つづき
話 の 福 袋
━━━━━━━
◎ 遠隔操作で逮捕２週間 記録媒体に「完全犯罪したかった」
■「片山容疑者＝真犯人」攻防
■ネットの痕跡、立証に自信／弁護士助言、留置場“籠城”
遠隔操作ウイルス事件で、神奈川県藤沢市の江の島で見つかった記録媒体内に「完全犯罪をしたかった」との文書があったことが23日、捜査関係者への取材で分かった。
片山祐輔容疑者（30）の逮捕から24日で２週間。警視庁などの合同捜査本部の捜査で、真犯人が現実空間だけでなくサイバー空間に残した数々の痕跡も浮かんできた。
片山容疑者は否認しているが、捜査関係者は「『片山容疑者＝真犯人』と公判でも認められる客観的証拠はある」と自信をみせて
◆サイバー捜査は…
「『サイバー捜査で捕まえられなかった』と言われるのは心外。サイバー空間で集めた証拠も、逮捕の大きな決め手になったんだ」
片山容疑者の逮捕直後、捜査関係者はこう不満を漏らした。片山容疑者特定の端緒は、江の島の防犯カメラの映像だったが、画像の解析と並行して、真犯人がネット上に残した複数の痕跡を発見していたからだ。
１月初旬、捜査協力を求めていた米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、米国のデータ保管会社のサーバーから複数の遠隔操作ウイルスを見つけた、との情報が寄せられた。そこに、片山容疑者の派遣先のパソコン（ＰＣ）でウイルスが作成されたことを示すデータがあった。
真犯人は第三者のＰＣをウイルス感染させ、ネット掲示板経由で犯行予告などを遠隔操作していたが、この掲示板に片山容疑者の派遣先のＰＣから、匿名化ソフト「トーア」を使わずに接続するミスを犯していたことも分かった。
真犯人は記録媒体の中で「完全犯罪をしたかった」と、ウイルスやトーアを使った理由を説明。片山容疑者が１月に処分した携帯電話には江の島のネコの写真が一時保存されていた痕跡があり証拠隠滅を図った可能性もある。片山容疑者宅から押収したＰＣに約２年前、自殺予告メールで使われたのと同じアニメキャラクターの人形をネットで購入した記録も残っていた。
一方、片山容疑者は正月に江の島に行ったことは認めたが、「ネコに首輪は付けていない」と主張。接見した弁護士は、足利事件で再審無罪判決を勝ち取った敏腕の佐藤博史氏。合同捜査本部にとっても“強敵”だ。
片山容疑者は佐藤弁護士にも「真犯人は別にいる。真犯人は名乗り出てほしい」と訴えたという。
記録媒体内にあったウイルスのソースコード（設計図）も、「自分は（ウイルス作成に使用されたコンピューター言語の）『Ｃ＃』では作れない。その技術がない」と否認している。
◆「恨んでいない」
真犯人は誤認逮捕された男性４人のうち３人と、愛知県内の会社のＰＣを遠隔操作ウイルスに感染させたとしていた。ところが、昨年８月29日のアイドルグループの襲撃予告は神奈川県内の男性のＰＣから送信されており、５件目のウイルス感染だった疑いが強い。
真犯人は「以前、事件に巻き込まれた」「警察・検察を嵌（は）めたかった」と動機を説明。片山容疑者は平成18年、ネットでの脅迫罪などで実刑判決を受けたが、弁護人には「警察や検察に恨みを持ったことは一度もない」と話している。
片山容疑者は現在、合同捜査本部の取り調べに応じていない。弁護士側は「違法な取り調べが行われており、録音・録画をしなければ取り調べに応じない」として、留置場から出ないように助言。片山容疑者は“籠城”しているという。
捜査関係者は「否認は想定の範囲内。否認したままでも、起訴できるだけの証拠をしっかり固めたい」と強調している。
【用語解説】遠隔操作ウイルス事件
遠隔操作ウイルスに感染したＰＣなどから昨年６～９月、横浜市や大阪市のホームページなどに犯行予告・脅迫のメールや書き込みが相次いだ。
警視庁と大阪、神奈川、三重の４都府県警は威力業務妨害容疑などで４人を逮捕したが、ＰＣが遠隔操作されていたことが判明。
４都府県警は誤認逮捕だったと認めて謝罪した。４都府県警は合同捜査本部を設置し、２月10日に愛知のＰＣを遠隔操作した威力業務妨害容疑で東京都江東区のＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者を逮捕した。
