チュウゴクが嫌がっているということは、やった方がいいってことだ。
チュウゴクが嫌がっているということは、やった方がいいってことだ。
それに、安部首相はオバマ大統領から「全部が全部関税撤廃ではなく、議論の余地あり」というお墨付きをもらっているのだ。
そういう譲歩を引き出せたことだけでも安部首相はすごいと思う。
民主党ではムリだろ。な~んもできなかったじゃん。チュウゴクが尖閣諸島でヤクザのように侵略行為をやらかしてくれたおかげで、日本国民は一気にマヌケで何もできない民主党を嫌って自民党に期待しだした。自民党の安部首相がやるっていっているんだから、なんとかなるんちゃうかと思っている。
いろんな人が文句を言ってもやらねばならないことはやるという安部首相の決意が感じられる。
「全部が全部関税撤廃ではなく、議論の余地あり」なんだから、交渉すればなんとかなる。
そう思って、クリスチャンのわたしは神さまに祈ることにする。安部首相が正しいことをちゃんとできますように!
そう思って、クリスチャンのわたしは神さまに祈ることにする。安部首相が正しいことをちゃんとできますように!
今までの日本は、足踏みばかりで、なんにもしないでお茶を濁してきたから、ずるずると落ちていくばかりだった。(民主党なんか、やったことは昔朝鮮が天皇にくれたイラスト集のコピーを、返せと言われて返したこと。チュウゴク人が沖縄経由で何回もビザを申請しないでも日本に簡単に入れるようにしたことだけ。それと、尖閣諸島を国有化したこと。)
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安倍首相、TPP交渉参加を15日に表明
読売新聞 3月13日(水)3時13分配信
安倍首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する考えを15日に表明する方針を固めた。 実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断した。交渉参加には国内の農業団体などが反発していることから、首相は記者会見して参加の意義を丁寧に説明する考えだ。 首相は2月のオバマ米大統領との首脳会談で、TPPについて、「すべての品目の関税撤廃が前提ではないと確認した」と強調した。その後の日米両政府の事前協議では、焦点の自動車分野について、米国が輸入車にかける関税を段階的に引き下げることなどで折り合いつつある。保険分野は継続協議となる見通しだ。 首相は15日の記者会見で、TPP交渉参加国も多いアジアの成長を取り込むため、日本製品や農業産品の輸出を促進させる必要があると訴える考えだ。一方で、農業対策も行い、農業団体の懸念払拭に努める方針も示す。新たに交渉参加する国に条件が出されていることに関しては、日本が不利益を被らないように主張していくと説明する。
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以下は、チュウゴクの記事。↓
TPPへの交渉参加、日本が得られるものと失うもの―中国メディアレコチャイ 3月13日(水)8時40分配信12日、
安倍首相は訪米時に「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」交渉への日本の参加についてオバマ大統領と共同声明を発表した。
帰国後もTPPに向けて休まず奔走し、呼びかけ続けている。
写真は東京。2013年3月12日、安倍晋三首相は訪米時に「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」交渉への日本の参加についてオバマ大統領と共同声明を発表した。
帰国後もTPPに向けて休まず奔走し、呼びかけ続けている。
安倍首相を喜ばせたのは、TPP交渉について自民党上層部の会議で政府に一任を取り付けたことだ。
しかも連立政権を組む公明党もこれに従った。
これは安倍政権が速やかにTPP交渉参加の決定を発表し、今年中頃には米国と本格的な交渉に入ることを意味する。中国青年報が伝えた。
国内のあちこちから反対の声が上がっているため、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、そして野田佳彦氏といった最近の首相はTPP交渉参加について当たり障りのないことを口にするか、積極的な姿勢を示して拒まれるかのいずれかだった。
