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わたなべ　りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」　2889号
　2013（平成25）年２月25日（月）
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「アベノホット」Vs「オバマノクール」
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杉浦　正章

オバマの習近平接近が油断できない

「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と首相・安倍晋三は高揚して胸を張った。この一言が言いたくて訪米し、日米首脳会談に臨んだに違いない。しかし筆者に言わせれば、この言葉は言わずもがなであった。

なぜなら安倍の意気込みばかりが目立って、内外記者会見に同席したオバマは終始クール。そっぽを向いている場面も目立った。オバマの発言も官僚作文棒読みの「日米同盟はアジア太平洋地域にとって中心的な礎だ」。

嬉しくも何ともない。当たり前だからだ。これを見たのだろう、中国国営新華社電は「安倍総理大臣はアメリカで『冷たい処遇』を受けた」と報じた。皮相的かつ我田引水的宣伝記事だが、そう見られても無理もない側面がある。

もちろん、日米の場合首脳会談は晩餐会などは不要だし、これがないから冷たいと報じた民放テレビなどは新華社に勝るとも劣らぬ上っ面報道だ。

中国は人民大会堂での豪華な晩餐会で、メシさえ食わせれば良いと思っているようだが、この古い手法こそ飽きられていることに気付かない。
実務面では最近になく成果を上げた首脳会談であることは確かだ。

しかし、日米双方の発表をみても、オバマの発言はほとんどない。全くないのが尖閣絡みでの対中批判だ。記者団から尖閣問題での感想を求められても、なんらコメントをせず、無視した。会談ではもっぱら安倍が大統領への“報告会”の如くに、あれもしますこれもしますと言いまくった。

「集団的自衛権について検討を始めた」「普天間飛行場の辺野古への移転を早期に進める」「自衛隊の予算を増額する」「原発ゼロはゼロベースで見直す」ーと言った具合だ。しかしオバマからの発言は出てこない。

政府筋は対中関係では「相当突っ込んだやりとりがあった」と述べている。なぜ表に出せないのかと言えば、「機微に渡る他国の話しを出せるわけがない」のだそうだ。

恐らく習近平の評価・分析やレーダー照射が習の指示によるものなのかどうか。また、習が武力衝突の意志があるかどうか、軍部を押さえているかどうかなど“機微に渡る”情報交換があったのだろう。

場合によっては、オバマが安倍に対して、武力衝突は何としてでも回避するように“クギを刺す”場面があってもおかしくない。

まるで「アベノホット」に対して「オバマノクール」だ。この“温度差”はなぜ生じたのか。それは極東情勢への認識の差と日本の政権交代に対する思いの“落差”がある。

オバマは、基本的には尖閣を巡る日中の武力衝突を全く望んではいない。
むしろ日中が激突して、アメリカが日米安保条約を理由に戦争に引き込まれる可能性があることを懸念しているのだ。安保条約は、中国の尖閣占拠などの事態があれば間違いなく発動せざるを得ない。

日本を見捨てれば、アメリカの威信は地に落ち、安保条約は破棄に至る。
そんな事態に至ることは極力回避したいのだ。

しかし、対中けん制のためには、日本がかっての日英同盟のイギリスのように“極東の番犬”として存在した方がよい。新華社電が“安倍冷遇”を報じた記事は稚拙だが、中で1行だけ光る分析がある。それは「中日関係を“制御可能な対立状態”にしておくことが米国の最高の利益だ」という部分だ。

したがって、オバマは自らの人気維持のためには、かってニクソンがやったように日本頭越しの訪中で新国家主席となった習近平と会談するような構想を描いていてもおかしくない。「オバマノクール」からは、そこまで窺える側面がある。どうも怪しいのだ。

もう一つの日本の政権交代への思いの“落差”とは、安倍が民主党政権は日米安保関係を毀損したと判断しているのに対して、オバマにその認識が薄いことだ。

日本国内にいれば確かに民主党政権は安保体制を毀損していることがひしひしと分かる。その証拠には毀損の間隙を縫うように中国、ロシア、韓国が領土での攻勢を一斉に仕掛けてきている。日米関係がゆるんだと見れば、ハイエナのように隙を窺うのが隣国であり、国際関係である。
その現実をオバマは知るよしもない。