産経新聞 2月24日(日)7時55分配信
◎権力が集まる中央政法委員会 幹部の自殺が相次ぐ：古澤 襄
＜【大紀元日本2月22日】情報、治安、司法、検察、公安などの多数の部門を主管し、権力を思うがままに操る中国の共産党中央政法委員会。その主要幹部の自殺が最近、多発しており、17日には新たな死者が出た。
四川省崇州市人民検察院の汚職取締部門の責任者・柯建国局長(45)は、オフィスから飛び降りて自殺した。警察当局によると、うつ病が原因だという。
インターネットでは死亡原因について様々な憶測が出回る。「汚職を取締まったため、報復にあったんじゃないか」「人様に顔向けできないような悪行をしたため、後々公になるのを恐れるあまり、自殺したのか」など。
政法委の主要幹部の自殺は後を絶たない。特に今年に入ってからは急激に増加し、社会の強い関心を集めている。公表された事例は下記の通り。
2013年１月11日、甘粛省武威市涼州区法院の張万雄副院長が飛び降り自殺、享年46。
2013年１月８日、広東省広州市公安局の祁暁林局長が首つり自殺。享年55。
2011年９月21日、浙江省高級人民法院の童兆洪副院長が首つり自殺、享年56。「長い間にうつ病に苦しんできた」と綴った遺書が発見されたと国営メディアに報じられている。
2011年４月28日、河南省洛陽市公安局紀律委員会の張広生書記が飛び降り自殺、享年54。
2011年２月12日、山西省運城市紀律委員会の蔡鉄剛副書記は飛び降り自殺、享年50。
2010年８月27日、江蘇省射陽県紀律委員会の戴勇副主任が飛び降り自殺、
享年45。
2010年２月５日、広東省茂名市検察院の劉先進・検察長が飛び降り自殺、享年59。
明かされた自殺の原因はほとんど「うつ病」だが、国内外の多くの中国人はこれを信じていない。（大紀元）＞
2013.02.24 Sunday name : kajikablog
◎「男性不況」で僕らの価値ダウン？
1995年から2011年にかけて、男性雇用者数が景気の変動に合わせ増減しているのに対し、女性雇用者数はあまり影響を受けず右肩上がりで増加
昨年来、「男性不況」という言葉が話題に。男性不況とは、男性向きの仕事が減り、女性向きの仕事が増えた結果、労働力を中心として“男性の価値”が相対的に低下した状況のこと。日本はしばらく前から“男性不況化”が徐々に進んできたようだが、どうしてそんな事態に陥ってしまったのか？
「円高対策やコスト削減のために製造業が海外生産へとシフトし、男性を必要とする国内の職場―工場などが減ってしまったことが主要因です。
そのせいで男性の雇用が減り、男性失業率が上がってしまいました。
一方、高齢化にともない、病院や介護施設など医療・福祉系の求人が大幅に増えています。これらの現場の主戦力は女性のため、労働市場における女性の需要が高まったのです」
そう語るのは、『男性不況「男の職場」崩壊が日本を変える』の著者・永濱利廣さん。過去には年間10兆円を超えることもあった公共事業関係費が、平成24年度は4兆円台で頭打ち。製造業だけでなく、建設業の雇用減少も指摘する。
「さらに、不況のあおりで非正規雇用、低所得の男性が増加した結果、結婚相手としての男性の地位も低下。すると未婚率が上昇し、少子化にも拍車がかかる。男性不況によって、社会システム全体にも弊害が出てしまっているんです」
なかなか根の深い問題…。ここから抜け出す手はないものか。
「草食系と呼ばれる男性も増えてきていますし、“女性向き”とされてきた福祉系の仕事に男性も参入することがひとつの道でしょう。
根本的な対策としては、やはり製造業や建設業の雇用を増やすことが不可欠です。そのためには、金融緩和などを通して、まずはデフレから脱却すること。円安になれば、海外に移転した工場が国内に戻ってくる可能性もありますから」
男女平等も大切ですが、やっぱり男性の力も必要です。男性受難の時代、早く終わるといいですね。
（齋藤玲奈／清談社）
web R25 2月24日(日)7時15分配信
◎大気すっきり富士くっきり 都内から見える日数５倍に
東京都内から富士山が見える日数が、近年は年間100日を超え、この540年間で５倍に増えたとする調査結果を民間の観測所がまとめた。公害対策による大気中の汚染物質減少と乾燥化が影響しているとみられ、５月の気象学会で発表される。
