チュウゴク共産党とチュウゴク人は、「新興宗教組織と信者」
上海の知識人たちは他のチュウゴク人よりも、冷静だから
上海にいると、チュウゴク人の本根はわからなくなると思う。
わたしの知っているチュウゴク人たちは、知的で有能なビジネスウーマン、
ビジネスマンで金持ちで性格もいい人たちだけど、
やっぱり、口を開けば「日本は軍国主義だから。」と何度も言う。
チュウゴク人の留学生も、アメリカの悪口も言うし、
アメリカに比べてチュウゴクは、全然軍備を持っていないのに
酷い評価を受けていて不公平だ。チュウゴク人は差別されているという
ようなことばかり言う。かなりいじけたことを言う。
チュウゴク人は、自分たちが、外国にに不当に虐められていると考えている。
ＴＶでは、チュウゴク人のニュースキャスターも都合の悪いことを
外国に言われたら、自分たちが被害者であると激しくアピールする。
自分たちの悪事はいっさい認めないでウソをつく。
チュウゴクとチュウゴク人は、常に被害者面（ズラ）をする。
そういう風に考えるようにチュウゴク政府に教育をされているので仕方が無
い。
知的なチュウゴク人も若いチュウゴク人も心も頭も固まってしまっている。
わたしが「それは違う。」と言っても聞く全く耳を持たない。
いくら、わたしが、「日本は、アメリカに負けてからは、ずっと大人しいですよ。」
と言っても話は進まず、「日本は軍国主義だから。」と言い続けている。
人の話を聞いていない。
たぶん、自分で考えるという教育がなされていないので
全員、同じことを言うようにしこまれているのだと思う。
だから議論をしても時間の無駄。
チュウゴク共産党とチュウゴク人は、「新興宗教組織と信者」みたいなものだ。
だから、チュウゴクは、宗教家を迫害する。他の宗教を信じるチュウゴク人は
チュウゴクでは、人間扱いされず、狩られて臓器を抜かれて殺されても誰も同情しない。ドイツに逃げたチュウゴク人の医者の証言で、やっと、恐ろしい臓器売買の実態が外国にバレた。表向きは禁止されたがたぶん、今でも隠れてやっていると思う。
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中国ではTwitterさえも世論操作のツール
ネットから見える反日デモの実態
金田 修 ：游仁堂（Yo-ren Limited）CEO
金田 修かねだ おさむ
游仁堂（Yo-ren Limited）CEO
1974年神奈川県生まれ。97年、東京大学経済学部卒業。ロチェスター大学経営大学院修了。大蔵省（現財務省）を経て2001年、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。07年、同社日本支社最年少パートナーに就任。コンサルタントとして、アジア各国の大手アパレル企業における全社成長戦略、中国生産体制再構築、店舗ペレーション改革に携わる。アパレル業以外にも、小売業、金融業など数多くの企業の成長戦略や経営人材育成プログラムの設計、海外提携・買収戦略を指導する。11年に游仁堂を設立。
2012年11月15日
ビジネスにおいて、日本と中国の関係は深い。しかし、日本で伝えられる中国ビジネスの姿は、実態とズレがある。では今、中国のビジネス界では何が起きているのか？
元財務官僚で、マッキンゼーで最年少パートナーとなった金田修氏。現在、中国で起業家として活躍する彼が、ネット業界、流通業界を軸にして、日本には伝わってこない中国ビジネスのリアルをつづる。第1回目は、反日デモをケースとして、日本と中国のインターネットの違いを浮き彫りにする。
私が2011年4月に創業した游仁堂（Yo-ren Limited）は上海に拠点を置いています。そのミッションは、日本のコンテンツ、ブランド、クリエーターに中国市場で活躍してもらう架け橋になることです。
具体的には、日本人デザイナーの感覚を生かした女性向けのファッションブランド「miao（ミャオ）」を中国においてオンライン上で販売し、そこで培ったマーケティング手法やネットワークを生かして日系ブランドや製品のオンラインマーケティングの企画や運営をしています。仕事柄、ネット上の情報チェックは欠かしません。
今回の尖閣諸島国有化をめぐる反日デモの様子も、ネットとリアルの双方から見続けています。もっとも、我々のような小さな会社には、直接的な影響は今のところほとんどありません。
上海にいると、景気の減速は感じない
今年11月に上海で支援する予定だったファッションイベントの実施が延期になりましたが、ネット上の売り上げを見ると、当社もベンチマークとする日系ブランドも、ほとんど影響を受けていません。しかし、周りの状況を見ていて「もったいなあ」と思うことがたくさんあります。
昨今、中国の好景気のスピードが鈍っていると言われていますが、私は上海にいて、そのような感覚はまったくありません。中国経済は引き続き、堅調だと思っています。
