3．2兆円の経済効果＝農業生産は3兆円減―政府のTPP試算

3．2兆円の経済効果＝農業生産は3兆円減―政府のTPP試算
時事通信 3月15日(金)9時45分配信
　政府が環太平洋連携協定（TPP）に参加した場合の影響を分析した試算が15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにしたもので、貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激で、国内総生産（GDP）を0．66％押し上げ、3兆2000億円の経済効果を見込む。コメなど主要な農産品の関税を撤廃すれば、農業部門の生産額が3兆円減少するとみられるが、輸出拡大などが農業でのマイナス効果を相殺するとした。
　安倍晋三首相が15日、TPP交渉へ参加表明するのに合わせ、政府試算を公表する。
　政府はこれまでに、米国、豪州など9カ国によるTPPに参加した場合、GDPが2兆7000億円増加するとの内閣府の試算を公表している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000043-jij-pol

頂門の一針↓
　２）前田正晶氏の論はいつも興味深く拝見しております。

TPPについて、我国の強さを認識すれば恐れるに足らずであると、拝読致しました。ISD条項がなければその通りであると思います。

現在色々取りざたされておりますことは、個別の業界等の事情もありますが、より大きな問題はこのISD条項だと言われております。

その内容は明確に示されておりませんので、憶測に過ぎぬのが隔靴掻痒の感を呈しているのだと思っております。

しかしながら、仮に言われているようなことであれば、前田氏が強調される我国の強みを粉砕する破壊力を秘めているのがこの条項だと思われます。

言われている所ではTPP締結後、相手国に対しての販売などが期待に反して伸びなかった場合、その企業は相手国政府を訴えることが出来るようです。

見えざる保護政策、即ち非関税障壁として訴えられるようです。

どのようなことが問題とされ、どのような判断が行なわれるのか、現時点では不透明であります。

問題は裁判の管轄権で、それは我国には無く国際的な場で行なわれるとされますが、実質的にはその場は米国に置かれており、米国の企業が有利になるように判断されることは防ぎようがないとも言われております。

訴えられた国は（まず負けるので）、当該企業に法外な弁償を行なうか、或は法を変えるなどの措置をとらなければならなくなるようです。

すでにカナダなどでそのような例は発生しているそうです。

もしそうであれば、やってみて分かった時では遅いのです。

これは、その国にとって関税自主権や取引慣行等の自由を失うことを意味するようです。

すべてを国際ルールと言う米国ルールに変えることが隠れた狙いだと言われております。

即ち、米国の企業が米国内と同じようなやり方で取引が行なえるように相手国のやり方を変えさせるのが隠れた狙いと言われております。

前田氏の論では、この点どのように考えておられるのか判りかねております。 ISD条項を含めて恐れるに足らずとお考えなのでしょうか。

　（宮崎太郎）