中国人民解放軍は先軍思想にでも取り憑かれたのか？ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

次期中国外相に王毅（元駐日大使）が有力
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　平成２５（２０１３）年２月２１日（木曜日）
　　　通巻第３８８４号　　
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速報
次期中国外相に王毅（元駐日大使）が有力
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　在日華字紙の有力紙『陽光導報』（2月14日付け）は次期中国外交を司る外交部長（外務大臣）に王毅(元駐日大使)が有力になったという北京筋の情報を伝えている。

　理由は六年前の安倍政権のおりに、米国より先に北京を訪問する根回しをした「功績」。いま冷え切った日中間の関係を緩和するには最もふさわしいという評価がその判定基準という。

　王毅は現外相の楊潔チが国務委員に出世するにともなう玉突き人事となる。
王は現在「国務院台湾事務弁公室主任」（事実上、対台湾問題の責任者）。彼は駐日大使としては副部長クラス(外務次官)で赴任し、最年少の出世頭といわれた。以後「六カ国協議」の責任者も務めた。

楊潔チは駐米大使を歴任したアメリカ通。王毅は日本通（ちなみに王は日本語がベラベラである）。この人事観測はアドバルーンか、実現するか？

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中国軍機関紙が「露梁戦争」のことを用いだした
　　　　他方、軍の熱狂に冷や水をあびせる習近平の軍師・劉源の論文
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　中国人民解放軍は先軍思想にでも取り憑かれたのか？　
軍事パラノイア路線ますます激しく、軍を増長させている。冷や水を浴びせたのは「いまは戦争する時期ではない。チャンスを待て」という劉源（陸軍大将）の論文だったが、一部の軍人は次に「露梁海戦で中国は勝った。日本の海軍は弱い」と変なことを言い出した。

　党の学習誌『学習時報』は歴史的事実をややねじ曲げながらも結果には正確で、「露梁海戦は『壬辰戦争』（文禄・慶長の役のこと）六年間の最後の海戦となったが、両軍の痛み分け、これは日中間の尖閣戦争で予測される海戦の教訓になる」と論じている（多維新聞、２月１９日）。

　「甲午戦争」（日清戦争の中国の呼び方）は明らかに日本の勝利だったが、中国は負けたとは言わず、威海衛沖合の劉公島に「甲午戦争記念館」を造って中華ナショナリズムを鼓吹している(筆者も見学したことがあるが、入り口の揮毫は江沢民だった)。

　「露梁海戦」とは、文禄・慶長の役の終盤、すなわち１５９８年に朝鮮半島西海域で、撤退を開始していた日本軍を朝鮮と明の水軍が襲った戦闘を指す。
急遽「水軍」を編成して対応したのは島津義弘、立花宗茂、寺沢広高、宗義智らだが、朝鮮水軍は李舜臣、明の応援部隊はトウ小龍が率いた。この海戦で李舜臣もトウ小龍も戦死した。だから明は皇帝への報告に日本側の平某（架空の武将）を退治したとでっち上げた。

　朝鮮征伐は秀吉がはじめたが、これを侵略という左翼歴史観はあまりにお粗末で、当時、キリスト宣教師らが暗躍した明征服のつぎに日本が標的であったことを秀吉は見抜いていた。こんにちの用語で言えばプリエンプティブ・アタック（予防的先制攻撃）である。

　１９５２年から始まった朝鮮征伐を日本では「文禄・慶長の役」と呼称する。当然ながら渡海作戦には水軍が必要であり、日本側からは九鬼水軍、来島水軍のほか藤堂、脇坂らの武将も水軍を急遽編成した。
名護屋城には徳川家康以下、精鋭十数万が控えた。
　
明の応援軍は大量であり、陸からは祖承訓、海からは李如松（提督）、碧蹄館らが十余万の大軍を率いて鴨緑江にやってきた。当初、快進撃を続けた日本軍も苦戦を強いられ、翌１９５３年には明軍が平壌、漢城（ソウル）を回復した。

　やがて和議が成立して日本は撤退を開始するが、その最中に秀吉が病逝する。
だが撤退部隊を闇討ち的に急襲するのが古来より中国の習わし、日本軍が水軍を編成し直して応戦したのである。