一方、安倍首相をTPPへの明確な同意へと突き動かした直接的な力は、オバマ大統領との共同声明で取り付けたほっとする言葉だ。
すでにTPP交渉参加に同意した11カ国(日本を含まない)は「全ての物品」が交渉対象になることで合意しているが、共同声明は日米双方が「敏感な問題」を抱えていることを確認したうえで、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と指摘した。
これは安倍首相が政権公約で示したTPP参加条件(米などを関税撤廃の例外とすることを認める)と基本的に一致しているように見える。
確かにTPP交渉参加への同意は安倍首相からオバマ大統領への手厚い手みやげとなった。
米国がアジア太平洋地域でTPP交渉推進を加速する大きな目的は、自国の「アジア回帰」をスピードアップすることにある。
現在TPP交渉には米国の信頼できる同盟国であるオーストラリアだけでなく、シンガポール、ブルネイ、マレーシアといったASEAN(東南アジア諸国連合)主要国も参加しており、その経済規模は世界の30%に達しうる。
もし日本が参加すれば、この数字は7ポイント上昇するうえ、日米のGDP(国内総生産)がTPP加盟国全体の91%を占めることになる。
アジア太平洋に対するオバマ大統領の影響力は著しく増大する。
さらにオバマ大統領は、TPPを通じて米国の輸出の余地が11%広がることも期待している。
日本が米国への協力と引き換えに得ることを望んでいるのが、アジア地域における自らの政治的・経済的地位の盤石化であることは間違いない。
日本としては米国の経済力、政治力、軍事力の助けを借りて自らの影響力を強化することで中国に対抗し、中国を抑え込み、安全保障上の不安を取り除くことが、最も手っ取り早く、かつ有効な方法なのだ。
経済規模で中国に追い抜かれたうえ、尖閣諸島の領土係争でぎくしゃくしているため、日本は中国に対して警戒、疑念、不安を強めている。
そのうえ国力が日増しに衰えており、「集団的自衛権」を手に入れるだけでも米国との同盟関係に一段と頼らざるをえない。
また、米国からの安全保障上の庇護と外交・戦略面の支持も望んでいる。
地政学上の訴えが満たされるのと同様、TPPによってもたらされる経済的価値も軽視できない。
アジア通貨危機以来、日本経済は15年連続でデフレに苦しんできたうえ、円高が続き、輸出不振が長年続いた。
さらに日本経済は高齢化と地震・津波による打撃という二重の試練を経験。このうち地震と津波によって引き起された福島第1原発からの放射性物質漏れ事故はエネルギーコストの上昇を招き、工業地帯は「空洞化」の様相を呈している。
こうした状況の下、安倍政権は大胆な財政出動による景気刺激策、「無期限」の金融緩和政策を打ち出すと同時に、TPP交渉参加の助けを借りて輸出改善を後押ししようと考えている。
TPP交渉参加国を見ると、米国は日本にとって第2の貿易相手国であり、ベトナム、マレーシア、チリは経済成長率が5%を超える。
このため日本にとってTPP参加は工業製品輸出を促すだけでなく、安価な商品を輸入することで国内消費を刺激することもできる。
しかし、自動車業界に代表される製造業がTPP交渉参加を煽る一方で、全農や日本医師会などは次々に反対の狼煙を上げている。
日本は現在米、小麦、乳製品、砂糖などの農産物に対して依然100%以上の高い関税を課している。
中でも米の関税は778%にも達する。だが日本の農業従事人口は労働人口全体の4%に過ぎない。
第一次産業は日本のGDPの4%を占めるに過ぎず、労働人口でもGDPの割合でも第二次産業が農業を遥かに上回る。
したがって、日本はTPPから得られるメリットの方が、損なわれる利益を上回るはずだ。もしTPP交渉の過程で米国が本当に日本農業の高関税保護を特別に認めたら、安倍政権がすでに農業分野の徹底的な改良を決定していることもあって、TPP参加への「農業障壁」は自ずと取り払われる。
安倍首相がTPP交渉の順調な始動に希望を見出している理由には、国内政治の天地を覆すような変化もある。
安倍首相の右翼政策は日本民族主義の台頭を促し、過去に決別する潮流を巻き起こしている。
現在安倍内閣の支持率は72.8%にまで上昇。TPP交渉参加に賛成する人も1月調査時の53%から2月には63%に上昇した。
