生還者の身元などに関しては徹底した報道統制が敷かれているようにみられるアメリカ

今回のアルカイダの連中のやり方はかなり残忍。↓

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＜アルジェリア拘束＞人質ら２３人死亡確認…邦人９人情報も
毎日新聞1月20日(日)21時40分配信
【カイロ秋山信一、宗岡敬介】アルジェリア南部イナメナス近郊の天然ガス関連施設でプラント大手「日揮」（本社・横浜市西区）の従業員らがイスラム武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア内務省は１９日、掃討作戦で武装勢力３２人を殺害したが、人質ら２３人の死亡を確認したと発表した。サイード情報相は２０日、死者数がさらに増えるとの見通しを示した。犠牲者に日本人が含まれるか未確認だが、「９人死亡」の目撃証言もある。城内実外務政務官は２０日午後（日本時間同日夜）、イナメナスに到着。邦人の安否を確認するため病院を訪問する。

　ＡＦＰ通信によると日揮の従業員１人を含むアルジェリア人目撃者２人が２０日、事件初日の１６日に武装勢力により日本人９人が殺害されたと証言した。武装勢力はイナメナスの空港に向かうバスから逃げようとした３人を殺害、さらに居住区の日本人の部屋で６人を殺害したという。

　イナメナスの病院を訪れたアルジェリアの地元紙記者は２０日、毎日新聞の取材に「病院の外で日本人３人の遺体を見た。病院関係者も、院内に日本人５人の遺体があると語った」と明らかにした。

　一方、日揮は２０日、アルジェリア人従業員４１人の無事が新たに確認されたと発表した。同社子会社の現地法人の社員で、施設内居住区の宿舎で軍に保護された。おおむね元気という。これで現地従業員７８人のうち、日本人７人、外国人５４人の無事が確認されたが、日本人１０人と外国人７人の安否は依然不明だ。

　アルジェリアのテレビによると、別のアルジェリア人男性は「複数の日本人の遺体を見た」と証言。１６日に日本人が英語で武装勢力メンバーと言い争うのを目撃、銃声を聞き、翌日、居住区の自室外に日本人の遺体があったという。

　安否が確認されていない人質は日本人を含め少なくとも６カ国２４人。２０日には施設内で新たに人質ら２０人以上の遺体が見つかった。無事が確認されたのはアルジェリア人６８５人と外国人１０７人。

　地元メディアによると人質の捜索は政府軍が２０日も続け、施設内に武装勢力が埋設した地雷の除去も行っている。治安当局は武装勢力５人を拘束。３人を追っている。また、内通者として事件に関与した疑いがあるとして、アルジェリア人従業員４人から事情聴取を始めた。

　◇人質の首には爆発物…救出の技術者証言

　「攻撃すれば、ガス施設ごと爆発させる」。１９日の最後の掃討作戦前、武装勢力はモーリタニアの通信社を通じてそう脅すなど、追い詰められていた。

　地元メディアによると、同日朝には施設の一角で武装勢力のメンバー９人が自爆し、８人の人質が巻き添えになり、施設の一部で火災が発生したという。自国経済を支える主要ガス施設の破壊を恐れた政府軍は突入作戦を決断し、残る武装勢力１１人を殺害。突入前後に武装勢力は外国人人質７人を殺害した。

　地元メディアによると１９日の最終的な掃討作戦では人質１６人が解放されたという。

　今回の事件は現地時間の１６日早朝に発生。内務省によると、ガス関連施設から空港に向かうバスが武装勢力に襲われた。バスには外国人従業員１９人が乗っており、同行の警備要員が撃退したが英国人とアルジェリア人各１人が死亡。英国人とノルウェー人各１人ら６人がけがをした。

　武装勢力は続けて、日揮の日本人従業員がいたとみられる居住区やガス関連施設を襲った。無事だった日本人３人は居住区の宿舎の自室やトラックの下に潜み、別の４人は警察署に避難したが、多数の外国人が人質になった。政府軍は１６日のうちに包囲を固めた。

　「人質は『人間の盾』にされたが政府軍は攻撃を続けた」。同僚と人質になった日揮のフィリピン人技師、アンドラダさん（４９）はＡＰ通信に語った。

　アンドラダさんによると、武装勢力のメンバー１５人は翌１７日、人質約３５人を車に分乗させ関連施設に移動を始めた。人質の首には爆発物を巻き付け「逃げたら爆発する」と脅した。居住区を出たところで軍ヘリコプターが空爆や銃撃を始めた。

　アンドラダさんは乗っていた車が横転したため走って逃げた。車の残骸や武装勢力の吹き飛ばされた足を目撃したという。国営アルジェリア通信によると人質の捜索は政府軍が２０日も続けており、武装勢力が埋設した地雷の除去も行っている。

