イスラムの国では、外国に頼ると弱いと見られてしまう。悪いのはイスラムのテロリストたち。

＜アルジェリア拘束＞「無念」日揮、従業員１０人死亡確認
毎日新聞 1月22日(火)0時40分配信

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日揮の日本人従業員７人死亡の知らせを受け、厳しい表情で記者会見する遠藤毅広報・ＩＲ部長＝横浜市で２０１３年１月２１日午後１１時５２分、中村藍撮影

　アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、プラント大手「日揮」（本社・横浜市西区）は２１日深夜、日本人７人、外国人３人の従業員計１０人が死亡したことを明らかにした。記者会見した遠藤毅広報・ＩＲ部長は「１０人の犠牲を確認するに至ったことは大変残念。有能なスタッフを失ったことは無念の一言。ご遺族の心情に思いをはせると言葉がない」と声を震わせながら語った。

【事件を写真や図で】焼け焦げた車両の画像、事件の経過が分かる図

　遠藤部長は２１日午後１１時４５分ごろから会見した。遠藤部長によると、１０人の遺体確認は、現地イナメナスの病院を訪問した川名浩一社長が午後１１時すぎ、日揮の本社対策本部に連絡してきた。日揮本社のスタッフが遺族に電話で連絡したという。日本人の死者７人の氏名は「実名を公表して家族らに、さらにストレスを与えることはしたくない」として公表しなかった。

　川名社長は現地時間２１日午前、城内実外務政務官らとイナメナスの病院を訪問した。現場から救出され、一度は首都アルジェにいた日揮の日本人従業員２人ら３人も現地に戻って同行した。

　まず午前８時半ごろに川名社長らが日本人５人の遺体と対面。さらに午前１１時ごろ、同行した従業員３人が日本人２人、外国人３人を確認したという。従業員３人は死亡した人々と親しく、安置されていた遺体を目で見て最終的に１０人の身元を確認した。

　川名社長は日揮本社に「病院関係者の話では遺体の検視は１９日に行われ、１８日に亡くなった可能性がある」と説明した。ただ、搬送されるまでの経緯などは不明だという。

　一方、日揮のアルジェリア人関係者が武装組織側に情報を提供したとの報道について、遠藤部長は「承知していない」と話した。

　日揮の従業員は、まだ日本人３人、外国人４人の計７人の安否が確認できておらず、遠藤部長は「安否の確認に引き続き全力を挙げたい」と述べた。【一條優太、山下俊輔、飯田憲】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000000-mai-soci
アルジェリア人質　日揮の７邦人死亡　首相「痛恨の極み」　３人なお安否不明
産経新聞 1月22日(火)7時55分配信

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菅官房長官（写真：産経新聞）

　アルジェリア南東部イナメナスの外国人人質事件で、安倍晋三首相は２１日深夜に開いた政府対策本部で日本人７人の死亡を確認したと明らかにした。７人はプラント建設大手「日揮」（横浜市）の社員で、連絡が途絶えていた残る３人は依然不明のため、安否確認に全力を尽くす。事件は多数の日本人殺害という最悪の事態を迎えた。

【フォト】　「日本人に死者　重く受け止め」日揮の苦悩　アルジェリア人質事件

　首相は「何の罪もない人々が犠牲となり、痛恨の極みで言葉もない」と述べるとともに「卑劣なテロ行為は決して許されず、国際社会と連携しテロと戦う決意だ」と強調した。

　１９日にアルジェリア政府から邦人５人の死亡情報が寄せられていたが、派遣された城内実外務政務官から２１日夜（現地時間同日昼）、さらに２人の死亡が確認されたとの連絡があった。政府は２２日夜にも政府専用機をアルジェリアの首都アルジェに向け出発させ、死亡した７人と、すでに無事が確認されている７人を日本まで運ぶ。

　菅義偉官房長官は対策本部後の記者会見で、病院での日本人７人の遺体確認に関し、「写真や所持品で照合した」と説明。菅氏は死亡した７人が全員男性だったことは認めたが、氏名や年齢については日揮側の要請で公表は控えるとした。

　首相は３人の安否がわかっていないため「さらなる情報収集と安否の確認に全力を尽くしてほしい」と指示。岸田文雄外相は２１日夜、遺体の科学的な鑑定を行う可能性を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000086-san-pol

強行突入の背景に対テロの「大義」と「メンツ」　アルジェリア邦人拘束
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2013/01/20 02:57更新
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　【カイロ＝大内清】アルジェリアの外国人拘束事件で、日本や米欧各国がアルジェリア政府の強引な事件対応に疑問を呈していたにもかかわらず、同国軍が再び制圧作戦を敢行したのは、「テロとの戦い」の大義に加え、外国の圧力で方針転換することは国の「メンツ」にかかわるとの意地もあったからだとみられる。
　アルジェリア軍は１７日、ヘリコプターでの爆撃を含む制圧作戦を展開したものの、犯行グループが人質を伴ってガス生産設備区域内に立てこもる事態を招いた。国際社会からは事前に連絡がなかったことなどへの不満が噴出、米欧の専門家らの間では施設の警備に当たっていたアルジェリア軍やテロ対策を担う同国情報機関の能力不足を指摘する声も上がっていた。
　いったん強硬策をとっておきながら、外国の批判を受けて方針転換したり、外国人の手を借りたりすることは、アラブの中でも「頑固者」が多いとされるアルジェリア人の心理では“恥”となる。

アルジェリア側に、事件対応でメンツを失えば、同国内の過激派を勢いづかせてしまうとの危機感があったことは想像に難くない。

　また、現場の天然ガス施設は、同国のガス生産の約１２％を賄うとされる。ほぼ唯一の外貨収入源の石油・ガス産業の中でも最重要施設の一つだけに、事態の長期化は避けたいとの事情もあったとみられる。
　実際、施設を運営する英メジャー（国際石油資本）ＢＰは１８日、職員を撤収させていく考えを示しており、そうなれば操業に影響が出る恐れもある。
　一方、施設を脱出したアルジェリア人従業員らの証言から、犯行グループが「異教徒を殺害するのが目的だ」と語っていたことなども明らかとなっている。武装勢力側が提示していたフランスの対マリ軍事介入の停止要求などが受け入れられる見込みもなかった。
　武装勢力が残る人質全員を処刑したとの現地からの報道もあり、アルジェリア側がもはや最終的な制圧まで時間を費やす必要はないと判断した可能性もある。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/623398/