「国際法上、国家は領空について完全かつ排他的な主権を有している。」-ロシア側を強く批判。 | 日本のお姉さん

「国際法上、国家は領空について完全かつ排他的な主権を有している。」-ロシア側を強く批判。

露機の領空侵犯を批判「主権侵すもの」…防衛相
読売新聞 2月8日(金)11時17分配信
 小野寺防衛相は8日午前の衆院予算委員会で、ロシア空軍の戦闘機2機が北海道利尻島南西沖の日本の領空を侵犯した問題で、「国際法上、国家は領空について完全かつ排他的な主権を有している。今回の事案は排他的主権を侵すものであり極めて遺憾だ」と述べ、ロシア側を強く批判した。

 安倍首相はこれに関連し、「来年度予算案で防衛費を増額したが、国家意思として領土、領海、人命、財産、領空も含めて守るという意思表示だ」と強調した。

 また、首相は憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の改正について、「国民の例えば70%が憲法を変えたいと思っても、3分の1を超える国会議員が反対すれば、指一本触れることができないのはおかしい」と述べ、衆参両院の3分の2以上の賛成が必要な発議要件の緩和に意欲を示した。これに対し、公明党の太田国土交通相は、「個人の考えでは、ただちに(憲法改正に)オーケーではなく、慎重に扱うことが必要だ。まずは慎重な(衆参両院の)憲法審査会の論議がしっかり行われることが大事だ」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000536-yom-pol


レーダー照射した中国の不当性、国際社会に訴え
読売新聞 2月8日(金)7時33分配信
 小野寺防衛相が7日の衆院予算委員会で、中国海軍艦艇によるレーダー照射について、国連憲章違反の可能性を指摘したのは、国連安全保障理事会の常任理事国でもある中国の不当性を国際社会にアピールすることで、自制を求める狙いがある。

 国連憲章第6条では、憲章に掲げる原則に執拗(しつよう)に違反した加盟国について、「国連総会が、安全保障理事会の勧告に基づいて除名できる」と定めている。ただ、拒否権を持つ中国が、実際に除名勧告を受ける可能性はほとんどない。それでも、小野寺氏が国連憲章違反を取り上げたのは、中国の行動の問題点が各国に訴える効果を期待しているためだ。

 国際法上、レーダー照射の位置づけは明確ではないものの、レーダー照射を行えば短時間でミサイルなどの発射が可能になる。防衛省は「今回の行為は引き金さえ引けば砲弾やミサイルが確実に命中する。明らかな敵対行為」としており、安倍首相もこの日の予算委で、国際社会のルール違反との認識を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000230-yom-pol


安倍首相、国際社会に向け発信を強化=防衛相、民主政権時の事案否定―レーダー照射
時事通信 2月8日(金)11時48分配信
 安倍晋三首相は8日午前の衆院予算委員会で、中国海軍艦艇から海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射に関し、「日本は礼儀正しく、物腰は物静かではあっても、主権や国益が侵害されるときに、しっかりとわれわれの考えを述べる外交に変えていく」と強調。「国際社会でわれわれの主張を浸透させる戦略的体制が必要だ」と述べ、国際社会に向け日本の主張を積極的に発信していく考えを示した。日本維新の会の中田宏氏への答弁。
 民主党政権時代も同様の照射があったかどうかについて、小野寺五典防衛相は「首相にまで報告の上、公表の必要があると判断された今回のような事案は発生していない」と述べた。ただ、事実関係については明言を避けた。
 中田氏は、民主党政権当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らが、尖閣諸島国有化後に中国艦船からレーダーを照射された後、「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」とする一部報道の事実関係をただした。これに対し、防衛相は「指摘のような事実はない」と否定した。
 中田氏は重ねてレーダー照射の有無を追及したが、防衛相は「あるかないかについては、わが国のさまざまな哨戒活動の手の内の問題になる」と強調。「例えば、もし照射事案を発表し、それ以外にもしあった場合、相手国に『日本は知らなかった』というメッセージ(を与えること)になる」と答弁するにとどめた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000072-jij-pol


中国、レーダー照射否定=日本政府に伝達―岸田外相会見
時事通信 2月8日(金)9時16分配信
 岸田文雄外相は8日午前の記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射に関し、7日夕に中国国防省が北京の日本大使館に対し「日本側が対外公表した内容は事実に合致しない」と伝えてきたことを明らかにした。日本政府は「中国側の説明は全く受け入れられない」と反論した。政府はレーダー照射は疑いのない事実として、誠実に対応するよう中国に要求している。
 レーダー照射をめぐり、中国側は5日、日本側の抗議に対して「事実を確認している」としていた。
 7日の中国側の説明に対し、日本側は「わが国の防衛省で慎重に分析を行った結果だ」と指摘した。小野寺五典防衛相は8日午前の衆院予算委員会で、「データを護衛艦でしっかりと収集し、日本の専門部隊で精密な分析を行った。間違いない状況だ」と強調した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000037-jij-pol


自民・石破氏が中国主張に反論「時間かけ詳細な分析した結果」 レーダー照射
産経新聞 2月8日(金)14時24分配信
 自民党の石破茂幹事長は8日午前の記者会見で、中国海軍が海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダーを照射したことに関し、中国側が「事実はない」と通告してきたことについて「こちらは時間をかけ、詳細な分析をして公表に至っている」と反論した。石破氏は「軍事的能力を察知されない範囲で、どこまで客観的な事実が示せるか、防衛省に工夫が必要だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000558-san-pol