■中共の軍事予算軍事情報 第４９７号
おき軍事
軍事情報 第４９７号 （最新軍事情報）
2013年（平成25年）3月11日（月）
■中共の軍事予算
中共の温首相は130305、同日開幕した第12期全人代第1回会議で「海洋の総合管理を強化し、国家の海洋権益を守っていく」と強調、沖縄県・尖閣諸島などを念頭に国家主権や領土問題で譲歩しない姿勢を改めて示した。
あわせて、２０１３年の経済成長率目標を、昨年と同様に７・５％前後に設定することも表明している。
また2013年の国防予算は前年実績比１０・７％増の７４０６億２２００万元（約１１兆１１００億円）となり、３年連続で２けた伸びとなった。
軍事情報 第４９７号 （最新軍事情報）
2013年（平成25年）3月11日（月）
■中共の軍事予算
中共の温首相は130305、同日開幕した第12期全人代第1回会議で「海洋の総合管理を強化し、国家の海洋権益を守っていく」と強調、沖縄県・尖閣諸島などを念頭に国家主権や領土問題で譲歩しない姿勢を改めて示した。
あわせて、２０１３年の経済成長率目標を、昨年と同様に７・５％前後に設定することも表明している。
また2013年の国防予算は前年実績比１０・７％増の７４０６億２２００万元（約１１兆１１００億円）となり、３年連続で２けた伸びとなった。
なお中共が公表する国防予算は、海外調達分や兵器開発費などを盛り込んでいないなど不透明なことで定評があり、実際に投入される予算規模はこの数字をはるかに上回る。
中共の軍事予算の規模は、公表されただけでもこの１０年で約４倍となっており、予算規模だけでいえば米に次ぐ状態になっている。
アジア地域で中共に対抗できる唯一の存在であるわが国は、アジア安定の責務を忘れ、軍事予算が拡大の一途をたどってきた中共を尻目に、防衛予算を縮小させつづけてきた。
わが１３年度予算案での防衛関係費は前年度比０・８％増の４兆６８０４億円。中共の国防予算は公表分だけでも、現在の為替レートで日本の約２・４倍となっている。
シナの中共は、軍事大国化への道をこれからも加速度的に進め、これからは明確な形で周辺への侵略行為を進める。そのため軍事予算は拡大の一歩をたどる。シナの中共の軍拡は、わが国を始め東南アジア諸国に驚異を与えており、諸国は必要な対処を取り始めている。
わが国は、これまでのごとく対支関係で甘い対処を示すことはもう許されない。この姿勢は、東南アジア、インド洋諸国、環太平洋地域諸国への背信行為を意味することになる
国際関係のすべての安定は軍事バランスから生まれる。
わが国が独立主権国家であるのなら、自分だけその責任から逃げることは許されない。
■「軍事費の伸びを注視」 中国予算増で統幕長
2013.3.7 17:02 産経
自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長は７日、中国の２０１３年度予算案で国防費が前年度実績比１０・７％増となったことに「過去２０年以上増加させており、かなりの巨額を使って軍の増強や近代化、活動エリアの拡大を図っている。自衛隊はしっかりと軍事費の伸びを注視していかなければならない」と述べた。
定例記者会見で質問に答えた。その上で「日本の防衛費や欧米の国防費と尺度が違うという見方があり、確定的なことは申し上げにくい」とも指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130307/plc13030717040015-n1.htm
■中国国防費膨張 「海洋強国化」は危険な軍拡だ（3月6日付・読売社説）
「海洋強国化」を掲げる中国が、軍事力を急激に膨張させている。
周辺国で高まる「中国脅威論」を、習近平政権が否定するのなら、軍事力の透明性向上や信頼醸成に積極的に取り組むべきだ。
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕し、公表された２０１３年の国家予算案で、国防費は前年実績比１０・７％増の約７４０６億元（約１１兆１１００億円）に上った。日本の防衛予算の約２・４倍の規模である。
世界同時不況が影響した１０年を除き、国防費の２ケタ増は２０年以上続いている。公表分に兵器の研究開発費などは含まれないとされ、不透明さは変わらない。
国防費の内訳や装備導入計画を公開することが求められる。
国防費大幅増の背景にある軍拡路線は、インドなど周辺国の軍拡を招く不安定要因でもある。
習政権は、「アジア重視」戦略を進める米国に対抗し、東シナ海と南シナ海を「中国の海」として囲い込むため海空軍力増強に予算を重点的に投入するのだろう。
中国軍は、ステルス機の開発のほか、国産空母や新型フリゲート艦などの建造を急いでいる。今年の演習は約４０回に上るという。
全人代の今年の政府活動報告は、「国家の海洋権益を守っていく」と強調した。海軍と国家海洋局は連携強化を確認している。
尖閣諸島周辺で、中国の監視船が海軍の支援を受け、さらなる強硬姿勢をとる可能性も出てきた。日本漁船の拿捕(だほ)や船員の拘束も起きかねない。日本は警戒を強める必要がある。
米国の歳出強制削減で西太平洋での米軍活動が抑制されかねない中、懸念されるのは、海上自衛隊艦艇へのレーダー照射事件のような中国海軍の挑発行動である。
中国は、海上での緊急連絡体制の構築を目的とする日本との協議を再開させ、信頼醸成を図るべきだ。日本は、日米同盟の抑止力を高め、尖閣諸島の防衛態勢に万全を期さなければならない。