調査したのは、成蹊学園所属の「成蹊気象観測所」。1963年１月１日から毎日、東京都武蔵野市にある成蹊中学・高校の校舎屋上から観測を続けてきた。現在は５代目所長の宮下敦教諭と助手が交代で午前９時、南西83キロの富士山▽東南東17キロの東京タワー▽北東７４キロの筑波山――などを目視で調べている。
宮下教諭らによると、富士山の年間目視日数は65年が最も少なく22日だったが、2009年には100日を超え、11年には最多の131日を記録。観測開始から50年目の節目となる昨年も126日見ることができたという。
朝日新聞デジタル 2月24日(日)12時12分配信
◎【オスプレイ反対の実行委解散 沖縄】
他に諜報・工作活動機関として「中国国際戦略学会」(総参謀本部傘下)というのがあり、これは自衛隊や各国軍の幹部の接触に集中しています。
（情報収録：中山）
◎米シンクタンク「戦略国際問題研究所」で22日、安倍首相が英語で行った演説がそのまま視聴できます。英語のほうが滑舌がよろしいようで。(Duration: 45:00)
http://csis.org/multimedia/video-statesmens-forum-he-shinzo-abe-prime-minister-japan
坂元 誠 拝
◎「日本は帰ってこない」米国のパートナーは日本より韓国を選ぶべきだ―米華字メディア
2013年2月21日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「日本は“帰って来ない”米国のアジア太平洋の礎石は日本よりも韓国を選んだほうがいい」を掲載した。
米国を訪問中の安倍晋三首相は米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）で、「Japan is back」（日本は帰ってきた）と題した講演を行った。だが本当に日本は帰ってこられるのだろうか？
専門家によると、日本にはすでにその能力はないという。米国にとってはまったく方向性を持っていない日本よりも、韓国をアジア太平洋戦略の基盤とするほうがより良い選択という見方もある。
韓国は日本と異なり、独自の方針を持っている。米国のアジア太平洋ミサイル防衛網に加わることを拒否したが、これは中国、ロシア、北朝鮮が米国のミサイル防衛システムに敏感なことをよく理解していたからだ。
日中韓自由貿易協定(FTA)には積極的な一方で、中国封じ込めの性格を持つTPPとは距離を置く。中国、ロシアと密接なつながりを有している。
韓国ならば、北朝鮮に冷静になるよう影響力を行使し、米国の「アジアへの帰還戦略」が紛争をもたらしたというイメージを作らないようサポートすることができるだろう。
米国が韓国を支持し、日本を超えるような地位に引き上げた時、ようやく日本は本当に反省し、東北アジアの平和が実現する。（翻訳・編集/KT）【Record China】 配信日時：2013年2月25日 7時0分
〔情報収録 － 坂元 誠〕
◎尖閣「現状維持」を日米首脳会談で確認＝「公務員常駐」公約見合わせへ―米、日中修復促す
2013年2月24日、外交筋が明らかにしたところによると、2月22日（現地時間）の安倍晋三首相とオバマ米大統領との日米首脳会談で、日中間で緊迫化している沖縄県・尖閣諸島問題について、ひとまず「現状を維持する」ことが確認された。
日中対立の深刻化を望まない米国の意向を受けたもので、安倍首相は「日本は常に冷静に対処する考えで、自制している」と明言。日中首脳会談への意欲も示し、中国との関係修復を探る構えをみせた。
これにより、中国を刺激しないために「現状維持」すなわち、1972年の日中国交正常化交渉時に田中首相と周恩来首相が了解し合い、1978年の日中平和友好条約締結時に園田外相とトウ小平副首相が合意した「尖閣棚上げ」を今後も継続することで沈静化することになったという。
この結果、昨年12月の総選挙での自民党の公約である「尖閣諸島への公務員常駐」などの実行は見合わせざるを得ない、と同筋は見ている。