　英国のキャメロン首相は２０日、英国人３人の死亡を確認し、さらに３人が死亡した可能性があると述べた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000048-mai-soci

「死を覚悟」脱出の邦人男性…目の前で２人射殺
読売新聞 1月20日(日)8時41分配信
　イスラム武装勢力による人質事件で、大手プラントメーカー「日揮」（本社・横浜市西区）の日本人男性が、人質になってから脱出するまでの様子を関係者に証言した内容がわかった。

　現地時間の１６日午前５時半頃、前方を走っていたバスが武装勢力に襲撃された。複数のバスには日本人や外国人が分乗し、宿舎から約３キロ離れたプラントに向けて出発したところだった。男性の乗ったバスの運転手はバックで宿舎に戻ろうとしたが脱輪し、男性らは走って逃げ帰った。

　夜明け前で外は暗かった。男性は自室のカギをかけて電気を消したが、武装勢力にドアを銃撃されて連れ出された。手錠をかけられ、照明のある場所に移動すると、そこに外国人スタッフらも集められた。武装勢力が数人のアルジェリア人スタッフとアラビア語で会話した直後だった。突然、目の前でそのスタッフのうち２人が射殺された。この時、男性は「死を覚悟した」と証言しているという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000203-yom-soci
2013年1月19日発行JMM [Japan Mail Media] No.723 Saturday Edition
　http://ryumurakami.jmm.co.jp/
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■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第６０８回

「アルジェリア人質事件とアメリカの北アフリカ政策」
■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

　アルジェリアのイナメナス近郊において建設中の英ＢＰ社の巨大天然ガスプラントが、テロリストに襲撃された事件は、現在も人質の安否が懸念される状況が続いています。この間、米英の報道によれば、アルジェリア軍によるヘリコプターを用いた「空襲作戦」が行われ、一部の人質は逃走に成功したものの、人質の中には犠牲者も出ているようです。その中には、日本の大手プラント建設会社、日揮の技術者も多く含まれており、大変に懸念される事態が続いています。

　事態は大変に流動的であり、また不透明な部分も多いのですが、本稿ではこの事件の背後にある北アフリカの政治情勢と、アメリカのオバマ政権の政策について大きな流れを確認しておきたいと思います。

　まず、北アフリカにおける「イスラム原理主義運動」ですが、源流としては二つの流れが考えられます。一つは、長い間フランスの植民地であったアルジェリアの独立、そして内戦という流れの中から出てきた「イスラム主義」が過激化したグループです。
もう一つは、元来がサウジの富裕層の出身で、アフガンの「親米ゲリラ」から反米に転じて９０年代に反米テロを仕掛けていった「オサマ・ビンラディン系」のグループです。

　もっとも、後者の流れというのは北アフリカではそれほど強くはなく、過激なグル
ープを生み出した政治的な問題ということでは、アルジェリア問題に端を発した第一のグループの方が要素としては大きいと思います。こちらの方の簡単な経緯を確認しておくと、とにかく１９５０年代のアルジェリアがフランスを相手に戦った独立戦争という問題が大きな発端です。

　フランスは、インドシナや他のアフリカ大陸の広大な植民地に関しては、第二次大戦後に順次独立を認めてゆきましたが、５０年代に起きたアルジェリア独立運動に対しては、俗に言う「外人部隊」などを使った「白色テロ」などで激しい弾圧を加えました。当時のフランスが、どうして独立を認めたくなかったのかというと、アルジェリアにはフランス本土から流入したフランス系住民が多かったという理由が大きかったわけですが、結果的に、泥沼化した状況を打開すべく、ドゴール大統領は１９６２年に独立を認めることになりました。

　独立したアルジェリアは、独立運動を弾圧したフランスの過酷な姿勢への反発もあり、徐々にイスラム色を強めていきました。そうした流れの中で、フランス系住民の多くはアルジェリアを去った一方で、経済は低迷したり、石油が見つかって持ち直したりと不安定な状況が続いたのです。精神的にはイスラム教色の強い国にしたいが、経済も何とか立て直したいという中で、選挙があったりクーデターがあったりしたのです。

　状況が大きく変わったのが、１９９２年の選挙でした。ここに至ってイスラム色の強い政権が圧倒的な支持を得て発足し「公正な選挙の結果、民主主義が否定される」というパラドックスのような事態が発生しました。これに対して、現実的な経済成長やフランスをはじめとする欧州との結びつきを心配する勢力は軍と結びついてクーデターを起こし、激しい内戦が発生することになりました。