習政権にとって喫緊の課題は環境問題への対応だ。深刻な大気汚染は成長至上主義の限界を露呈している。急速な高齢化に備えた社会保障の拡充にも、さらに予算を投入すべきではないか。
その一方で、国内治安対策費は国防予算を上回っている。全土で多発する暴動に、強権で対処せざるを得ないのだろう。
軍拡によって国民の大国意識を刺激し、不満を外にそらすのは、危険な手法である。
（2013年3月6日02時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130305-OYT1T01663.htm
中共の軍事予算の規模は、公表されただけでもこの１０年で約４倍となっており、予算規模だけでいえば米に次ぐ状態になっている。
アジア地域で中共に対抗できる唯一の存在であるわが国は、アジア安定の責務を忘れ、軍事予算が拡大の一途をたどってきた中共を尻目に、防衛予算を縮小させつづけてきた。
わが１３年度予算案での防衛関係費は前年度比０・８％増の４兆６８０４億円。中共の国防予算は公表分だけでも、現在の為替レートで日本の約２・４倍となっている。
シナの中共は、軍事大国化への道をこれからも加速度的に進め、これからは明確な形で周辺への侵略行為を進める。そのため軍事予算は拡大の一歩をたどる。シナの中共の軍拡は、わが国を始め東南アジア諸国に驚異を与えており、諸国は必要な対処を取り始めている。
わが国は、これまでのごとく対支関係で甘い対処を示すことはもう許されない。この姿勢は、東南アジア、インド洋諸国、環太平洋地域諸国への背信行為を意味することになる
国際関係のすべての安定は軍事バランスから生まれる。
わが国が独立主権国家であるのなら、自分だけその責任から逃げることは許されない。
■「軍事費の伸びを注視」 中国予算増で統幕長
2013.3.7 17:02 産経
自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長は７日、中国の２０１３年度予算案で国防費が前年度実績比１０・７％増となったことに「過去２０年以上増加させており、かなりの巨額を使って軍の増強や近代化、活動エリアの拡大を図っている。自衛隊はしっかりと軍事費の伸びを注視していかなければならない」と述べた。
定例記者会見で質問に答えた。その上で「日本の防衛費や欧米の国防費と尺度が違うという見方があり、確定的なことは申し上げにくい」とも指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130307/plc13030717040015-n1.htm
■中国国防費膨張 「海洋強国化」は危険な軍拡だ（3月6日付・読売社説）
「海洋強国化」を掲げる中国が、軍事力を急激に膨張させている。
周辺国で高まる「中国脅威論」を、習近平政権が否定するのなら、軍事力の透明性向上や信頼醸成に積極的に取り組むべきだ。
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕し、公表された２０１３年の国家予算案で、国防費は前年実績比１０・７％増の約７４０６億元（約１１兆１１００億円）に上った。日本の防衛予算の約２・４倍の規模である。
世界同時不況が影響した１０年を除き、国防費の２ケタ増は２０年以上続いている。公表分に兵器の研究開発費などは含まれないとされ、不透明さは変わらない。
国防費の内訳や装備導入計画を公開することが求められる。
国防費大幅増の背景にある軍拡路線は、インドなど周辺国の軍拡を招く不安定要因でもある。
習政権は、「アジア重視」戦略を進める米国に対抗し、東シナ海と南シナ海を「中国の海」として囲い込むため海空軍力増強に予算を重点的に投入するのだろう。
中国軍は、ステルス機の開発のほか、国産空母や新型フリゲート艦などの建造を急いでいる。今年の演習は約４０回に上るという。
全人代の今年の政府活動報告は、「国家の海洋権益を守っていく」と強調した。海軍と国家海洋局は連携強化を確認している。
尖閣諸島周辺で、中国の監視船が海軍の支援を受け、さらなる強硬姿勢をとる可能性も出てきた。日本漁船の拿捕(だほ)や船員の拘束も起きかねない。日本は警戒を強める必要がある。
米国の歳出強制削減で西太平洋での米軍活動が抑制されかねない中、懸念されるのは、海上自衛隊艦艇へのレーダー照射事件のような中国海軍の挑発行動である。
中国は、海上での緊急連絡体制の構築を目的とする日本との協議を再開させ、信頼醸成を図るべきだ。日本は、日米同盟の抑止力を高め、尖閣諸島の防衛態勢に万全を期さなければならない。
習政権にとって喫緊の課題は環境問題への対応だ。深刻な大気汚染は成長至上主義の限界を露呈している。急速な高齢化に備えた社会保障の拡充にも、さらに予算を投入すべきではないか。
その一方で、国内治安対策費は国防予算を上回っている。全土で多発する暴動に、強権で対処せざるを得ないのだろう。
軍拡によって国民の大国意識を刺激し、不満を外にそらすのは、危険な手法である。
（2013年3月6日02時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130305-OYT1T01663.htm
と、日本の新聞が書いてもチュウゴクは聞く耳を持たないだろうから
じゃあ、日本は
どうするのかという話が出てこないといけない。