チュウゴク人は争い好き

偶発的な日中衝突の危険性…尖閣で米高官懸念
読売新聞 1月17日(木)19時57分配信
　米政府高官は１７日、一部日本メディアに対し、中国機や監視船が沖縄県の尖閣諸島の領域に侵入を繰り返していることについて、「これが続けば、偶発的な衝突の危険性が高まる」と語って強い懸念を示した。

　１８日にワシントンで開かれる日米外相会談でも、中国に沈静化を促すメッセージを出す方針だという。

　高官は、中国政府は侵入を繰り返すことで「日本、さらには米国に挑戦している」と語った。対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象に尖閣が含まれるとの立場をとる米政府に揺さぶりをかけているとの見方を示したものだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130117-00001134-yom-int

英メディア、日中対立に懸念「武力衝突は時間の問題」＝韓国
サーチナ 1月18日(金)12時44分配信
　英BBC放送は17日、日本と中国が沖縄県・尖閣諸島の領有をめぐり対立を激化させているとし、武力衝突は時間の問題だとする見方を伝えた。複数の韓国メディアが報じた。

　同放送は英経済誌エコノミスト最新号を引用する形で、日本は保守系の安倍晋三内閣が発足してから対中強硬路線をとり、一方中国はこれに真っ向から反発するなど対立は深まっているとした。

　日中の武力衝突が高まっている理由として、中国人の反日感情や、習近平指導部が対日強硬姿勢を主導していることを挙げ、「習近平総書記は日本と妥協しても何の利点もないと判断し、強い軍統帥権者のイメージを誇示したい考えがある」との分析を伝えた。

　中国と日本が尖閣諸島近海で衝突の危機を何度も起こしたことも触れ、日本は中国機が領空を侵犯した場合は警告射撃を行うことも検討していると説明した。

　中国が日本と武力衝突を起こした場合、中国は国際社会でのイメージが失墜し、経済的にも大きな損失となるが、そのリスクについて国民には正しく伝えていないと指摘。しかし中国が軍事行動を弱めた場合、自国内の民族主義勢力は反発し共産党指導部に無能の評価を下すだろうと伝えた。（編集担当：新川悠）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000018-scn-kr

日中武力衝突の可能性低い＝前米国務次官補が講演―NY
時事通信 1月16日(水)9時8分配信
　【ニューヨーク時事】ブッシュ前米政権の国務次官補として東アジア外交を担ったクリストファー・ヒル氏は15日、ニューヨークの時事トップセミナーで講演し、尖閣諸島の領有権問題をめぐって緊張が続く日本と中国が軍事衝突に至る可能性について「両国指導部は紛争につながる誤算、怒りといった問題を回避するための協調努力を払っており、私は極めて楽観的だ」と述べ、武力紛争に発展する恐れは少ないとの見通しを示した。
　ヒル氏は「領土問題はいかなる場合も強い感情を伴い、紛争につながる危険がある。ただ、日中指導部はそのことをよく理解している」と語り、両国が冷静な対応で問題を平和的に解決することは可能と強調。日中関係改善には「忍耐が必要だ」とも述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000040-jij-n_ame

航空機の遅延に怒り狂う中国人乗客、旅行業界は警戒すべし―豪紙
Record China 1月16日(水)3時29分配信

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13日、オーストラリアの旅行業界は航空機の遅延に腹を立てて過激な行動に出る中国人乗客が多いことに懸念を示している。写真は4日、昆明の空港で遅延に抗議する乗客。

2013年1月13日、オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は「多発する中国人乗客による空港トラブル」と題した記事を掲載した。14日付で環球時報が伝えた。

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中国では航空機の遅延に怒った乗客によるトラブルが多発している。このため中国向けのパッケージツアーを企画しているシドニーの旅行会社は、中国で航空機の遅延が発生した場合、混乱を避けるために他の航空会社を利用することで対応している。フライトの遅延やキャンセルが頻繁に発生する中国では、これに怒った乗客が暴れて事件に発展するケースが多い。雲南省の昆明空港で最近発生した事件は、濃霧のため航空機の出発が遅れたことに腹を立てた中国人乗客らが空港係員を激しく非難。さらに空港設備を破壊するなど暴れたため、警官が出動する騒ぎに発展した。

昨年、遅延に怒った中国人乗客が上海の空港の滑走路に進入し、エミレーツ航空機の離陸を妨害する事件が発生した。

豪ジェットスター航空のフライトスケジュール変更に怒った中国人乗客が機長を6時間以上も拘束する事件も起きている。

オーストラリア国際パイロット協会のバリー・ジャクソン会長は「世界最多の人口を有し、世界最速の発展を遂げた中国だが、わずか1万4700機の旅客機しか飛んでいない。飛行空域の大部分が軍によって抑えられ、民間航空機の活動が制限されていることも問題だ。昨年、中国人乗客が起こした一連の事件を中国政府は重く見ているが、われわれも強い関心を抱いている」と述べた。豪州の旅行業界にとって中国は2番目に大きい市場であり、昨年は57万3000人の中国人観光客が豪州を訪れた。このため業界関係者は「中国人が豪州の空港でも怒りにまかせて暴れ出すのではないか」と懸念を示している。（翻訳・編集/本郷）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000000-rcdc-cn&pos=4