頂門の一針つづき

　１）日本を守ってやるから、と、オバマは、小泉構造改革の総仕上げであるTPP参加、ハーグ条約締結、牛肉の輸入を日本に迫っている。　　
シナも恐ろしいがアメリカも腹黒い。

どれも日本にとって　将来的によいことはない。　（情報収録：中山）

＜ハーグ条約＞首相、加盟急ぐ…国際結婚破綻、子の扱い

日本では殆ど妻が親権を取る。

つまり外国人妻は子さえいれば離婚しても日本に滞在でき、生保を受給できる。外国人は日本語できないから就職できないと言えばいいのだ。

だが、海外では外国人妻は親権を取るのが難しい。

どの国も外国人に社会保障をできるだけ適用させないようにあらゆる役所が協力している。
日本も見習うべし。

実際問題、日本人妻が外国人夫の暴力を証拠をあげて外国の裁判で証明することはきわめて難しい。

外国で裁判する場合、言葉の違い、風習の違い、そして自国民保護の心理も働いて、多くが日本人妻に不利な判断が下されることが多い。

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(毎日新聞 - 02月07日 07:46)

安倍政権は、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への早期加盟へ向け、与党内の調整を本格化させる。

自民党は１３日の外交・法務合同部門会議で党内手続きの協議を始め、条約承認案と関連法案の今国会成立を目指す。

米政府は日本に加盟を強く求めており、２月下旬の日米首脳会談で、早期加盟を目指す政府方針を安倍晋三首相からオバマ大統領に伝えたい考えだ。

◇訪米の「成果」狙い

ハーグ条約をめぐっては、民主党の野田政権が昨年３月、条約承認案と国内手続きを定めた関連法案を閣議決定し、国会提出した。

関連法案は、日本に連れ帰られた子を条約に基づいて元の国に返還するかどうかを決める手続きを東京・大阪の２家裁で行うと規定。

裁判所が返還を拒否できる事情として、児童虐待や配偶者暴力（ＤＶ）の恐れがある場合を挙げていた。

しかし、与野党の対立激化で審議は進まず、１１月の衆院解散に伴って廃案となった。

安倍首相は１月３１日の衆院本会議で「国際結婚が増加した現在、条約の締結は重要だ。早期締結を目指す」と表明。

法案の再提出に向けた準備を外務、法務両省に指示した。

米側ではハーグ条約への関心はきわめて高く、政権再交代後の安倍政権にも加盟を強く求めている。

国際結婚に伴う離婚の増加もあり、一方の親が国境を越えて子供を連れ出して誘拐罪に問われるなどのトラブルが多発。国際問題化しているためだ。

１月18日の日米外相会談でクリントン米国務長官（当時）は岸田文雄外相に早期加盟を改めて要請した。

一方で、日米首脳会談での「成果」演出に向けた日米の事前調整が難航。
日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で大きな進展が見込めない中、米外交筋は「ハーグ条約ぐらい何とかならないのか」と日本側に圧力をかけている。

ただ、与党に復帰したばかりの自民党内には条約加盟への慎重論も根強い。ＤＶに遭った日本人の母親がやむなく子供を連れて帰国した場合などへの配慮が不十分との指摘が出ているほか、保守派の間では「家族の問題に国が介入すべきでない」との声もある。

また、公明党もＤＶ被害者を重視する立場から女性議員を中心に条約加盟への懸念が出ている。６日に党のプロジェクトチームが非公式会合を開いたが、党幹部は「安倍さんが訪米の『お土産』で結論を出すということは絶対ない」と慎重な検討を求めている。

このため日米首脳会談の前に与党側の手続きは終わらず、首脳会談では
安倍首相が加盟に積極姿勢を示すにとどまる見通し。

自民党幹部は「議論の開始で加盟に向けた姿勢は強調できる」とするが、今夏の参院選を控えて国会会期を延長しづらい事情もあり、今国会中に加盟が実現するかは予断を許さない状況だ。

　◇民主の法案踏襲へ

安倍首相が１月の衆院本会議で「早期締結を目指す」と表明したことを受け、谷垣禎一法相は今月５日の閣議後記者会見で「条約の重要性も考え、早期に成立させたいということで提出の準備をしている」と法案再提出に意欲を見せた。

