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尖閣諸島についての基本見解    日本語

尖閣諸島が日本固有の領土であることは,歴史的にも国際法上も
疑いのないところであり,現にわが国はこれを有効に支配してい
ます。したがって,尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は
そもそも存在していません。
 第二次世界大戦後,日本の領土を法的に確定した1952年4月
発効のサンフランシスコ平和条約において,尖閣諸島は,同条約
第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず,第3
条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置か
れ,1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とア
メリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政
権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は,わが
国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
 尖閣諸島は,歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の
一部を構成しています。元々尖閣諸島は1885年以降政府が沖縄
県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない,
単にこれが無人島であるのみならず,清国の支配が及んでいる痕
跡がないことを慎重に確認の上,1895年1月14日に現地に標杭
を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入す
ることとしたものです。
 また,尖閣諸島は,1895年5月発効の下関条約第2条に基づき
わが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれてい
ません。中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは,
サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれ
た地域に同諸島が含まれている事実に対し,従来なんら異議を唱
えなかったことからも明らかであり,中華民国(台湾)は1952年
8月発効の日華平和条約でサンフランシスコ平和条約を追認してい
ます。
 中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始め
たのは,1968年秋に行われた国連機関による調査の結果,東シ
ナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注
目が集まった1970年代以降からです。従来中華人民共和国政府
及び台湾当局がいわゆる歴史的,地理的ないし地質的根拠等とし
て挙げている諸点は,いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の
主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。

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尖閣諸島についての基本見解  中国語


?于尖???的基本?解
2012 年11 月
尖???是日本固有?土,?无?是在?史上?是在国?
法上都很明?,??上我国有效控制着???。
因此,根本不存在??尖???要解决的?有???。
第二次世界大?之后,在一九五二年四月生效的《旧金山
和平条?》从法律角度上??了?后的日本?土,尖??
?不被包含在其第二条?定的我国所放弃的?土之内,
而基于其第三条?定,作?南西??一部分被置于美国施
政之下。
后来又根据一九七二年五月生效的《日本国与美利?合?
国?于琉球??及大???的?定》(《冲?返??定》),
尖???被包含在把施政????日本的地区之内。
上述事??其明?地?示出尖???作?我国?土的地位。
尖???在?史上始?都是日本?土的南西??的一部分。
原来,自一八八五年以来,日本政府通?冲??政府等途
径多次?尖????行?地??,慎重??尖???不?
?无人?,而且也没有受到清朝?治的痕迹。在此基?上,
于一八九五年一月十四日,由内?会?(“??”)决定在
?上建立??,以正式?入我国?土之内。
此外,尖???没有被包含在按照一八九五年五月生效的
《下?条?(??条?)》第二条?定由清朝割??日本的
台湾及澎湖??当中。再者,尖???根据《旧金山和平
条?》第三条被置于美国施政之下,中国??一事?从未
提出?任何??,由此可以明?地看出,中国没有将尖?
????台湾的一部分。
中?民国(台湾)随后通?一九五二年八月生效的《日?
和平条?》承?了《旧金山和平条?》。
中国政府以及台湾当局在一九七十年代以后才?始有?尖
???的独自主?,也就是于一九六八年秋?合国有??
?的???果公布,即???海下面有可能?藏石油,
并由此尖????始受到人?的?注之后。
迄今中国政府及台湾当局作?所??史上、地理上、地?
上的依据等提出的各??点,均不足以?成国?法上的有
效?据来?明中国?尖????有?有?的主?。
尖????答
有?尖???的三个真?
日中?系正?在一个重要的十字路口
 (本文刊登于2012 年11 月21 日《国?

