習近平総書記は、かなり弱い人物
産経新聞 2月4日(月)7時55分配信
尖閣諸島での平成１３年の調査で、繁殖が確認されたアホウドリ（長谷川博東邦大教授提供）（写真：産経新聞）
政府が世界自然遺産に「奄美・琉球」（鹿児島県、沖縄県）の登録を目指していることに関連し、沖縄県石垣市が、日本の領土である尖閣諸島を対象地域に含めるよう国に求めるとともに、登録に向けた現地調査を実施できるよう働きかける方針であることが３日、分かった。同市の中山義隆市長（４５）は「国際機関に登録が認められれば、尖閣諸島が日本の領土ということがより一層、明確になる」としている。
これまで政府は「奄美・琉球」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の登録を目指す暫定リストに追加することを決定。環境省が詳細な対象地域を検討中だ。
そうしたなか、石垣市は固有種を含めた動植物の宝庫として知られる尖閣諸島について、「観光資源として有効活用できれば」と対象地域に含めるよう国に求めることを決断した。
尖閣諸島は独特の「生態系」や豊かな「生物多様性」があるとされるが、島への上陸が難しいこともあり、市は「最近のデータが乏しい」と説明。環境省やユネスコへの十分な説得材料を得るため、中山市長は「現地での学術的な調査が必要」としており、早急に現地調査ができるよう国に協力を求める方針だ。
■アホウドリの生息地
尖閣諸島に数多くいる動植物の中でも、国の特別天然記念物のアホウドリは絶滅も危惧される貴重な生物だ。日本野鳥の会（東京都）自然保護室チーフの山本裕さん（４８）によると、尖閣諸島は世界で２カ所のみ確認されている生息地のうちの１カ所という。
山本さんは「（もう１カ所の）小笠原諸島のアホウドリとは体の特徴や求愛法が違うため、固有種の可能性がある」と指摘。
さらに以前に持ち込まれたヤギが繁殖した影響などで「昔は尖閣諸島に１００万羽が生息していたというが、現在は約５００羽に減った」と貴重さを説明する。
■世界の目で海域監視
メリットは環境保全だけではない。中山市長は「日本政府が尖閣諸島を含めた形で申請し、ユネスコが登録手続きに入れば、国際機関が日本の領土として認めたことになる」ともう一つの意義を強調。現地調査に必要な上陸許可をはじめ、費用や人員の面などで国の協力を得たい考えだ。
東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は「世界自然遺産への登録は、世界の目をもって尖閣諸島の周辺海域を監視するということになる。周辺海域の海洋資源、水産資源の保全のほか、中国に軍事拠点を作らせないという意味でも登録はメリットがある」と話している。
【用語解説】世界自然遺産 人類共通の遺産として保護すべきだと認められた生態系や自然環境で、世界で１８８件が登録されている。国内では白神山地（青森県、秋田県）、屋久島（鹿児島県）、知床（北海道）、小笠原諸島（東京都）の４件。
岡田氏主導で「曳光弾」封印してた 野田内閣“弱腰”で中国エスカレート
産経新聞 2月4日(月)7時55分配信
スクランブル対応と中国の動き（写真：産経新聞）
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳光弾による警告を意図的に封印していたことが３日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。
政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年１２月１３日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Ｙ１２による領空侵犯。空自はＦ１５戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。
その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、Ｕターンする通常のスクランブルの手続きについて報告。藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。森本敏前防衛相は「これは国権の発動で、当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。
だが、野田前首相が退陣する直前の１２月２５日頃、尖閣諸島周辺海域に展開した中国の海洋監視船「海監５０」が格納庫を開閉する動きをみせた。海監５０はＺ９Ａ型ヘリコプターを搭載可能で、格納庫から出たヘリコプターが尖閣諸島に急襲上陸する可能性も考えられた。これを受け、野田氏も海監５０からヘリコプターが飛び立った場合は、曳光弾による警告をスクランブルの手続きに含めることをようやく了承したという。
第２次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年１月５日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。その後、１０日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。
配信元:2013/01/16 21:53更新
【北京＝矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。
彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。
彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全政策委員会副秘書長を務める。最近、彭少将に限らず、中国メディアで軍関係者の沖縄県・尖閣諸島問題に関する強硬発言が際立っている。
軍事科学学会副秘書長の羅援少将は１５日、人民日報が運営するニュースサイト「人民網」で「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水といわれる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」と脅した。国防大学の戴旭・空軍大佐も複数のテレビに出演し、「日本の航空自衛隊に対抗するため、中国空軍も戦闘機を出すべきだ」との持論を展開している。
中国の軍関係者がこれほど頻繁にメディアに露出し、同じ問題で強硬主張を繰り返すことは珍しい。習近平総書記を中心とする党内の対日強硬派の意向を反映している可能性が指摘されている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/622488/
軍人が偉そうに自由に発言しているのをメディアが載せるということは、
習近平総書記は、かなり弱い人物で
軍部の言いなりの操り人形状態であるということだね。
チュウゴクももう、お終いだね。
軍隊に乗っ取られているんじゃないの。