安倍首相はオバマ大統領との今回日米首脳会談で、「日中関係は最も重要な2国間関係の一つ。沖縄県・尖閣諸島を含めたアジア太平洋地域について、中国側と政治レベルを含めて対話を継続したい」と言明した。オバマ首相はこの考えを支持したという。
さらに、安倍首相は会談終了後の記者会見で「日中関係は我が国にとって最も大切な2国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原則に中国は立ち戻ってもらいたい。対話のドアは常に開かれている。我々はこの問題をエスカレートさせるつもりもない。習近平総書記はだいたい私と同世代の指導者。様々なことを話す機会があればいいと思う」と強調、日中首脳会談に前向きな発言をした。
米国は主権問題についての明確な立場を取らないでいるが、日中両国に複数回高官を派遣。この日中間紛争が軍事衝突に拡大することは米国の経済利益への脅威と見ている旨を両国に明確に伝え、自制を強く求めた経緯がある。
米国にとっては、尖閣諸島問題で日中が軍事衝突に陥らないようにすることが至上命題。日中両国に自制し、話し合いのテーブルに着くことを求めている。先に、米国の音頭で日米中3カ国次官級幹部が集まり、尖閣諸島問題を巡る日中紛争を回避するための非公式協議を行った。
2期目のオバマ政権は世界戦略の観点から、中東地域における軍事プレゼンスを後退させることは考えていない。ケリー国務長官が2月24日からの初外遊でヨーロッパ、中東の9か国を訪問、イタリアでシリア反体制派と会談するのもこの方針が背景となっている。
なお、2012年12月の総選挙を前に11月30日に日本記者クラブで開催された11政党の党首討論会で、尖閣諸島国有化のきっかけをつくった石原慎太郎・日本維新の会代表は「尖閣諸島問題での自らの行動について、日中関係悪化への責任を感じるか」との質問に、「責任は自民党にある。尖閣諸島の領有権問題で自民党と外務省が当時中国と棚上げで合意したのが間違いだった」と明言、「尖閣問題棚上げ」の事実を認めている。
（取材・編集/SK） 【Record China】 配信日時：2013年2月25日 7時22
分
〔情報収録 － 坂元 誠〕
━━━━━━━
反 響
━━━━━━━
１）「2.26事件とその背景５」 橋本徹馬
湯浅内府と筆者との争点
かくして叛乱将校たちに対する、秘密裁判（後段紹介）が進行中の或る
日（昭和11年５月のこと）、
私は湯浅内大臣に面会して
「今回賜った、朕の憾みとする処という勅語の奏請者は誰であるか」と
問うと、「それは広田内閣が奏請したので、私の与からぬ処であるが・
・・あの勅語に対してあなたに意見があるなら、試みに私が承りましょ
う」といわれたので、私は詔勅を論議することの不敬を謝した上にて
「ああいう勅語を奏請するのは間違いであって、非常に悪い影響を及ぼ
す」意味のことを述べると、湯浅内府は、「憾みとする処とは、遺憾に
思うというところである。あなたはああいう事件が起こったのを遺憾に
思わぬのか」といわれた。私はいった。
「遺憾なことは相違ないが、詔勅はその影響する処を考えて奏請すべき
ものである。あれでは叛乱将校たちに対して、陛下の深い御憎しみがか
かっていることが観取されるから、所謂皇道派と統制派との争いが一層
ヒドクなる。それが下に至るほど鋏状に甚だしくなってゆくことを、お
考えになりませんでしたか」
（中略）
「それではどういうお言葉ならよいのか。あなたの考えをいってごらん
なさい」と湯浅内府がいうから、私は御免を蒙っていった。
「国家に不祥事が起こった時には、如何なる場合にも陛下は、
『朕の不徳による』と仰せられるようでありたい。今回のことでもあの
詔勅によって軍部内の二派の争いが一層ヒドクなるが、あれが若し『朕
の不徳による』というお言葉であったならば、皇道派も統制派も共に恐
れ入り、理非は何れにあるにしても速やかに相克をやめねば、陛下に申
し訳ないという考えになるでしょう」
湯浅内府はそれでもなお「遺憾に思うというのがなぜ悪いか」と口の中
でつぶやいていた。（続く） （濱田 實）
２）> しかし、日本のマスコミが報じないのは、その114社の中でテロ
対象の一つが原子力発電所の原子炉制御用のコンピュータであったこと
> です。
>
> つまり福島第一原子力発電所あるいはチェルノブイリ原子力発電所で