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中国で対日開戦論高まる

中国で、東シナ海や南シナ海における領土紛争を解決するために、
戦争という手段に訴えよという声が高まっている。
特に念頭に置かれているのが、尖閣諸島の領有を巡る日本との対
立だ。

人民解放軍総参謀部が提出した「2013年全軍軍事訓練指示」も
「戦争の準備をせよ」などと訴えた。

人民日報系の環球時報は15日付で「中国の戦争は理屈が通り、
有利であり節度もある。
敵にわが方が潜在的戦争相手であるとの教訓を与えよ」と題する
論説を掲載した。

「2013年全軍軍事訓練指示」は主に意識面における要求だが、
「戦争の準備をせよ」、「戦争能力を上げよ」、
「戦争遂行の能力と、戦勝は軍隊の使命・職責であり根本的な存
在価値だ」などと、
開戦と戦争の遂行を異例の調子で強調した。

環球時報の論説は、中国が「対ベトナム自衛反激戦(中越戦争の
中国側呼称)以来、
中国は30年近くも平和を続けた」と指摘した上で、戦争につい
て改めて考える必要があると主張。

「戦争はよいことではない」、「他の手段を尽くしていないのに、
鬱憤(うっぷん)ばらしで開戦はできない」と論じた上で、
「中国政府はいかなる時にも国家利益を冷静に考慮し、人民のた
めに正しい政策決定をする責任がある」と論じた。

中国ととりまく環境については、多くの国との領土問題が整理で
きておらず、問題は「発酵しつづけている」との見方を示した。

さらに、中国は地球規模の戦略的力を徐々に獲得していることか
ら、
「遠くにある大国との摩擦は絶え間なく高まっている」、「近国
と遠国が助け合って、中国への圧力を強めている」と主張。

「この種の圧力の最高の形式は、戦争ぎりぎりのゲームであり、
中国があとずさりすれば、
次々に戦略的な(悪い)結果を引き起こし、中国の世界における
競争力に損害をもたらす」と主張した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0115&f=politics_0115_005.shtml



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【中国】日本は我が国の敵ではない…日中の実力は逆転した=人
民解放軍少将

 中国網日本語版(チャイナネット)は15日、中国人民解放軍の
彭光謙少将の話として、「全体的な軍事力において、日本はわが
国の敵ではない」と報じた。

以下は同記事より。

 中国は2013年になってからも、尖閣諸島(中国名:釣魚島)
海域に海洋調査船と航空機を派遣し、主権維持の巡回を多数行っ
ている。
日本は中国の航空機に対する「警告射撃」を検討しているとした
が、その後にこれを否定した。

 このほど中国の2機のJ-10戦闘機が尖閣諸島に到達し、各
方面からの注目を集めている。
尖閣諸島問題は新たな1年にいっそうエスカレートしそうだ。
有名軍事アナリストで中国人民解放軍の彭光謙少将は14日、
中国新聞網のインタビューに応じた際に、これらの話題について
触れた。

 彭氏は日中の軍事力の比較について、次のように語った。

 2014年は日清戦争から120周年の年である。この120年の間に、
きわめて重大な変化が生じた。日本は国が小さいながらも野心は
大きく、
軍隊は非常に残酷で、中国や東南アジアなどの各国に災いをもた
らした。中国は日本を侮ることはできない。
しかし現在、日中両国の実力差には、逆転が生じた。

 自衛隊はせいぜい一定の戦術能力しかもたず、小規模の戦闘な
らば不利になるとは限らないが、日中の全体的な軍事力を比較し
た場合、
日本は中国の敵ではない。自衛隊は戦術的な軍隊であり、戦略的
な軍隊ではない。

 日中の戦略的なパワーバランスは同じ天秤で測れるものではな
く、日本には発言権がない。日中が友好的に交流し、
東アジアの安定に取り組み、ともに発展するならば当然ながらそ
れがベストだ。しかし日本が自身の身の程を知らず、
米国の力を借りて拡張を図り、中国と対立しようとするならば、
それは自殺行為だ。
中国は軽々と日本をおとなしくさせることができるのだ。
(編集担当:米原裕子)


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【日中】中国総参謀部「全軍は戦争の準備をせよ」-日本と外交
での尖閣解決は退けられ、限定戦争も弱腰と批判★4[01/14]

中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の
任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが
明らかになった。
14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。
また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連
日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊
張感をあおっている。

沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近
平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の
「軍事訓練に関する指示」の中で、
「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練
の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。