もともと日本にはそれほどの関心がないから、実感が湧かないのだ。

おまけに首相・野田佳彦との関係は悪くはなかった。

だから安倍が、政権交代によって毀損された日米関係が「復活した」と最大限の表現をしても、そっぽを向いていたのだ。

オバマにしてみれば就任以来入れ代わり立ち代わり5人目の首相だ。いいかげんうんざりしたと思っても、それは大統領としておくびにも出すべきではないが、ちらりと出してしまった感がある。

加えて外相・岸田文男が新国務相・ケリーとの会談でわざわざ1月にクリントンが尖閣問題で「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と表明したことに“謝意”を示したのはなぜか。

明らかに、上院議員時代から親中国路線を取っているケリーに“ダメ押しの牽制球”を投げざるを得なかったことを意味する。

要するに、ケリーが米中融和と関係発展路線を取ることが目に見えているからだ。

焦点のＴＰＰは筆者の予想がピタリと当たった。合い言葉の「ネゴシエート」「センシティブ」「オン・ザ・テーブル」は、すべて日本語訳で「交渉を先行」「重要品目がある事を確認」「全ての品目を交渉のテーブルに乗せる」と書いたとおりとなった。

異例の共同声明まで出したが、これは2011年の野田・オバマ会談で普天間移設問題で「言った」「言わない」の食い違いが生じたことに懲りた結果だろう。

共同声明を出して“錦の御旗”を掲げなければ安倍の党内説得と国会乗り切りは危うくなる。


それにしても民主党政権時代の外務官僚はサボタージュだったのだろうか。手のひらを返したように官僚組織が働いた。政治家と官僚のコラボレーションの結果が共同声明となってＴＰＰを動かすことになった。民主党の“政治主導”をいかに官僚が嫌っていたかを物語るものだ。
　（政治評論家） ＜2013年02月25日＞

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日中友好論者と日露友好論者
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　　古澤　襄

日中友好論者が先を争って日露友好論者に看板を塗り替えようとしていると言ったら言い過ぎだろうか。田中角栄の全盛時代に福田赳夫は日ソに目を向けていた。日中に対抗するするために日ソというわけで、シベリア開発に関心を持つ財界人と頻繁に勉強会を持っていた。

それを横目に「ソ連の石油なんて硫黄分が多くて使いものにならない。
中国石油だよ、これからは・・・」と田中派と嘯く。福田勉強会では「硫黄分を取り除く精製技術は、日本が先進国だ」。なんとも幼稚なエネルギー論が闘わされていた。

しかし中東石油の依存度が90％を超える日本の資源外交は、いずれ多角的な石油輸入先を求める必要があるという点では、田中派も福田派も一致していた。

もう少し論を進めると、田中派は経済を拡大することによって日本は世界の一流国にすると目標を定めていた。場合によっては日米経済戦争も辞さない。中国を味方に引き込み、アジアで日中が提携して”大アジア構想”なるものまで語られた。

この当時、昔は共産党員だった宇都宮徳馬という自民党左派がいた。松村謙三とともに日中に架け橋になった政治家だが、父親は陸軍大将。東京陸軍幼年学校（24期）に入学するが中退し、旧制水戸高等学校から京都帝国大学経済学部に入学して、マルクス主義経済学に染まり京大も退学。

治安維持法違反で逮捕され、投獄されて獄中で転向を表明、釈放されている。それがマルクス主義経済学を応用して、株式相場で満洲事変に関係した軍需企業の株式に投資し、大金を得たというから面白い。昔の自民党には、こういう風雲児がいたものである。

その宇都宮徳馬が「これからの世界は、日中の黄色人種と米ソの白人の対立構造が生まれる」と言っていた。根っからの日中友好論者。

福田赳夫は「冗談じゃない。中国はひとりでアジアの覇権を握ろうとする。それに対抗するにはソ連カードを使うしかない」と言っていた。こちらは日・米・ソによる中国封じ込め論者。

いまの安倍政権は、福田赳夫の路線上にある。日本外交は米中と等距離を保つ三角形論を唱える小沢一郎が角栄路線であるのは言うまでもない。
こういう日本の歴史的な対立構造を考えると、日中友好論者が先を争って日露友好論者に看板を塗り替えというのは、あまりにも時代迎合的だと言わざるを得ない。