> の事故と同様の結果をもたらしかねないことを61398部隊がおこなった
> ということです。
この内容は宮崎さんのメルマガからの転載なので当事者に届くか疑問な
のですが、これは確たる証拠があって書かれているのでしょうか?憶測で
書かれているとしか思えません。
私はかつてこういう制御システムを設計していましたが、原発に限らず
プラントの制御用コンピューターをインターネットにつないでなんかあ
りません。そんなことをする必要性がまったくないからです。汎用コン
ピューターを使ってもいません。
加えて日本の原発の大半は古い設計ですから、制御システムのコントロー
ラーはアナログ式、すなわちコンピューター制御ではなく、福島第一1号
機は空気式コントローラーを使っている可能性もあります。
最新のプラントでCADAM(コンピューター制御システム)を使っていたとし
ても、プラント本体の制御システムがインターネットに直結しているこ
とはまずあり得ないと言えるでしょう。（荒木純夫）
３）消費者も製品の安全性を過信しないようにしたい。特に高齢者施
設、保育所などはリコール製品を使っていないか、もう一度点検してお
こう。故障や不具合があったら無理に使わず、メーカーに問い合わせる
ことも大切だ。（2月24日信濃毎日新聞web）
TDKの加湿器に絡んだ新聞コメントだが、この論を支持したい。
新聞印刷メーカーが印刷し宅配もしている新聞紙は、読者からすれば
「製品の安全性を過信しないようにしたい」ものだ。とりわけ、訂正記
事を載せないのが、この手の産業の常套的な製造手法なだけに、間違っ
たら、直すことは難しいから、家風の舵取りすら危うくする。
すくなくとも２、３紙を見ることが要る。家計負担が大きく、買い切れ
ないのであれば、新聞は数日おきに、何紙かをまとめた買うことで、安
全性は極めて高い水準に到達できる。リコール製品を使っていないか、
間違った新聞記事に浸かっていないか、もう一度、点検して、家内安全
を。
交渉のまな板に乗るだけなのにという反論もあるが、まな板に乗ったら
最後、往生際が悪いとか、潔くジタバタしないのが美風と心得る人々の
国、それだけに、今後の TPP交渉は、完敗予想。でも誰も書かないのが
新聞記事。 （酒井 富雄）
４）23日未だ自力での外出が覚束なかったところに、愚息も医学に依
存するべきではないとの主宰者と同様な主張で、オリンピック選手団の
管理を担当する研究所に車で送って貰いました。
診断は全身の筋肉の疲労が主たる原因で、20日に昼と夜との会合に出た
ことで限度を超えたのだと事でした。受けた治療はほぼカイロと同じ手
法に加えて全身のマッサージでした。
さらに、次男は外科医がコルセットをせよと言わなかったのもおかしい
と言い、いわば長年在庫になっていたコルセットで幾分楽になり車にも
乗れました。結果的に痛みは和らぎましたが一度の治療で治るものでも
なく、次回の予約をして専門家にコルセットを巻いて貰って帰宅しまし
た。
興味深かった点は「使い捨てカイロ」は腰に貼るのではなく、肩胛骨の
間に貼るとPCでの腕の使いすぎの治療になるので、その点にも留意しな
いと両腕の疲れが結局は腰に来ると注意された点でした。
ご忠告のお陰で医師への依存を避けて良かったと思っております。あら
ためて御礼申し上げます。（前田正晶）
５）Nature Japan
Cover Story： うさんくさい数字：漁獲量データは魚の存在量を本当に
反映しているのかどうかで沸き立つ議論
Nature 494, 7437
2013年2月21日
世界の漁業は無秩序状態にある。一部の海域では捕獲量が安定しており、
漁業者たちもすべて順調だと断言している。それでも、魚類個体数の激
減 を報告して、漁場の制限を求めている研究者もいる。
重要な問題の1つは、年ごとの漁獲量の見積もり値を使って漁場の健全度
を評価することが妥当なのか、そうでないのかということだ。今週号の
Commentでは、真相の把握が試みられている。
D Paulyは、多くの漁場で手に入る唯一のデータである漁獲量は、魚類個
体群の健全度を示す重要な標識であると論じている。現在、漁業者の大
半は、同じ海 域で以前より少ない量の魚を捕っている。