　最終的には１９９９年に内戦は収束し、以降は世俗的で現実的な政権が「国民の和解を」目指すことになりましたが、歴史的な経緯のために現在のブーテフリカ政権は「イスラム原理主義は否定」しつつ「フランスをはじめとするＥＵや西側諸国には距離を置く」という独特のポジションを取らざるを得ないことになります。

　では、アルジェリアの穏健な政治勢力によって追い出された「原理主義的勢力」はどこへ行ったのかというと、それは北アフリカ全域で活動を続ける中で、最終的にはマリにおいてクーデターを成功させ、マリの北部三州を事実上支配するという事態になっています。いずれにしても、この「第一のグループ」は今は大変に過激な行動をしているわけですが、源流をたどれば独立後のアルジェリアが「イスラム」に精神的な背景を求めていった流れが入っているわけです。

　ただ、この２０００年代の動きの中で、特に「アルカイダ」とも言われる「ビンラ
ディン系」のグループが合流してきていると言われています。つまり、現在のマリを拠点とする「北アフリカの原理主義勢力」というのは、アルジェリアからはじき出された過激な政治的エネルギーと、一種の私怨に基づくビンラディンの影響を受けた反西側の政治運動が合流していると見ることができます。このマリの不安定化に対しては、フランスのオランド政権が正規軍を投入して軍事介入しています。

　では、彼等がどうしてアルジェリアのガス・プラントを狙ったのかといえば、表面
的にはマリに対するフランスの軍事介入への反発があるわけですが、その奥にはアルジェリアの中道政権への反発もあるわけです。

　また、アルジェリアのブーテフリカ政権は、どうして対テロリストの作戦を実行するに当たって、どうして米英との連携をせずに独断で無謀な空爆作戦を行ったのかというと、米英との綿密な連携をしてしまうと、「ビンラディン系のグループの持つ反米英の感情に火をつける」だけでなく、「中道路線には賛成するものの西側諸国との距離を置きたい自国世論」の反発を受けてしまうからだと思われます。

　今回の事件に関しては、情報が極めて錯綜しているわけですが、その背景にも、そのような複雑な状況が絡んでいると思われます。

　さて、この問題に関するアメリカのオバマ政権の「立ち位置」ですが、こちらもそんなに単純ではありません。まず、アメリカ、そして民主党のオバマ政権としては、「第二のグループ」つまり「ビンラディン系統のグループ」とは今でも死闘を続けています。オバマ自身が「イラク戦争は不要だったが、アフガンでのタリバン・アルカイダとの対決は必要な戦争だった」と主張して２００８年の選挙に勝っています。

　そして２００９年に就任すると、その年の後半にはアフガンへの増派を行い、同時にアフガン＝パキスタン国境地帯での超法規的な「アルカイダ狩り」をエスカレートさせています。その帰結として、２０１１年の５月にはビンラディン本人をオバマ自身の命令で殺害していますが、その後もアフガン＝パキスタン国境地帯での作戦は継続していますし、例えばイエメンにおけるアルカイダの拠点に関してはイエメン政府と共同の合法的な作戦と、超法規的な作戦を交えて徹底的に追い詰めたりもしています。

　ですが「第一のグループ」に関しては、オバマは一種の慎重姿勢で臨んでいるようです。勿論、「第二のグループ」と一体化し、正に「アルカイダ」として行動している場合は容赦はしないいう立場ですが、そうではなくて北アフリカ一帯の「イスラムに精神的支柱を求める」というニュアンスのやや穏健なグループに対しては、刺激を避けているようにも見えます。

　例えば、リビアやエジプトがそうです。リビアでは、カダフィ政権が倒れるまで、
オバマ政権はフランスの当時のサルコジ政権と連携して、カダフィ打倒に手を貸したわけです。その際の反政府勢力には、穏健なイスラム系のグループもあったわけで、中には穏健ながら反米的なニュアンスの勢力もあったわけですが、そうした点には目をつむって支援をしたわけです。

　エジプトの場合も、ムバラク打倒の市民運動に対して、オバマは支持を表明しています。そして、結果的には選挙で「ムスリム同胞団系」のモルシ政権が誕生したわけですが、現時点では、モルシ政権を敵視するよりは、経済的苦境を打開するためにも現実的な中道路線にシフトするように、説得する用意を見せています。

　これがオバマの「アラブの春」への姿勢です。その奥には「アルジェリアのような遠回りは避けたい」という思いがあると思います。反西側というセンチメントが民衆の間で高まれば、公選で思い切りイスラム的な政権ができてしまい、経済も不安定になる中でどんどん反西側に傾いていけば、その地域全体が不安定化してしまいます。
そうなるぐらいであれば、まず民心の反映した政権を認めつつ、その政権が現実主義にシフトするのを支援した方が良いという立場です。