　▼「露梁海戦」をなぜいま中国軍論文が持ち出したのか？

　露梁海戦は十六世紀の世界史最大の海戦となった。
　「日本水軍は４５０隻を失い、数万が死亡した」と中国の歴史書は言う。誇張があるが、その後の歴史叙述はもっと出鱈目で「軍国主義日本をやっつけたルーズベルトは沖縄を蒋介石に贈呈すると言ったが、我が国は拒否した上、戦後賠償も受け取らなかった（ほど寛容だった）。だから中国は日本に完勝したとは言えず、しかもいま釣魚島（尖閣）を日本領と言い出して軍国主義を復活させようとしている。あの露梁海戦終盤で中朝連合軍が追撃を止めず、完皮なきまでに日本をたたきのめしていれば、こういうことにはならなかった」。

　いかにも軍国主義パラノイア症状が如実に表現されている軍人の論文である。蛇足だが、蒋介石の台湾占領と居座りは国際法的に無効で、日本は台湾を放棄させられたが、『その後の帰属は未定」となっている。現在の馬英九政権はこれを認めていない。

蒋介石は台湾に築きあげた日本の遺産をそっくり受け継いで世界一の金満政党国民党を繁栄させた。だから日本はおつりを貰うべきである。
満州の遺産をそっくりいただいた中国にも戦後賠償を言う権利はなく、貸借対照表をつくれば日本側がおつりを貰わなければ計算が合わない（北朝鮮も同じ）。
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明日２月２２日　１２３０からの「ラジオ日本」、「マット安川のずばり勝負」に宮崎正弘が生出演します。
宮？の出番は１２４５頃から１３５５まで。
　
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（読者の声１）貴誌で展開された藤井厳喜氏と蒙古専門家「SJ生」氏のやりとりを愉快に拝読しました。貴誌の他誌に無い点は多くの知識人や専門家が読む事とそういう方々からの投稿がまた魅力です。
　さてやりとりで感じたのは「SJ生」氏の才気迸る気鋭の学者にありがちなやや強引な論の立て方。米国で最新の教育を受けた藤井厳喜氏に「外来地政学何するものぞ」「伝統の日本蒙古学を見よ」と言わんばかりな勇ましさにはパチパチと拍手（因みにバグダッドを占領した蒙古軍は「十字軍の影響で荒廃した」パレスチナに兵を進め今日のイスラエルのガリラヤ地方とヨルダン川西岸地区の中間にあるイズレエル渓谷でエジプトのマムルーク軍と衝突して敗退）。
だが御本人は強引さを分かっているのか論を引っこめるのが早い（笑）。もう少し抵抗すれば面白いのに。
　藤井厳喜氏は「ランドパワーは云々」とセオリーを作ったが、セオリーは単純明快であるほど良い。認めなる例外は少ない方が良い。ただし数学や科学法則と違い完璧なセオリーは存在しない。まして、それを未来予測に応用するなら非常な慎重さが必要となる。
　例えば一昨年のアラブの春革命がチュニジアからエジプトへ移転する十日前にイスラエルのインテリジェンスコミュニティーが国会外交安保委員会で毎年恒例の情勢説明時に「エジプト情勢は至極安定」と報告した。
情報通の友人から関連の新聞コピーを貰ったがイスラエルの情報機関が中東情勢を見誤るかと驚いた。国が滅びるだろうに。
　
その後、分かったのは同国情報機関は平和条約の存在するエジプトやヨルダンは安心という「セオリー」を立て人材をレバノンやシリア（及びイラン）の情報収集と分析に割いて前記の二国は軽視。事後に慌てて二国の監視に要員を補充。反セオリー重視の伝統が生かされていない。
　イスラエル軍でアラビア語インストラクターをやった知人は現在エジプト情勢を非常な危機感を持って見守っている様だ。そういう観点から「ランドパワーの中共支那はシーパワー足りえない」という思い込みは大変危険な考えに見える。それに稚拙な意見で申し分けないが、私にはそもそも米国はシーパワーとしてで無くランドパワーとして始まった様に思える。

　その前にスペインに長い国境を塞がれている小国ポルトガルが海に活路を見出したのは必然だし、ドイツやフランスに挟まれた小国オランダも同じ条件下にあった。両国こそはシーパワーの典型。第二次大戦時にユーボート部隊を駆使して海洋帝国英国を苦しめていまだに優秀な潜水艦を作るドイツは僅かな植民地をも失い以降はシーパワーと見做されないが英国と欧州外で植民地獲得競争をしたフランスはランドパワーとして出発。

