急時モニタリング
原子力安全委員会が８４年に策定した「緊急時環境放射線モニタリング指針」は、原子力施設で放射性物質の異常な放出やその恐れがある場合、周辺住民の被ばく線量や被ばく経路などを調べるよう地方公共団体に測定や観測データの分析を求めている。
同委は昨年９月に原子力規制委員会に改組、指針も継続されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000014-mai-soci
愛信さんより。↓
福島県、大熊の放射線測定データを記録せず消去
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130309-OYT1T00505.htm?from=ylist
福島第一原発1号機建屋の爆発/2011/3/12/15:30前後発生、同時刻の前後に敷地境界で福島県が1000マイクロシーベルト以上を検出
【関連情報】福島原発事故の真実－対応の問題点
「データに目立った変化がなかったため、消去した」、
このニュースから福島第一原発の水素爆発による放射能汚染の増加は無かったことが証明された。
当時の売国民主党韓内閣及び枝野官房長官の虚言とそれと結託した反日売国テレビ局・マスコミが日本国民を騙す虚偽報道を行っていたのである。
放射能による汚染は福島第一原発１号炉の水素爆発の前に起きたこと判断できる。
今のテレビ局・マスコミは当時と同じ体制のままで、反日売国勢力に支配されたテレビ局・マスコミはけして信用してはいけないということです。
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