日本が米露との関係強化に動くと、中国はロシアとの関係強化に動くであろう。三月には習近平が訪ロして、プーチン大統領との首脳会談を打診している。中国の対日政策も変化するかもしれない。

日・米・露による中国封じ込め網には、中国はどこかに風穴を開けねばならない。それは軍事対立ではなく、まさに外交の季節の到来になる。
2013.02.24 Sunday name : kajikablog

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「尖閣の危機」冷静、果敢に取り組め
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櫻井よしこ

尖閣諸島の海と空で中国の軍事的挑発が続く。私たちは中国の挑発にどう対処すべきだろうか。

まず尖閣諸島の領有権を巡る中国の挑戦は決着がつくまで続くと認識しておくことだ。中国が付け入る隙のないところまで完全に日本の領有権を確立してみせるか、中国が日本を排除して領土を奪い取るか、そのどちらかになるまで彼らは挑み続けてくると覚悟しなければならない。

1970年代前半から今日まで40年間続いている南シナ海における中国の侵略を見れば、一度主張し始めたことは決して後退させず諦めもしないという中国共産党の特徴が浮かんでくる。

東南アジア諸国のあらゆる異議申し立て、抵抗と戦いを無視し、或いは軍事力で粉砕して、中国は南シナ海の島々と海を奪ってきた。

中国共産党のこの振舞いは単なる資源確保が目的ではない。中国の海洋進出は米国と軍事的に対等の立場を築き、米国を凌駕するための国家戦略である。東シナ海や南シナ海の争いはより大きな戦略の枠組みの中でのいわば局地戦である。だからこそ、中国は諦めない。

総書記就任以来、習近平氏が強調してきた基本政策は尖閣諸島で彼らが軍事行動も辞さないであろうと想像させるものだ。

習総書記が強調している点は３点に凝縮される。？中華思想、？中国共産党至上主義、？軍事最優先である。とりわけ？に関して習総書記は、

「平時において軍事力を活用せよ」、「軍事闘争への準備を最優先せよ」と発言してきた。

平時での軍事力活用とは穏やかではない。

国際ルールを無視してでも力尽くで目的を達成せよという意味であり、大国としての規範に外れる、常軌を逸した好戦的指示である。

中国軍が海上自衛隊のヘリコプター及び護衛艦に向けて射撃用の火器管制レーダーを照射した1月19日及び30日の後も習総書記の強硬発言は続いている。

習総書記が2月2日と4日、中国人民解放軍の空軍基地、酒泉衛星発射センターなどを視察して「軍事闘争への準備を深化させよ」と指示したと、国営新華社通信が2月6日の配信で伝えた。射撃用管制レーダーの照射という人民解放軍の強硬策は、習総書記の強硬路線を反映したものだと考えるべきだろう。

■情報戦略を国家戦略の柱に

他方、日本側には別の見方もある。2月5日夜、小野寺五典防衛相が緊急記者会見でレーダー照射の件を発表したとき、中国側が「余りに慌てふためいた反応」を見せたために、中国指導部はレーダー照射を知らなかったのではないかという見方だ。

その件について明白に断ずるだけの証拠を私は持ち合わせていないが、少なくとも2つ、指摘出来る。まず、中国政府は軍による強硬策を知らなかった、従って日本はその点を配慮して対中融和策をとるべきだという主張が過去、幾度もなされたことだ。

尖閣に関してこの種の融和策は、日本の立場を不利にするだけで、なんの解決にもつながっていない。

もう1点は、前述のように、現実的に考えれば、レーダー照射について中国政府の明確な指示がなくとも、それは習総書記の意に沿う行動であるとして、中国人民解放軍が踏み切った可能性は大きいということだ。

日本政府の5日の情報発信を受けて、翌6日から3日間、中国側は尖閣周辺での動きを休止した。しかし9日にはまたもや空軍の戦闘機2機などがわが国の領空スレスレのところを飛んだ。

10日には海洋監視船「海監」4隻が接続水域に入り、11日までとどまった。
中国政府は日本政府のレーダー照射の発表を「捏造」だと非難したが、対日強硬策を続行する決意を新たにしたわけだ。

