北や中国に重要情報ダダ漏れ

北朝鮮６団体・４個人を資産凍結　国連決議受け政府決定
産経新聞 2月6日(水)11時46分配信
　政府は６日午前、昨年１２月に長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の決議を受け、６団体・４個人に対する資産凍結措置を決定した。また、金融機関などに対し、北朝鮮金融機関との取引に「特段の注意」を払うよう要請した。

　日本政府による北朝鮮への資産凍結は安保理決議や独自制裁によるものを含め、これで２７団体・１０個人になる。

　新たに資産凍結の対象となったのは、ミサイル発射に関与した朝鮮宇宙空間技術委員会（ＫＣＳＴ）、部品調達に関わった企業を金融支援した東方銀行、貿易関連企業など計６団体と、ＫＣＳＴの幹部ら４人。対象者に対する支払いや金銭貸し付け契約などが許可制となる。

　決議では、新たなミサイル発射や核実験に北朝鮮が踏み切った場合「重大な措置」を講じると警告している。これに対し、北朝鮮は制裁強化決議を非難する声明を発表するとともに、対抗措置として３度目の核実験実施を示唆している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130206-00000538-san-pol

北や中国に重要情報ダダ漏れ…　背景にゆるい“身体検査”
配信元:2013/01/31 22:10更新
　北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、潜入を画策していたことが分かった。いずれも書類選考で落選し、潜入工作は成功しなかったが、元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「氷山の一角だ。日本では、閣僚や官僚などの身元調査が徹底していない。『首相官邸での閣議の内容などが１時間後には中国に伝わっている』との情報もある」と語った。

　潜入を画策していたのは、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕され、大阪区検に３０日、同法違反の罪で略式起訴された兵庫県尼崎市の運送会社社長（４２）。
　捜査関係者によると、この工作員は日本国籍取得後の２００８年１０月、在ソウル日本大使館の専門調査員や公安調査官の採用試験に応募していたという。
　ただ、潜入工作を仕掛けているのは北朝鮮だけではない。沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国など、他の国々も当然実行している。
　他国の諜報活動に詳しい菅沼氏は「日本に帰化した外国人が、公務員試験を受けに来ている。警察官や自衛官などを目指す人も多いようだ。以前は、密かに『他国や問題組織と特殊な関係にないか』など身元調査をしていたが、冷戦終結や人権圧力の強まりから、ほぼ何もできなくなっている。公務員だけではない。日本は閣僚候補の身体検査も甘い」という。
他国はどうなのか。
　菅沼氏は「米国では、ＦＢＩが閣僚候補の経歴（犯罪歴含む）から背後関係まで徹底的に調べて、『この人物は安全だ』という結果が出ないと任命しない。日本では形式的な調査だけ。だからか、永田町や霞が関の重要情報が簡単に漏れている。『閣議や事務次官会議の内容まで、中国にすぐ伝わっている』という情報もある」
　安倍晋三首相は、この改革にも着手すべきだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/626660/
北朝鮮スパイの運送会社社長、映画さながら暗号駆使
配信元:

2013/01/11 01:29更新

　日本で生まれ育った男の裏の顔は、スパイ映画さながらに暗号を操る北朝鮮のエリート工作員だった。大阪府警が１０日、北の工作員と断定した兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一容疑者（４２）。押収パソコンからは文書データを画像データに変換する北仕様の特殊暗号化ソフトも見つかり、北スパイが暗躍する実態が生々しく浮かんだ。

　平壌は「父」、北京は「母」、防衛省は「京都大」、自衛隊は「大阪大」…。吉田容疑者が北の軍関係者らとやり取りした英語のメール文面には、父母兄弟や大学名の名詞が不自然な形で使用されていた。

　いずれも本来の意味を置き換えた工作員間の隠語。およそ半年から１年の期間で隠語を変えていたとみられ、吉田容疑者のパソコン内に、複数の言い換え表が残されていた。

　吉田容疑者のパソコンにはデータ隠蔽技術「ステガノグラフィー」も搭載されていた。このプログラムを作動させると、文書ファイルが雪山などの画像データに“化ける”仕組みだったという。

　府警によると、吉田容疑者は兵庫県で生まれ、朝鮮大学校在学中に非公然組織「学習組（がくしゅうそ）」のメンバーに認定されたエリート中のエリート。捜査関係者は「学生のうちから学習組に入るのは珍しい。語学堪能で分析力がある」とみている。

　吉田容疑者は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の編集に携わった後、経歴を伏せて北朝鮮情報を取り扱う民間団体や国立大大学院などに潜入。脱北者情報や日本の軍事関連情報の収集にあたっていたことがすでに判明している。

　さらに、金正日総書記の専属料理人を務めた藤本健二氏＝仮名＝の身辺を調査し、安全な人物かどうか調べるなど、吉田容疑者の背後には常に北工作機関の影があった。

　府警はこうした吉田容疑者の経歴やパソコン内のデータに加え、中国や東南アジア方面への度重なる渡航歴を重視。北の軍関係者や朝鮮労働党関係者との接触を確認し、北のスパイと正式に認定した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/620934/