　米国の場合はもっと極端で西部開拓の幌馬車から始まり大陸横断鉄道と大陸全土への高速道路網とライト兄弟発明による飛行機による国内交通網を完成。そのランドパワーを充実させたモータナリゼーションを基礎とした延長線上に世界最強海軍と空軍と宇宙開発を発展させたところからして米国自体が藤井氏のセオリーの例外ではないか。少なくとも米国はポルトガルやオランダ（やバイキングや倭寇）とは異質なる位置付けされるべきでは？

　さらに米国を前例とするとなると理論的には米国とほぼ同じ面積を持つ大陸国家の支那がシーパワー足りえない理由は無い事になる。ただしそれには条件が有る。それは近隣の海洋国家日本を征服して技術を含めた能力を自己のものとする事である。
であるとすれば中共は晴れてシーパワーとして東南アジアや南米やアフリカに進出して毛沢東が目指した世界制覇が実現する事になる。結論はセオリーに捕われ過ぎてはいけないということだ。
　　（道楽Q）

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（読者の声２）ＮＨＫのニュース番組、北海道の台湾人観光客を中国人として紹介するなど、中国・韓国よりの報道姿勢にはかねてから批判が多かった。
19日放送の午後9時からのニュース番組、北海道ニセコが外国人に人気。こんなことは以前からオーストラリア人に人気という報道が多数あったのですが、1月の数字では前年比オーストラリア人42％増、韓国人35％増、続いてタイ人33％増、一方中国人は40％以上減だという。
2010年にはニセコリゾートの運営会社をマレーシア企業が買収するなど滞在型リゾートとしての人気が高まっているようです。
日本人にしてみればスキー場も温泉も湯治は別として2泊3日もあれば十分楽しめますが、長期休暇があたりまえの豪州人や平地で雪の降らない台湾や東南アジアの人たちにとって雪の北海道はある意味『聖地』です。
おまけにカニを始めとするグルメも楽しめる。
バンコクではタイ資本の日本食レストランでは「カニカマ」が単品メニューに載るほどですし、香港でも台湾でも日本のカニは大人気。日本人こそが日本の観光資源に気づいていないのかもしれません。

幕末・明治期の欧米人の日本紀行でも上海の欧米人に日本は避暑地としてとても人気があったことがわかります。

上海ナビという上海ガイドのＷＥＢサイトでも夏の上海は「ひたすら暑く、避暑地や泳げる海も遠く、高い山もなく、フェスや夏祭りもなく、夏休みという概念もない上海は、はっきりいってオフシーズンです」と紹介されるほど。

逆に冬の上海は雪が降るほど冷え込むのに暖房設備は貧弱、レンガの壁が主流の建物は底冷えするほど寒い。日本の軽井沢、ビルマのメイミョー、セイロンのキャンディと避暑地を開発した英国人、中国に避暑地の適地はなかったのでしょうか。

ＮＨＫの番組では中国人観光客が激減している日本に対し、中国人観光客が激増する韓国を紹介。その中で出てきたヤンヤン(襄陽)空港、韓国江原道に位置し、ソウル・釜山・済州島につぐ空港として開港しながら一日の利用者が10人未満で廃港の危機、2009年の年間利用者はわずか3066人。補助金により中国路線を開拓、2012年には3万2千人の利用者を見込むといいますが、それでも一日100人以下に過ぎません。持ち上げ過ぎでは？　ちなみに日本では首都圏の辺境ともいえる茨城空港でも利用者は年間30万人前後。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66104

番組ではタイにおける日本旅行と韓国旅行の比較をしていましたが、韓国はビザなしで価格が半分が売り。
かつてタイ人が韓国にはビザなし渡航できることをブローカーが悪用し、バンコク～ソウル～東京～バンコクというチケットを使い、東京でトランジットビザを使って入国、そのまま不法滞在という事例が相次ぎました。そんなこともありタイ人に対するビザの発給が極端に制限されていましたが、近年はタイの経済力向上とともにビザ発給要件もだいぶ緩和され、2012年の訪日旅行者数は26万人超で豪州を抜き6位に浮上。2012年暫定値では、首位韓国2044千人、2位台湾1466千人、3位中国1430千人、4位米国717千人、5位香港481千人、6位タイ260千人、7位豪州206千人など。
タイ人の旅行形態も個人が主流、リピーターが6割近い数字というのは意外でした。他の東南アジア諸国からもシンガポール・マレーシア・インドネシアは各国10万人超と欧州諸国からの旅行者数に匹敵するほどです。
http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/basic.html