今回の中国政府の対応はすべての非を相手方に転嫁するもので中国が長年、隣接諸国に行ってきた手法である。2010年9月7日、中国漁船が尖閣周辺の領海で海上保安庁の巡視船に体当たりしたときも中国政府は海保の巡視船が漁船に体当たりしたと正反対の筋書きを国営新華社通信に報じさせた。

当時の民主党の菅直人首相、仙谷由人官房長官がビデオの開示を拒んだた
めに、内外で中国の主張が正しいのではないかという声さえ生まれ、中国政府は日本政府を非難し続けた。

中国政府のこの嘘の壁を砕いたのが海保隊員の一色正春氏だった。一色氏が止むに止まれぬ思いでビデオをYou Tube上に公開して初めて日本国民も世界も中国政府の嘘を知った。中国の嘘の壁を破るには情報公開が最も効果的なのである。

レーダー照射の報告を受けた安倍晋三首相が、小野寺防相に事実の公開を指示したのは、その点で適切だった。武器使用を極端に制限している日本は、本来なら、武器に替わる力としての情報戦略に他のどの国よりも熱心に取り組まなければならない。

これまでそれをしてこなかったが、今回の事件を機に、情報戦略を日本の国際戦略の柱と位置づけるべきである。

情報戦で敗れる国には、敗北しかない。とりわけ21世紀のいま、国益をかけて日本の立場と事実を発信していかなければならない。

■現場の裁量に…

だがそれだけでは不十分だ。日本は尖閣諸島を含む南西諸島防衛のための力をもっと整備すべきである。安倍内閣は眼前の危機に備えるために400億円という少額ながら自衛隊の予算を増額した。

余りに少ない額だが、それでも11年間も続いた自衛隊予算の削減に終止符を打ち、増加に転じたことは現場の士気を高めてくれるだろう。中国には日本が領土領海、主権に関しては決して譲らないという姿勢を見せることになっただろう。

その点では評価するが、自衛隊が本来の任務を遂行するための法的環境も整えなければならない。首相は第一次安倍内閣で安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を設け、集団的自衛権の行使を容認する4つのケースを想定した。いずれも重要だと思うが、この改革が自衛隊を十分に活用する道につながるかといえば微妙である。

日本の自衛隊は法律上の構成は警察と同じであり、一定条件を満たしたときに、作戦を実施出来るという、いわゆるポジティブリストのルールの下にある。

他方、他国の軍隊は、“してはならない”ルールを守れば、使命達成のために現場で判断して行動してよいことになっている。現場の裁量に任せるために、してはならないことを規定したものをネガティブリストという。

本来の改革は自衛隊を他国の軍と同じようにネガティブリストで規定する軍隊にすることだ。集団的自衛権容認に新たな4つの類型を加えることは、とどの詰まり、新たなポジティブリストを増やすことになるのではないか。（週刊新潮）
2013.02.24 Sunday name : kajikablog

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日本核武装論、再び
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　古森　義久

北朝鮮の核兵器開発への必死な動きに対して、ワシントンでは日本の核武装の可能性がまた語られるようになった。

韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは本紙のソウル駐在の黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられた。だが日本の場合、核の選択が同盟国の米国でまず論題となる点が安全保障での独特の屈折を示している。

共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏は20日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、日本の核武装という政策選択を提起した。

同論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ、抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあるとして、その動きを「敗北主義」と断じ、「北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生む」として許容すべきではないと、主張した。

ボルトン氏は、北朝鮮の核破壊のための軍事攻撃は犠牲が大きすぎるとして排する一方、非核を受け入れる新政権を生むために、北朝鮮が今必要とするエネルギーの90％以上を供する中国に圧力をかけて、金正恩政権を崩壊させ、朝鮮半島の統一を目指すべきだ、とも論じ、中国が難色を示すならば、日本と韓国の核武装を現実の事態とすべきだと強調したのである。

ボルトン氏は、日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評し、中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が実現しても構わないことを示唆した。

その理由に「オバマ大統領が『核なき世界』の夢を追うとなると、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国の核のカサ（抑止）に守られてきた日本や韓国は（核抑止の）再考を迫られる」という点をあげた。

同氏は「北朝鮮が核兵器を武器にさらに好戦的な言動を取ることへの対応として韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを求め始めた」とし、「同様の（核武装賛成の）議論が日本でもひそかに語られ始めた」と述べる。