　ですが、同じアメリカでも共和党系の「軍事保守派」の発想法は違います。中でも極端なのは、前ニューヨーク市長のジュリアーニ氏です。彼は「ムバラクは悪人だったが親米だった。カダフィも悪人だったが、最近は親米だった。どうして彼等が打倒されて反米的な政権ができるのに手を貸したのか？」という主張を繰り返しています。
ただ、これはジュリアーニが大統領の目もなくなった「タダの人」だからこそ言える話であって、議会共和党からはそんな極論は余り聞かれません。アラブの春を全否定して「親米独裁政権をあくまで支えればよかった」という主張は、さすがに現実の国際政治に関与している人間としては言えないからです。

　そんな中、共和党の保守派もオバマの「アラブの春支持」をブツブツ言いながら一応は支持しています。ですが、彼等がオバマと決定的に違うのは、北アフリカの「第一のグループ」と「第二のグループ」は既に一体化しており危険な反米組織であるから、断固として対決していかなばならないというニュアンスを持っているという点です。

　実は、リビアの「ベンガジ事件」つまり、リビアのベンガジにある米大使館がロケ
ット弾などで襲撃されて、大使以下の米国人が暗殺された事件について、当初は「反米デモの一環だと思った」という発言をしたスーザン・ライス国連大使を「次期国務長官としては不適当な人事」として、共和党が頑強に拒否したのは、こうした感覚の違いがあると思われます。

　この一件に関しては、他ならぬヒラリー・クリントン国務長官もターゲットになっ
ており、「反米デモが激化しただけと見て、アルカイダの介入を見過ごしていたのではないか？」とか「そのために大使館の警備が疎かになったのではないか？」という追及をしつこく行なっているのです。実は、今週末の２０日（日）から２１日（月）にはオバマ二期目の就任式というイベントがあって、ワシントンは華やぐのですが、その直後の２３日（水）には、この一件でのヒラリーの議会証言が予定されており、注目がされています。

　勿論、共和党の狙いは「ヒラリーが失言すれば２０１６年の大統領候補としての失点になる」という狙いであり、もしかすると「ノロ感染に伴う脱水症状で血栓ができた」として彼女が１ヶ月入院していた背景には、この議会証言を「せめてオバマの就任式後」に先延ばししようという意図であったという見方もあるぐらいです。

　というわけで「北アフリカの原理主義勢力」に対するオバマの「立ち位置」は複雑です。アメリカの「敵」である「アルカイダ」だとして、強硬に動けば共和党からの批判は避けられるかもしれませんが、それこそ「反米アルカイダ」としては「自分が英雄になれる」展開になるわけで思う壺です。

　ちなみにヒラリーは、国務長官として「マリやアルジェリア情勢には憂慮」してい
ると発言していますが、アメリカとしては具体的な行動にはなかなか出られないのは軍縮でカネがないとか、戦力に余裕がないということ以上に、リビアやエジプトの穏健派の世論を反米に追いやる危険を計算してのことだと思われます。

　そんなわけで、今回の事件のようなケースでアメリカは「甘い態度」を見せることはできません。しかし、同時にアルジェリアの政権が「自分たちだけで解決しようとする」のに対して「ダメだ、俺達プロの助言を聞け」という風に１００％強くも出られないのです。

　アルジェリアのセラル首相に対して、英国のキャメロン首相や日本の安倍首相は「軽率な強硬策には疑問」という態度をストレートに表明していますが、アメリカはやや抑えたトーンで臨んでいます。情報収集などは相当徹底してやっているようですが、オバマ政権の得意な「超法規的な無人機による偵察」であるとか「衛星からの監視」など「隠密作戦」が主のようです。

　国内向けにも、アメリカの場合は自国民犠牲者の有無、生還者の身元などに関しては徹底した報道統制が敷かれていますが、これも「相手を刺激したくない」と同時に国内世論を沸騰させてしまって選択の幅を狭めたくないというオバマ政権の計算があるように思われます。その背景には、こうしたアメリカ国内の微妙な政治が絡んでおり、またアルジェリア、エジプト、リビアの多数派世論を「反米イスラム」の方向に追い詰めたくないという慎重姿勢があるように思われます。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』。訳書に『チャター』
がある。 最新作は『チェンジはどこへ消えたか～オーラをなくしたオバマの試練』
（ニューズウィーク日本版ぺーパーバックス）またNHKBS『クールジャパン』の準レ
ギュラーを務める。

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【発行】　　有限会社　村上龍事務所
【編集】　　村上龍