「中国軍がサイバー攻撃」米社報告 ２０業種１４１企業に被害

民主党政権時代にも、日本の国会議員のパスワードがチュウゴク軍に盗まれ、チュウゴク軍にパソコンの中味メールを読まれていたという話をＢ子ちゃんにしたら、「そりゃ、チュウゴクは、のぞきまくってるやろう。日本の会社かて、のぞかれまくりなんちゃう？」と言っていた。「うん。のぞかれても普通の会社は気がつかんのんちゃう？」と答えた。「チュウゴク軍なんか、サイバー攻撃専門の部隊がいるし、朝から晩まで遊び気分でのぞいているんやろう。

外国の情報や技術をのぞくのが仕事なんだから、今後もどんどんやるだろうね。チュウゴク軍がサイバー攻撃してるのなんか、ずっと前からわかっていることやん。」

「ネットの情報ではね。」とＢ子ちゃん。ネットの情報は信じないことにしているらしい。テレビのニュースになってようやく信じるようだ。

今回はアメリカが報道しているので、信じたようだ。

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「中国軍がサイバー攻撃」米社報告　２０業種１４１企業に被害
2013.2.21 07:26 （1/2ページ）［米国］

ハッカー攻撃の発信源と指摘された中国・上海郊外にある人民解放軍「６１３９８部隊」が入居するビル　＝１９日（ロイター）
　【ニューヨーク＝黒沢潤、ワシントン＝犬塚陽介】米国のコンピューターセキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）が、米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃に、中国・上海を拠点とする人民解放軍の部隊「６１３９８」が関与している可能性が濃厚だとする報告書を２０日までに発表した。１９日には米アップルの従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けていたことも明らかになるなど、増加するサイバー攻撃は米社会に衝撃を与えている。
　報告書については、米紙ニューヨーク・タイムズが詳細に報道した。７４ページからなる報告書は、「６１３９８」が２００６年から、テレコミュニケーションや宇宙開発、エネルギー分野など約２０業種、少なくとも１４１企業からデータを盗むなどしたと指摘。そのうち米企業が１１５社で、カナダと英国の企業も含まれるという。
　盗んだ内容は、企業合併や製造・実験に関する情報などで、複数の企業幹部の電子メールも無断で読まれていた。
　報告書によれば、ハッカー攻撃に関わったのは、コンピュータープログラムやネットワークオペレーションに詳しく、英語も自在に操れる数百～数千人。「６１３９８」は、「醜いゴリラ」と呼ばれるグループなど、３つのハッカー集団とも連携を深めていたという。「６１３９８」はハッカー攻撃を通じて、米国のインフラ自体を破壊しようとしなかった。しかし、電力会社や化学製品企業のデータも盗んでおり、マンディアントの専門家は「こうしたデータにアクセスしたことで、意図しなくても（インフラに）何らかのダメージが生じる可能性もあった」と述べた。
　米国務省のヌランド報道官は１９日の記者会見で、同紙の報道内容についての確認は避けた上で、これまでもサイバー空間の不正に関して「定期的に中国高官や軍など、中国政府に懸念を伝えてきた。今後も継続していく」と述べた。
　さらにサイバー攻撃を「ほとんど全ての米中協議の場でも提起してきた」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022107280001-n1.htm

ＮＹタイムズが中国から４カ月間、サイバー攻撃受ける　温首相蓄財報道と同時期
2013.1.31 21:08 （1/2ページ）［中国］
　【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１月３０日、同紙が中国のハッカーから過去約４カ月間にわたってサイバー攻撃を受け、記者らのパスワードが盗まれたと報じた。昨年１０月下旬、中国の温家宝首相一族による蓄財問題を報じた時期と重なっており、取材経緯などを探るのが目的とみられている。
　同紙がサイバー攻撃を確認したのは、蓄財報道の取材が最終盤にさしかかった昨年９月１３日。同紙は中国政府高官から、「ある結果を伴う」と警告されたこともあって、報道前日の１０月２４日に正式に専門家に調査を依頼、専門家は中国軍が関与した可能性を指摘した。その後も攻撃が続いたため、米連邦捜査局（ＦＢＩ）にも通報したという。
　ハッカーは同紙記者らのパスワードを盗んだ後、蓄財問題を報じた上海支局長や元北京支局長らの電子メールアカウントに侵入した。蓄財報道と関係のない情報を盗もうとした形跡はなく、顧客データも盗まれていないという。中国のハッカーは２００８年ごろから米欧などのジャーナリストを主な標的にしたとみられている。同紙の報道は、温首相の一族が温氏の出世とともに裕福になり、２７億ドル（約２４５０億円）を超える資産を保有しているというもの。同紙や香港メディアなどの報道を総合すると、温首相の妻、張培莉氏は中国宝石協会の副主席を長年務めた経験があり、「ダイヤモンドの女王」と呼ばれている。温首相の実弟の温家宏氏は不動産、汚水処理、医療廃棄物処理などのビジネスを手広く展開する実業家。温首相の長男の温雲松氏は大手保険会社、中国平安の大株主であると同時に、天津市の経済開発区の土地開発にも深く関わっている。
　温一族は「不正蓄財の事実はない」としているが、中国国内でこの問題に関する情報はインターネットで厳しく規制されたままだ。
　中国外務省の洪磊報道官は３１日の定例記者会見で、「確認されていない証拠によって決め付けられたものであり、大変無責任なやり方だ」とハッカー攻撃を否定した。http://sankei.jp.msn.com/world/news/130131/chn13013121090007-n1.htm