チュウゴク政府がどう感じようとチュウゴク軍がやっていることは、国際的に見て戦争を誘発させる行為
レーダー照射:中国メディア「日本は問題を誇張」
中国外務省の華春瑩副報道局長は6日の記者会見で、中国艦船による射撃管制レーダーの照射問題について、「報道で関連情報を知った」とした上で、「関係部門に問い合わせてほしい」と説明した。「関係部門とは国防省を意味するのか」との質問には「判断は任せる」と答えた。
しかし、中国メディアは「日本が問題を誇張している」とのトーンで報じている。香港の親中メディア「鳳凰網」は中国青年報の報道を引用し、昨年12月9、10日に中国海軍が西太平洋で演習を行った際、日本は艦船3隻、航空機3機を投入して中国海軍を追跡し、その過程で中国海軍は100回近くレーダー信号を感知したと伝えた。
中国国際放送のニュースサイト「国際在線」も中国の軍事専門家の話として、「レーダーを照射したことは異例なことでも緊急事態を招くものでもない」と述べ、外国の航空機や艦船を追い出すため、攻撃用レーダーを照射することはよくあることだと説明した。その上で、日本が自衛隊法改正などを推進するため、「中国脅威論」を誇張しているのではないかと疑念を呈した。
北京=アン・ヨンヒョン特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/07/2013020700854.html?ent_rank_news
中国、レーダー照射否定=日本政府に伝達―岸田外相会見
時事通信 2月8日(金)9時16分配信
岸田文雄外相は8日午前、閣議後の記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射に関し、7日夕に中国側から「日本側が対外公表した内容は事実に合致しない」と日本政府に伝えてきたことを明らかにした。これに対し、日本側は「中国側の説明は全く受け入れられない」と反論したと発表した。
中国側の説明は7日夕、中国国防省から北京の日本大使館に伝えられた。レーダー照射をめぐり、中国側は5日、日本側の抗議に対して「事実を確認している」としていた。
7日の中国側の説明に対し、日本側は「わが国の防衛省で慎重に分析を行った結果だ」と指摘した上で、「ぜひ誠実な対応を求めたい」と主張した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000037-jij-pol
レーダー照射:首相、公表で対抗…米と連携、国際世論訴え
毎日新聞 2013年02月07日 00時08分(最終更新 02月07日 01時18分)
海上自衛隊の護衛艦搭載ヘリコプターにレーダー照射したと思われるものと同型の中国海軍ジャンカイ1級フリゲート艦=海上自衛隊提供
海上自衛隊の護衛艦が中国海軍のフリゲート艦から火器管制レーダーを照射された問題は、海洋進出に力を入れる中国と、それに対抗する日米の艦船・航空機がにらみ合う東シナ海の緊迫状況を国際社会に印象づけた。
こうした軍事情報を公表した安倍政権の異例の対応には、軍事的衝突の回避を求める国際世論を味方に付け、中国側に挑発行動の自制を促す狙いがあるとみられる。
日本側は不測の事態を避ける枠組み作りも呼びかけながら、中国側の出方を注視する構えだ。
◇中国が挑発、東シナ海緊張
東シナ海では、昨年9月の日本政府による尖閣諸島(沖縄県)の国有化前後から自衛隊と中国軍のにらみ合いが常態化。米軍も昨秋、二つの空母部隊を西太平洋に展開していると発表し、日米が連携して中国をけん制する対立構図になっている。1月19日(日本時間)には米国のクリントン国務長官(当時)が尖閣について「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と発言し、その後、中国海軍による海自護衛艦・ヘリへのレーダー照射が相次いだ。
中国側から太平洋を望めば、東シナ海は海洋進出の「出口」にあたり、沖縄を含む日本列島は「ふた」となる。中国は日本列島から台湾、インドネシアを結ぶ「第1列島線」までの制海・制空権を確保し、それを伊豆諸島からグアムなどを結ぶ「第2列島線」まで押し広げることによって、太平洋の覇権を米国と争う姿勢を鮮明にしている。尖閣領有権の主張は海洋資源目当てとの見方は薄れ、安田淳・慶応大法学部教授(安全保障)は「通商上・軍事上のより大きな狙いがある」とみる。
それだけに、不測の軍事衝突を避けるため日中双方が自衛隊・海軍を尖閣に近づかせない対応をとってきた。今回のレーダー照射が起きたのも、尖閣から100キロ以上北側の海域だったとされる。ただ、「艦と艦の間の3キロという距離は、人が1・5メートルぐらいの距離で刃物を向けられたようなもの」(自衛隊幹部)であり、日本政府は中国側の意図をつかみかねている。http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000m010112000c.html
レーダー照射:米、中国に異例の警告「他国を威嚇するな」
毎日新聞 2013年02月07日 11時23分(最終更新 02月07日 12時50分)
パネッタ米国防長官=石井諭撮影
【ワシントン白戸圭一】パネッタ米国防長官は6日、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに火器管制レーダーを照射した問題に関連して「中国が太平洋の平和と繁栄に自国の利益を見いだしたいのであれば、他国を威嚇したり、さらなる領土を求めて領有権問題を起こしたりすべきではない」と述べ、中国政府に対して挑発行為を中止するよう異例の強い調子で警告した。ワシントン市内での講演で聴衆の質問に答えた。
沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりを巡っては、1月18日に当時のクリントン国務長官が岸田文雄外相との会談後の共同記者会見で「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と、踏み込んだ表現で日本の立場を支持した。中国艦船によるレーダー照射はその後に実施されているため、パネッタ長官はこれまでにない厳しい表現で中国側に警告を発し、米国の危機感を伝えたとみられる。
パネッタ長官は、尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりについて、「領有権を巡る主張が手に負えない状態になり、どちらかの国が危機を拡大させる形で反応することがあり得る」と述べ、日中両国に「適切な判断」と「問題の平和的な解決」を求めた。
その上で、長官は「中国は地域の平和と繁栄に協力して取り組む国々の一部にならなければならない」と挑発行為の停止を要求。「米国、日本、韓国、世界の他の国々が平和と安全のためにあらゆる努力を払っている事実を、中国が知ることが重要だ。中国はそうした努力の一部に加わるべきであり、こうした取り組みに反対すべきでない」と中国を批判した。
http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000e030176000c.html