漁獲量データからは、こうした傾向を覆すのに研究者が手を貸そうとす
る場合に必要となる情報が得られるだろう。R HilbornとT Branchはこう
した考え方に納得しておらず、漁獲量を決めているのは、個体数だけで
なく、もっと多くの要因がかかわっていると論じている。
漁獲量デー タは漁場管理の観点からすれば重要だが、それだけでは、海
に魚がどれだけいるのかという疑問に答えることはできないというのだ。
（Comment p.303）
◇ ◇ ◇
海況の変化で特定魚種の漁獲高に変動がある事は広く知られている。
上記報告が此件に直説触れていない様にみえるのは私の読み込みが足り
ない所為だろうか。エーゴには弱いし、Natureの本紙を購読する程の必
要が普段は無いのも理由の一つだが。
ウナギの幼魚が極端な不漁のニュースは見るが、原因を詳説した記事を
見ない。ニュースの渉猟が足りない所為だろうと思うが、追跡する余裕
が無い。（佐藤雄一）
６）「武蔵野うどん」で有名な店が石神井公園ふるさと文化館にありま
すね。武蔵野三大湧水池のある公園、三宝寺池の石神井公園・善福寺池
の善福寺公園・井の頭池の井の頭公園はどれもいい公園です。（まこと）
７）スウェーデンの福祉国家政策は破綻しています（中川八洋『民主
党大不況』清流出版、269-73頁）。スウェーデンは移民政策も失敗して
います。 「【スウェーデン】文化多元主義の限界 ～移民問題～」。
「大量の移民を受け入れたスウェーデンの惨状」。「移民の恐ろしさを
知る事」。（まこと）
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/60e7625f155dde5c1101d10a97ca423d
http://omoroid.blog103.fc2.com/blog-entry-403.html
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=138
８）英国経済、ポンド安に万歳三唱
2013.02.25（月）
Financial Times：プロフィール
（2013年2月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ヘッジファンドの空売りなどで、英ポンドが下落している〔AFPBB News〕
英ポンドが下落している。万歳！ 英国経済に求められるリバランス
（再調整）は、実質為替レートのさらなる下落を必要としている。
(後略)
◇ ◇ ◇
Financial Times の感情入り論調を初めて見た。
日本では2%何とかの恩恵が庶民生活に及ぶには何年かのタイムラグが有
り、其間は事実上の所得低下が続くとの論調も有るが、ポンド下落で英
国庶民生活への影響は如何なのだろうか。他人事乍ら、貧乏人の私には
一寸気になる。（佐藤雄一）
━━━━━━━
身 辺 雑 記
━━━━━━━
署名なき投書は採用しません。必ずご本名を記した上にハンドルネーム
か「匿名希望」かを書いて下さい。
読者数：５１５１人
渡部 亮次郎
・・・民主党政権から官房機密費が入らなくなった事や、配備されてしまえば撤収させるのは難しい事から中共からの運動資金が断たれたのだろうと言われている。
しかし先日、普天間離陸直後のオスプレイが滑走路上にプラスチック製の水ペットボトルを落とした事を地元紙は一面で連日、まるで爆弾でも落としたように報じていた。同時期、沖縄の軍事基地等を視察していた中共工作機関「友連会」の陸軍少将が "日本も大変な国ですね"と笑っていたそうだ。
「友連会」が米軍・自衛隊基地の中まで視察しているかどうかは判りませんが、米軍用地の15%は既に彼らに買収されているようです。
その他、下地島や石垣島など(将来)軍事要衝地点の視察や、地元市長や議員と接触しており、喜納昌吉元議員や下地議員とも接触を重ねている事が公安部に確認されています。
「友連会」は84年にトウ小平によって設立された、人民解放軍総政治部の工作機関です。先の陸軍少将は友連会秘書長の肩書きで頻繁に沖縄を訪問しています。
「友連会」は日本の保守系人士への工作を担当する他、資金力を使って、沖縄での用地買収や共同事業を持ちかけており、石垣市の仲間市議も工作されました。