つまりは中国に北の核武装を放棄させるための圧力材料としてだけでなく、すでにある核の脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論なのだ。

ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」へも核兵器は拡散させないことが従来の米国の基本政策だったことも明記する。だが、その政策を変えうる「北東アジアの新しい核の現実」が生まれ、その現実に対応する日本の核武装もありうると説くのである。

米国政府が日本の核武装に反対であることは明白だが、議会や専門家の一部には、米国に敵対しうる中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。

2011年７月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員（共和党）が日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」
と述べた。

09年７月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員（民主党）が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していた。

06年10月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表していた。

日本国内の現状は別にしても、米国側では東アジアの危険な核の状況への抑止策としての日本核武装という戦略オプションも出てきたということである。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3008071/


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韓国における売春の現状
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渡部　亮次郎

韓国政府の発表通りだとすると、韓国女性の４％が売春婦ということになる。しかも、最近は国内で稼げないから、日本に3万人、アメリカに2万人が「遠征」しているという。

以下のすべては「ウィキペディア」からの引用である。

韓国では、チケット茶房、ルームサロンなどを通じて売春が行われている。売春業の規模が2003年時点で24兆ウォン（約2兆4000億円）でGDP比で約4%、20歳以上の韓国女性の25人に1人が娼婦であるという調査結果を韓国の刑事政策研究院は公表した。

(2007年に韓国政府の女性家族部が実施した実態調査では、韓国の風俗産業の経済規模はGDP比で約6%で、約27万人が従事している)

また、外国人女性を騙して入国させ、監禁の上で売春を強要する事件もあった。このような状況から韓国政府は2004年に売春行為を厳しく取り締る「性売買特別法」を施行した。

この法の施行にあたり、約3000人の売春婦が集まり「売春をさせろ」「生存権を保証しろ」とのデモがおこなわれ、その後も規制により生活が苦しくなった売春婦たちのデモが各地で発生するに至っている。

2011年には売春婦たちによって規制撤廃を求める大規模なデモがソウルで行われ、裸になった売春婦たちは町に火を付けたり自らガソリンをかぶるなどの恣意行動を外国メディアの前で行った。

「性売買特別法」施行後、韓国内の規制が厳しくなったことで、日本や米国をはじめとした海外へ「遠征売春」をしに出かける韓国女性が増加しはじめ、韓国政府関係者によると日本で働く売春婦は3万人にのぼるとされる。

それを追いかけて韓国人ホストも毎月100人以上が日本へ上陸していることが伝えられた。

米国ではロサンゼルス警察局の関係者によると、毎月逮捕される売春女性のうち、9割が韓国人であることが伝えられ、韓国の売春事情は海外にも影響を及ぼしている。

海外で売春をする韓国人は、米国では売春宿に「東京サウナ」、「東京ヘルス・スパ」などの店名を付けたり、オーストラリアでは韓国人売春婦らが「日本人女子大生18歳、（中略）紳士求む」という新聞広告を出して逮捕されたりと、日本人に成り済まして売春行為を行っている姿が見られる。

なお、戦時中売春婦だった人は旧日本軍に従軍慰安婦として強制連行されたと主張して、日本政府に謝罪と賠償を求めている。

一方、アメリカ国務省は2006年に発表した人権報告書で、韓国を人身売買国と規定して、「韓国が人身売買の発生地と同時に中間地、または終着地」としながら、「 主に性売買の目的で韓国女性が、カナダとメキシコを経由してアメリカや日本などへ渡っている」と明らかにした。

2009年には韓国の業者が同性愛者の韓国人男性をインターネットで募り、不法に日本で売春を行い暴力団などに上納したなどとして韓国で検挙される例があり、海外からの違法な売春者が流入していることが明らかとなっている。

また、エイズ患者の韓国人ブローカーにより強制的にエイズに感染させられた韓国人同性愛者が日本に売春目的で派遣されていることも明らかにされている。

2009年7月15日には、韓国の求職サイトで「海外の風俗店で働くと月3000万ウォン以上を稼げる」との広告で高校生を始めとする若い女性達を募り、100人余りを日本などに送り込んでいた韓国人親子ブローカーが摘発されている 。2013・2・23