やっぱりチュウゴクはアメリカが怖いんだ。日本のことは軽く見ているけどね！

ヒラリー発言に中国が猛反発　米中「尖閣冷戦」
週刊文春 1月28日(月)10時30分配信
　今月18日に行われた日米外相会談での、ヒラリー・クリントン米国務長官（65）の発言が波紋を呼んでいる。

「日本の施政権を一方的に害そうとする、（中国による）いかなる行為にも反対する。不測の事態につながる行動は見たくない。日中双方の新しい指導者が良好な関係でスタートしてほしい」

　クリントン長官はこう述べ、日米安保条約に基づく対日防衛義務の対象に尖閣諸島が含まれることを再確認した上で、「反対」という、かつてない強い言葉で中国を牽制したのだ。

　当然、中国側は「強烈な不満と断固たる反対」（中国外務省の秦剛報道局長）と反発。さらには沖縄返還時の尖閣諸島領有権問題を曖昧にしたことを念頭に「米国にも逃れられない歴史的責任がある」とも指摘した。

「尖閣問題に関して、中国が反発するのはいつもの事です。中国が最も懸念しているのは日米のパイプが強固になること。しかも安倍総理の最初の外遊先が東南アジアだったことで、対中包囲網の構築を警戒する意味でも、より一層反発したのではないでしょうか」（北京特派員）

　それにしても米国は、強い反発が予想される発言をなぜ、このタイミングで行ったのだろうか？

「1つは、一連の尖閣問題に対してオバマ政権がこれまで取ってきた曖昧な態度に対し、米国内では共和党の外交委員会をはじめとして、批判的な意見が盛り上がってきたというのが理由です。もう1つは、日中関係の危機が明確に迫ってきたと米国が認識しているという事です」（産経新聞ワシントン支局・古森義久氏）

　安倍総理は11年ぶりに防衛費を増額し、「警告射撃」を含む対抗措置の強化を検討するなど、対中強硬姿勢を打ち出している。

「日本の警告射撃に中国が撃ち返すようなことになれば、クリントン長官が『不測の事態』と表現した武力衝突が勃発しかねない。米国も中国との戦争は回避したい。そこで今、あらためて日本支援の姿勢を明確にし、中国に強いメッセージを送ることで、軍事紛争の危険を避ける狙いがあった」（同前）

　来月後半には日米首脳会談を控えている。「不測の事態」を起こさぬよう、中国にはくれぐれも自制を求めたい。

（週刊文春2013年1月31日号「THIS WEEK 国際」より）http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130128-00000000-sbunshun-int