　から国別データが見られます。
http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/pdf/market_basic_thailand.pdf

超円高だった2012年もタイバーツから見るとさほど変動がなかった。最近の円安でタイバーツは対円で強くなっていますから2013年はタイ人旅行者はさらに増えることが予想されます。

テレビ東京の番組で取り上げられたタイ、洪水で浸水した日系企業では工場の周りを囲む土盛りと防水壁は合計6メートルの高さにも及び、壁の向こうにはホンダの新車が並んでいる。多くの工場が水没したアユタヤの工業団地、なぜあれほどひどい状況になったのか疑問でした。

最近読んだ佐藤洋一郎氏の著書を読んで納得。佐藤氏が1980年代のタイで稲の研究をしていた頃の話がでてきます。当時のアユタヤはほとんどが水田地帯、しかもただの水田ではありません。浮き稲の水田、雨季には水深が5メートルにも及ぶという。水田自体が巨大な貯水池だったのですね。その後の工業化で水田が工業団地に生まれ変わり洪水が起こりやすくなっていたことがわかります。
番組ではバンコク東部の工業団地も紹介、こちらは洪水の心配がないことが売物。トヨタやいすゞの工場があり港に近いことから新車を積んだトレーラーが頻繁に行きかう光景が見られます。番組の内容についてはこちらのブログに詳しいのですが、
http://d.hatena.ne.jp/cool-hira/20130220/1361308085

中国とタイの違いを象徴するのが1年間の争議件数で、タイ66件、中国60万件。大浜、「１年間の争議件数です。中国はタイの１万倍です」
「タイと中国とでは国民の気質という違いもあるが、それ以上に工場労働者、農民の低所得層と中流層との格差があまりにも激しくなっている。中国の労働者は不満がそれほど強いということです。それに比べてタイは工場労働者も含めて中流になりつつある。それが数字として表れている」。

昨年バンコクに行った時、ＢＴＳ(高架鉄道)は工業団地にほど近いところまで延伸されていましたが、夕方の利用者が工場の制服を着た女性たちでした。
工場労働者といえば安いバスを利用するのが普通だったことを思うと隔世の感があります。
人件費での優位性がなくなった中国、社会格差が広がりすぎて日本からの進出企業にとってリスクの方が大きいことを表しています。
中国駐在日本人に身近な中国人個人がどれほど親日であろうと、政府レベルで反日を煽る中国、そろそろ真剣に撤退戦略を考える時期ではないでしょうか。
　　（ＰＢ生、千葉）


（宮崎正弘のコメント）ニセコのリゾートを大規模に開発し、もっぱら中国人金持ちに分譲したのはニトリでした。
ところで先々週、マニラにおりましたが、世界で一番古いチャイナタウンが人通り少なく、店はがらがらでした。
理由？　言うまでのないでしょうけれど、フィリピンもスカボロー岩礁の領海で中国と軍事対峙をつづけており、対中感情は最悪です。
中国からの観光客ゼロに近いと中華料理の女主人（広東人）が嘆いておりました。マニラの華字紙は三つもありますが、いずれも反日でした。
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＜＜＜　宮崎正弘の論文掲載誌ならびに予定　＞＞＞
　　　　♪
（１）「ポスト中国依存体制　日本経済は本格回復するか」（『夕刊フジ』、２月２２日まで連載中）
（２）「渡部昇一『取り戻せ、日本を。』書評（『正論』三月号、３月１日発売）
（３）「思い出の人々　第一回　岡潔」（『撃論＋』、春号、発売中）
（４）「ダンスが終わったあとで」（『月刊日本』３月号、２月２３日発売）
（５）「フィリピン紀行」（『エルネオス』三月号、３月１日発売）
（６）「マニラのチャイナタウン」（『共同ウィークリー』、３月１１日号）
（７）「社会福祉大国ＥＵと日本の不条理――川口マーン惠美さんとの対談」（『正論』五月号、４月１日発売）
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