安倍首相は自ら政策を決めるための手堅い基盤を得た。野党の民主党や日本維新の会からはTPP参加反対の声がまだ上がっているが、安倍首相は完全に見て見ぬふりをすることができる。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)
yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000005-rcdc-cn
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頂門の一針より。↓
アベノミクスの成否、TPPに
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屋山 太郎
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対論が収まらない。
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屋山 太郎
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対論が収まらない。
特に、農業分野と医療分野には反対論が多いほか、論(あげつら)うだけの反対論がはびこっている。
およそ交渉事に得ばかりということはない。
失うものと相殺して得であれば、交渉は成功したといえる。
交渉自体に参加するなというのは、国際的に無知な手合いの議論だ。
《守りで谷底に安住するのか》
資本主義、自由経済の下、日本は貿易で食っている。
《守りで谷底に安住するのか》
資本主義、自由経済の下、日本は貿易で食っている。
資本主義は比較優位の産業が生き残り、世界中の人々が最良の品を受け取れるシステムである。
比較優位が進行する段階では、ある産業が一気に死にかねないから、猶予を与えるため関税化の手段がある。
自民党の西田昌司参議院議員はテレビや雑誌で強烈なTPP交渉参加反対論をぶっている。
自民党の西田昌司参議院議員はテレビや雑誌で強烈なTPP交渉参加反対論をぶっている。
その主張を突き詰めると、比較優位を進める資本主義の論理はすでに破綻したというもののようだ。
電機、自動車、半導体など、成長期の日本を支えていた産業が、生産コストの安い中国や東南アジアに移転し、日本列島は空洞化しつつある。
西田氏は日本の資本が外国で稼いでも日本の中の雇用は失われるから、TPPなどには入らない方がよい、農業も医療も滅亡してしまう、と言う。
この考え方の裏には、アメリカに一方的に日本の利益を吸い取られるという被害妄想も見え隠れする。
グローバル化の中で、世界の人が恩恵を受けているのはまぎれもない。
問題は公平に平等に行き渡らないことであって、資本主義経済が行き詰まったのではない。
国際経済の中で日本だけ足を止めたらどうなるか。日本のみで自給自足することができないのはもちろん、農業も医療も“鎖国”で守ることはできないのである。
ここ20年ほど、日本は失うことを恐れるあまり守りの経済に入っていた。
FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の締結数が先進国でも特に少ないのが、その証拠だ。規制撤廃や構造改革をやれば、その産業は活性化するというのが戦後の経験則だった。
だが、悪化を恐れて政治も行政も立ち止まるようになった。
電機、自動車、半導体など、成長期の日本を支えていた産業が、生産コストの安い中国や東南アジアに移転し、日本列島は空洞化しつつある。
西田氏は日本の資本が外国で稼いでも日本の中の雇用は失われるから、TPPなどには入らない方がよい、農業も医療も滅亡してしまう、と言う。
この考え方の裏には、アメリカに一方的に日本の利益を吸い取られるという被害妄想も見え隠れする。
グローバル化の中で、世界の人が恩恵を受けているのはまぎれもない。
問題は公平に平等に行き渡らないことであって、資本主義経済が行き詰まったのではない。
国際経済の中で日本だけ足を止めたらどうなるか。日本のみで自給自足することができないのはもちろん、農業も医療も“鎖国”で守ることはできないのである。
ここ20年ほど、日本は失うことを恐れるあまり守りの経済に入っていた。
FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の締結数が先進国でも特に少ないのが、その証拠だ。規制撤廃や構造改革をやれば、その産業は活性化するというのが戦後の経験則だった。
だが、悪化を恐れて政治も行政も立ち止まるようになった。
守りに入ると、上を見ない。視線がどんどん下がって行き、谷底での安住の術を考えるようになる。
《景気の「気」は動きだした》
安倍晋三首相は、
《景気の「気」は動きだした》
安倍晋三首相は、
(1)金融緩和などによる2%のインフレ目標設定
(2)財政出動
(2)財政出動
(3)成長戦略-の「三本の矢」を放って、そんなジリ貧状態にあった日本を覚醒させた。
まだ具体的にはほとんど何にも着手していないのに、株価はうなぎ上りである。
安倍氏は景気の「気」を動かしたといっていい。
日本の産業が徐々に空洞化して行った主因は、1ドル=80円台を突破するような円高で輸出企業の採算が取れなくなったことにある。
日本の産業が徐々に空洞化して行った主因は、1ドル=80円台を突破するような円高で輸出企業の採算が取れなくなったことにある。
金融当局の無策で円は長年、独歩高を続けた。
日銀の中立性と言うが、日銀には、財務官僚OBが代々天下って総裁や副総裁を務めており、実態は財務省支配が続いてきた。
日銀の中立性と言うが、日銀には、財務官僚OBが代々天下って総裁や副総裁を務めており、実態は財務省支配が続いてきた。
15年にも及ぶデフレ経済の下で、財政政策だけで乗り切ろうという愚策の結果、国の借金は1000兆円にも膨らんだ。
アベノミクス効果が続いて円安が定着すれば、企業の国外流出は止まるし、海外からの投資資金も還流するかもしれない。
アベノミクス効果が続いて円安が定着すれば、企業の国外流出は止まるし、海外からの投資資金も還流するかもしれない。
少なくとも流出は断ち切ることができると思う。
加えて、新成長戦略として位置づけられるのが農業、医療分野の根本的な解決策で、アベノミクスの成否のカギを握る。
《農業、医療を成長させ勝負を》
かつて11兆円あった農業の生産高は今、8兆円である。
《農業、医療を成長させ勝負を》
かつて11兆円あった農業の生産高は今、8兆円である。
この間、農水省や農協は「農業を守る」ことを貫いたにもかかわらず、生産高は3兆円も落ちた。
農業の構造を変えない限り、落ち目が続くのははっきりしている。
日本の農地の規模は、アメリカの100分の1、EU(欧州連合)の10分の1だから、面積的に負けるという人がいる。大間違いである。
日本の農業技術、品種改良の能力、土壌と水質の良さのいずれを取っても、欧米には引けを取らない。
日本の農業技術、品種改良の能力、土壌と水質の良さのいずれを取っても、欧米には引けを取らない。
この強みを生かす農業を作り上げれば、勝負になる。苦境に立たされるのは酪農だろうから、これは関税による保護が続くだろう。
野菜、果樹、園芸は専業農家が多いことからみて、十分に自立をし得るし、競争力を持つ。
問題はコメだ。1~2ヘクタール作付けする兼業農家の生産コストは、30ヘクタールを経営する専業農家のそれの4~5倍にもなる。
問題はコメだ。1~2ヘクタール作付けする兼業農家の生産コストは、30ヘクタールを経営する専業農家のそれの4~5倍にもなる。
耕地を30~50ヘクタール規模に集約し拡大して品種改良も行えば、中国産米に太刀打ちできると言う専業農家もいる。
障害は農家を差配する農協の仕組みにある。小規模農家10戸に各戸1台、計10台売っていたトラクターが、1戸に集約されると、1台しか売れなくなる。
障害は農家を差配する農協の仕組みにある。小規模農家10戸に各戸1台、計10台売っていたトラクターが、1戸に集約されると、1台しか売れなくなる。
農業への企業の参入、農地の売買・賃貸にまで厳しい条件が付いて、そんな農協の権益を守っている。
先進国日本において、医師会は混合診療に反対である。
先進国日本において、医師会は混合診療に反対である。
だが、日本は医療機器、医薬関係で実に3兆円もの入超だ。
医療にまつわる利権を外せば、この分野は大きく稼げるようになるはずだ。(ややま たろう)
評論家・ 産経新聞[正論] 2013.3.12 03:44
評論家・ 産経新聞[正論] 2013.3.12 03:44