この１週間ほどで目にしたのは、次のようなニュースです。
「米コーチ、中国を最大の成長ドライバーの一つと捉え、上半期も40％近い中国の売り上げ増が２桁増をけん引。他方バーバリーは中国での低調が株価に大きく影響」（10月23日WWD）。
「仏ペルノ・リカール（世界最大のスピリッツ企業）、直近四半期は中国の１８％増とインドの１８％増が牽引して６％増。」（10月25日ペルノ・リカール社プレスリリース）。
世界の消費財メーカーの趨勢は、これまでにもまして“中国次第”となりつつあります。加えて、この夏前ぐらいから、中国政府は投資の認可を加速し、金融政策もどんどん打っています。そんな状況下で今回の騒動が起きてしまい、日本企業が一歩後退、二歩後退してしまうのが残念でなりません。
デモというのは、どうしても少数の人間の過激な行動のみがメディアやネットで取り上げられがちです。本当は何が起きているのか、全体像を把握して多面的に理解しないと、しなくてもいい損をしたり、解決が遅れてしまったりします。
そこで日本の皆さんに中国にいる私たちがネットでとらえた反日デモの実態をお伝えします。
「日本のバカ野郎」が「理性に訴えよう」へ
今回の騒動で私たちが感じたことは大きく2つあります。
1つ目は「中国のメディアはまだまだコントロールされている」ということ。2つ目は「本当に心底、日本を憎いと思っている人は少数派だ」ということです。
本来、ネットというのは非常に自由なメディアです。今回のような騒動が起きると、いろいろな感情を持っている人たちがそれぞれ言いたいことを言い合い、やがてなだらかに収束していくものです。
しかし、右下のグラフをご覧ください。
これはネット上でどんな意見が投稿されているかを私が独自に調べて、時系列に整理したものです。
「抵制日貨」は「日本のモノを買うな」という意味。「俊逼日本」は「日本のバカ野郎」「ファック日本」といった罵り言葉。「理性愛国」は「国を愛するのは大事だが、暴力やデモに訴えるのではなく、理性に訴えよう」という穏健派の言葉です。日ごとに見ていくと、9月18日を境にガラッと風向きが変わっていることがわかります。
では9月18日に何があったのでしょうか？
この日は柳条湖事件（1931年、満州事変の発端となった事件）が起きた日です。中国にとって「日本に東北三省を取られた日」であり、「国辱記念日」なのです。日本はよりによって「国辱記念日」を1週間後に控えた9月11日に尖閣諸島を国有化したのです。そのため中国では瞬く間に反日デモが発生し、9月18日に向かって勢いが増していったのです。
しかし、暴動にまで発展してしまうと、特に中国の輸出産業が多大な損害を被ってしまいます。実は中国における直接投資額は、直近２年間日本がトップです。リーマンショック後、欧米企業は対中投資から手を引いたため、実質、日本の資本的な影響力や存在感は絶大です。
たとえば、焼き討ちで被害にあった日系自動車メーカーにしても、合弁企業ばかりで、地方政府がステークホルダーとして参与しているケースも多い。また、共産党員の中でも近年ビジネスの成功者が増え、日本とのビジネスで潤っている人も少なくありません。
ウェイボーは世論コントロールツール
要するに、中国のかなり多くの人たちが実は反日デモに困っていて、内心「早く終わってくれないかな」と思っており、政府も「早く取り締まりたい」と思っているのです。そこで、9月18日に「ウェイボー（微博）」を使って「もう反日デモをやめなさい」と国民に伝えました。
ウェイボーとはツイッターの中国版のようなもので、ツイッターと同じように140字以内の文章を書き込めます。ユーザー数はすでに4億アカウントを突破しています。中国の人口14億人のうち、ネット人口は6億人。つまり、ネット人口の3分の2が使っているまさに国民メディアなのです。
そのウェイボーに政府が「もう反日デモをやめなさい」と伝えた日を境にして、「抵制日貨」や「俊逼日本」というつぶやきが減り、「理性愛国」のつぶやきが急激に増えていきました。政府にとってウェイボーは政府の方針やメッセージを国民に伝え、世論をコントロールするためのツールなのです。
中国では、高卒、大卒以上は依然少数派ですが、その9割以上がネットユーザーで、ネット上の多数派を占めています。つまり、社会の中枢にいる最も影響力のある層がネットを支配しているのです。その3分の2がウェイボーのユーザーですから、実際にそうしたツールとしての機能を果たせるのです。
端的に言えば、ネットユーザーは知的レベルが高い。一方、反日デモや焼き討ちをしている人は小学校や中学校を卒業して、そのまま社会に出た人が多いのです。ネットユーザーの間では、「彼らはぼくらとは違うグループの人間。素晴らしい中国国民ではない」と冷ややかに見ている人が大半なのです。
