頂門の一針

週刊ＡＷＡＣＳ 2013年２月24日＊＊＊＊＊＊＊＊

先日、テレビでスウェーデンの完全雇用の話をしていた。

障害者も含め、人は働くことに意義があるとして、税金は働くもののために使うべきで働かない者に使うべきではないとスウェーデンの雇用市場大臣がインタ
ビューに答えていた。

まさにその通り、活きた税金の使い方が大切！
では、今週号をお楽しみください。
http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/3008635/

20１3/2/24 唸声


◎日銀総裁、黒田氏で調整　元財務官、緩和路線に前向き

３月19日付で辞任する日本銀行の白川方明（まさあき）総裁の後任人事は、元財務官の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁（68）の起用を軸に調整される見通しになった。黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため、次期総裁の有力候補に挙がっていた。

財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした。そのうちの一人は22日、「黒田氏が有力だ」と語った。安倍政権は近く総裁と副総裁２人の人事案を最終判断し、週明けにも国会に提示するとみられる。衆参両院で同意を得られれば正式に決まる。

黒田氏は1999年から2003年まで、財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め、円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った。日銀に対しては財務官在任中から「物価目標」の導入を求めるなど、金融緩和への積極姿勢でも知られる。

朝日新聞デジタル 2月23日(土)8時2分配信



　◎＜安倍首相＞ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認

【ワシントン坂口裕彦】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同
声明を発表。
首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。

会談は昼食会を兼ね約１時間５０分行われた。共同声明では、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則を確認。

一方で、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する」ことを認め、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、例外になる分野があるとの認識で一致した。

これを受け、首相は会見で、帰国後の25日に自民党役員会と連立与党の公明党に、共同声明の内容について説明し、政府の「専権事項」として一任をとる意向を示した。そのうえで、首相は「なるべく早い時期に決断したい」と述べ、近く交渉参加を表明する意向を示した。

オバマ大統領は昼食会に先立ち、記者団に「日米両国が貿易を拡大し、経済成長していく。日米双方が、人々が引き続き繁栄を遂げられるような社会にしないといけないと確認した」と語った。

ＴＰＰを巡っては、米国、オーストラリアなど11カ国が既に交渉に参加している。日本は11年11月、野田佳彦首相（当時）が交渉参加に向け関係国と事前協議に入ると表明したが、民主党内の異論が強かったことに加え、昨年の衆院解散で交渉参加を表明する環境を整えるには至らなかった。

自民党は衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」との公約を掲げた。同党は今月13日、自由貿易の理念に反する自動車など工業製品の数値目標は受け入れない▽国民皆保険制度を守る▽食の安全安心の基準を守る－－など６項目を順守する基本方針を決定し首相も了承した。今夏に参院選を控え、党内では農業団体の支援を期待する国会議員の反対論も根強いことから、首相は農業支援策も併せて検討する。

首脳会談には日本側から岸田文雄外相、米側からバイデン副大統領とケリー国務長官が同席した。
毎日新聞 2月23日(土)11時7分配信


　◎「都構想」と対決、鮮明　竹山市長、再選出馬会見　堺

　■自由と自治の伝統ある堺になじまない

任期満了（10月７日）に伴う堺市長選への再選出馬を正式表明した竹山修身市長（62）は22日、堺市役所内で記者会見し「堺の発展のために一身をささげたい」と意気込みを示した。

日本維新の会が掲げる堺市の再編を盛り込んだ「大阪都構想」については「自由と自治の伝統がある堺にはなじまない」と強調、対立姿勢を鮮明にした。

会見で竹山市長は、１期目の市政を振り返り「子育て、歴史文化、もの作りに重点を置いてきた」とし、２期目について「費用対効果を考えながら、町のにぎわい作りのための投資も考えていきたい」と意気込みを話した。やり残した課題としては、泉北高速鉄道の運賃値下げをあげた。

また、大阪都構想については「特別区になれば、堺の自治は大幅に減退する。政令市としての権限をさらに強くして、住民の利益につなげたい」と主張。今後、タウンミーティングなどで市民に理解を求めるという。
さらに、

政党の支援については「今はまだ何も決まっていない。政策が一致する組織があれば、支援してもらいたい」とした。

一方、対抗馬の擁立を検討している日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長はこの日、「都構想は大阪という単位で世界と勝負しようという新しい試み。堺市の地域がなくなるわけではない」と反論。

この日の堺市議会では、維新の堺市議会議員団との間でさっそく舌戦が繰り広げられ、維新側は「大阪都構想（への参加）について、竹山市長は受け身の姿勢に終始している」などと批判した。

産経新聞 2月23日(土)7時55分配信