総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊
間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のよ
うな戦争を直接連想させる表現はなかった。

中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうか
がえる。

同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・
中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説してい
る。

また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定
した番組を連日のように放送している。
中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長
の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。
そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)の
メンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者ら
はほとんどメディアに呼ばれなくなったという。
ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関する
シンポジウムで、
「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入
するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派
と呼ばれ、批判されるようになった」という。

共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人
事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。
習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高
めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしてい
るとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n2.htm


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中国機が尖閣接近、F-15が緊急発進 領空侵犯はなし[01/15]

中国当局の飛行機が15日、尖閣諸島に接近し、自衛隊の戦闘機
がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんで
した。

防衛省によりますと、15日昼前、中国の国家海洋局所属のプロ
ペラ機「Y12」1機が尖閣諸島に北西から接近しているのを、
自衛隊がレーダーで確認しました。

那覇基地から航空自衛隊のF15戦闘機がスクランブル=緊急
発進しましたが、中国機は尖閣諸島の北およそ120キロの海上
でUターンし、領空侵犯はありませんでした。

15日に接近したのは、「B3837」と機体後部に書かれた番
号から、先月13日、尖閣諸島の日本の領空に侵犯したのと同一
の機体とみられます。

国家海洋局は尖閣諸島に監視船を派遣している組織で、同じタイ
プの飛行機が島への接近を繰り返していることから、
防衛省は監視飛行を常態化させようとしているとみて警戒してい
ます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130115/t10014810791000.html
【尖閣問題】中国当局機が尖閣空域接近=空自機発進、領空侵犯
せず-防衛省[01/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357900863/
【尖閣問題】中国軍機の相次ぐ領空接近、空自が警告射撃検討-
海自艦艇展開も[01/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357689696/


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東京のLOJINです。
毎回この様な中国からの記事が絶え間なく見受けられます。
13億の人口を抱えていると百万、二百万の命など目じゃないの
でしょうか。
仮に尖閣周辺で戦火を交えて死傷者も出る事は分かっているはず
です。
機材や何かも無駄になるけど、是が戦争だから仕方ないのかな?
開戦中では無いのですからお互い低姿勢に出て話してからなら、
やむを得ずも有るでしょうけど。
我々日中の庶民が楽しく酒を交わして居ても何の事は有りませんね。
たかが庶民同士ではダメですか? 君が居て僕が居てではダメ?

しかしこんな記事も有りました。是で上手く収まれば万歳ですけど!
でも、日中お互いのメンツは壊れない様にしたいものです。
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「戦わずにして中国に勝てる6つの方法」
弱点指摘するネット書き込みが話題

 日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を9月に発表したことを受
け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交
流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のイ
ンターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島(尖閣諸島
の中国語名)を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があ
ふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる6つの方
法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となっ
た。

 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリン
トン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされて
いるが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。

 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、
ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は6つの対策を考えてい
る。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言っ
たという。

 具体的な「対策」とは以下のようになっている。
(1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
(3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
(4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
(5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
(6)中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。


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【食品】中国のフカヒレ調査、9割がゼラチン固めた偽物

新華社電によると、中国浙江省商工部門は13日、市場で販売さ
れていたフカヒレをサンプル調査したところ、82点のうち、7
9点がゼラチンを固めた偽物だったと発表した。
業界関係者は「国内で消費されるフカヒレの約4割は偽物」と証言
したという。

同電によると、DNA検査で判明した。偽物は厚さが均一で縦に
しか筋目が入っておらず、70度のお湯に30分浸すと溶け出し
た。
ほとんどが広東省産で、発がん性のある化学物質などが製造過程
で使われていたという。

フカヒレは高級食材として人気がある。
中国青年報によると、偽物は1キロ当たり数十元(1元は約14
円)で飲食店に販売され、500~1000元の高級料理として
客に提供されていた。


食べた事のない人は多分是が一番と思って食べるでしょうね。
日本国内での偽装も有りますが、最近は少なくなっていますね。
私はまだ騙されていません。と思っています。LOJIN


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