また、野田政権が提出した法案と「そんなに基本が変わることはないと思う」とも発言。

法案はほぼ維持された形で再提出され、施行前の事案については適用されない見通しだ。

ただし、法案の内容については、条約加盟に賛成する立場と、反対する立場の双方からいくつかの点で問題点が指摘されている。

その一つは、外国人の配偶者との結婚が破綻した日本人が、相手方に無断で子供を母国に連れ帰った場合、条約の原則通りに子供を離婚前に暮らしていた国にいったん戻すかどうかを、東京家裁か大阪家裁で判断するとしている点だ。

これについて、法案を支持する関係者は「実際に国内で扱う事案は年間３０件程度と想定され、特定の裁判所で手続きの仕方を蓄積し、確実な運用をしたほうが良い」との立場。

これに対し、「例えば国際結婚の多い沖縄の人が当事者になった場合、大阪まで出向くのは負担。より多くの裁判所で実施できるようにすべきだ」と指摘する専門家もいる。

また、法案では、裁判所が子供の返還拒否を考慮できる事情として「日本人親子が外国人の親の元に戻った場合、外国人の親が子供を虐待したり、日本人配偶者に暴力をふるうおそれがある」ケースなどを明記している。

この点については「『おそれ』をどう判断するのか。

ＤＶ被害者らが本当に守られるのか」と懸念する意見がある。

一方で、「返還拒否が幅広く認められた場合、『離婚前に暮らしていた国に子供をいったん戻す』ことを原則とする条約の趣旨に背くことになる」との指摘もある。

法案が再提出された場合、こういった当事者や関係者の意見にどう応えるかが議論の焦点となりそうだ。

　◇ハーグ条約◇

国際結婚が破綻した夫婦の子（16歳未満）の扱いを定めた条約。

どちらか一方の親が子を無断で国外（Ａ国）に連れ去り、もう一方が返還を求めた場合、Ａ国政府は原則、元の国に子を戻す協力をすると定めている。

子の親権の確定は元々住んでいた国で行うのが望ましいという考えに基づくもので、欧米を中心に89カ国（１月現在）が加盟している。

日本政府に対し、子の連れ去り事案を最も多く提起しているのは米政府で、11
年12月現在84件に上っている。

　２）日本の相続税は、GHQが日本を崩壊させるために仕組んだもののひとつ。 そのせいで、家族として受け継ぐべきものも受け継げなくなってしまっている。

安易な増税には反対である。　民主党が相続税を上げたが、自民党もそうとうえぐいことをしていたのである。

そうまでして払った税金で不要な箱ものをつくったり、役人の天下り組織をつくったり霞が関も政府もあまりにも安易であった。

安倍政権には、改善してほしい。　


◆海外資産に課税強化、なぜここまでやるか

　（奥村眞吾ブログ　2013／２／６）

2000年に相続税法が改正された時、ＯＥＣＤ諸国をはじめ先進国は驚きを隠せなかった。

税法は本来、納税義務があるのは、その国の居住者なのである。その応益負担の原則というのがあって、生活している限りは、その国の道路や学校やいろんな恩恵にあずかっているので、当然その財源である税金を負担するのがあたり前であるからである。

ところが、日本国外にある財産を、日本国外に居住する者であっても日本国籍を持っていれば、贈与や相続で取得した場合は日本に税金を払えとなったのである。つまり日本国籍を所有していれば、たとえ日本に住んでいなくても、日本の内外にある財産を贈与や相続で取得すれば、日本に贈与税や相続税の納税義務があるとしたのである。

例えばアメリカなどでは、アメリカ市民であっても、国外の不動産についてはアメリカの課税権が及ばないとしている。

日本は、日本国籍を持っていれば、世界中にある財産について納税義務が生じるとしたのである。考えれば、よく他国は文句を言わなかったと思える。日本の資産課税が突出したように高いため、最近ではそのために日本国籍を捨てるものが相次いだ。悲しい話ではある。

しかし、平成２５年自民党税制改正大綱では、それにさらにアミを張った。

つまり、日本国籍を持っていなくても（つまり外国人）日本人から日本国外にある財産を贈与や相続で取得した者は、すべて日本に納税義務があるとしたのである。狂気の沙汰である。諸外国はどのような思いで日本の改正税法を見ているのであろうか。

これにより、外国との相続税に関して二重課税になるのは必至であり、ここまで日本の富裕層を追い詰める必要があるのだろうか。甚だ考えさせられる平成25年度税制である。（情報収録・中山）