ネットユーザーは冷静で、反日のキーワードはそれほどリツイートされなかったにもかかわらず、なぜか9月17日までネット上は「抗日」一色でした。ウェイボーや掲示板、ポータルサイトの画面トップに表示される注目の話題にはずっと「抗日」を煽るような話題が出続けていました。
それを眺めていると、あたかも中国のすべての人が反日デモをしているかのように思えてきますが、実際のウェイボーでのキーワード推移では、ちっとも盛り上がりを見せていない。
これはどういうことでしょうか？
中国は60年前から〝ソーシャルネットワーク〟
答えを言えば、実際には多くないものを多いように見せているのです。一説によると、ウェイボーの運営側は、1万人単位からなる常時監視体制を構築し、自主統制しているといいます。この背景にも、政府からの有言無言の圧力が見え隠れします。
人民日報（中国共産党中央委員会の機関紙）を始め、地方政府の多くも公式ウェイボーを運営しています。様々なレベルの政府機関が書き込むと、どんどんリツイートされて広がっていく。政府はPR会社を使って数十万人の人に書き込ませているという噂もまことしやかに囁かれています。
さらにPR会社の下にはネットユーザーを束ねるリーダーが数百人レベルついており、そのリーダーがそれぞれ更に100人ぐらいを束ねている。彼らがウェイボーやＢＢＳに1つ書き込むと5角、日本円で6円もらえるらしいので、ネット上では「５毛党」などと呼ばれていたりします。
今、世の中では「ソーシャルネットワーク」の威力があちこちで語られていますが、中国はそれを60年前からやっているのです。いや、「ソーシャリャリズム（社会主義）ネットワーク」と呼ぶべきでしょうか。
９月18日の「国辱記念日」までは政府は錦の御旗である「抗日」を掲げ続ける必要がありました。その空気を読んでネット上は「抗日」一色となりましたが、ネットユーザーはそれを沈黙しながら見ていました。
そして、9月18日に政府が「もう反日デモをやめなさい」と伝えるやいなや、ネットユーザーは「もう理性愛国とつぶやいていいんだな」と判断し、自分の意見をネット上に投稿し始めたというわけです。
このように政府はやはり国民の大きな方向性をコントロールしています。ネット上で、国や地方政府に対する批判の書き込みがないわけではありません。隠語を使い、胡錦濤や温家宝は全て当て字にして、削除されないように投稿しています。しかし監視統制や「5毛党」を通したコントロールがあるため、そういった批判がネットで主流となることはありません。
中国人の本音はネットでもわからない
この状況を私は一人のビジネスパーソンとして眺め、中国のネットを日本のネットと同じ感覚でとらえてはいけないとつくづく感じています。
日本のネットは良くも悪くもほとんど無政府状態に近い。しかも、国民一人ひとりが一家言持っていて、匿名性も非常に高い。要するに何を発言してもいいのです。かなり年配の人でもネットのレッセフェール（自由放任主義）というものを容認しています。
1億2000万人の一家言持った人たちが自由に自分の意見を言える世界というのは、ある意味、ネットの究極のゴールの一つでしょう。日本人はあまりに自由な国にいます。この感覚のまま中国に行って、ソーシャリズムネットワークを見ると痛い目に遭います。
ウェイボーの何気ないつぶやきすら中国人の本音ではないし、振り返って俯瞰してみないと、何が本音だったかもわかりません。そういう意味で、ネットの特性である即時性がない。私はタイムラインに流れる情報をずっと見てはいますが、それが真なのか偽なのかを常に疑いながら見ています。
実際にデモ行進をしている人の中にも、デモが無意味であることがわかっていながら参加している人がいます。国旗を掲げ、顔にペイントして叫んでいても、デモ行進が終わったらバスでおとなしく帰り、スタバでお茶をしたりしています。日本を心底、憎んでいる人は多数派とはとても言えません。そのことを知っている私ですら、やはりネットの情報に少なからず影響されてしまいます。
9月17日まで反日デモの話題ばかり見ていると、中国に対してアンチな気持ちが芽生えてくる。それが9月18日から一転して「理性愛国」のつぶやきがドッと流れ始め、「焼き討ちをした犯人をネットで探そう」といった動きまで出てくると、中国に対して肯定的な気持ちが回復するのです。
ネットの情報は政府にコントロールされており、そのまま受け止めてはいけない、と戒めている私ですら、こうして感情が大きく揺れ動くのですから、日本にいる皆さんはテレビや新聞が報道する一面的な反日デモの様子を見て、中国に対して強い反感や恐怖を抱いていることでしょう。
しかし、実際には中国の大多数の人は冷静に反応し、国内の騒動が落ち着くことをじっと待ち望んでいます。そのことを日本のみなさんに知っていただきたいと思います。
（構成：上田真緒）