どうせ、外国人や生活保護を受けている人だけ還元されるんじゃないかな。

　３）アメリカには消費税はないとして、財務省は我が国消費税を比較する上で、アメリカを比較対象国とはしてきませんでした。でも、消費税のない国なのに、比較対象国として付加価値税の各国とりわけ北方諸国を挙げて、我が国消費税のアップを図ってきました。

消費税率アップが、消費増税の語句に変換された時期以降、各メディアは、一世に消費増税翼賛記事で世論を染め上げてきました。それが今夏、前政権による消費増税決議に結実し、昨年10月16日の新聞社オーナー達による新聞大会の決議文として「新聞には軽減税率を適用するよう求める決議」の採択に至りました。

１月10日の日経紙面には、税制改正大綱の記事として、軽減税率適用品目として「米、醤油、味噌、新聞・・・・」とまで刷り込み、記事なのだか我田引水広告なのだ分からぬ有様となっておりました。

そして、今朝の新聞には、一般社団法人の日本新聞協会の声明文が載り、協会調査による軽減導入に84%の世論支持があるやに書かれました。

身を守る手段としては、予防も大切ですし、もしものときは未然に防ぐため毅然とした態度も必要です。

そのためには、何ごとであれ言い出した者の受ける利益により、判断することも必要ですから、こと新聞に関しては、かれらの主張の形を採った為政者の世論操作を避けるためには、広く薄く一律な課税である方が、中立的な報道になり易いこと、自明の理です。

仮に、新聞なんであれ軽減税率適用が必要であれば、その軽減税率水準
までが、消費税のアップ限度であり、それを超える、いわば重増税率（反語としての造語）部分は、他の税目に任せるべきなのです。

例えば、所得税でもいいし、法人税でもよい、ともかくも、消費税論議とはかけ
離れた分野の税とすべきなのです。

だって、広く薄く人々に年金と社会保障を遍く与えるための財源なのですから、入り口も出口も、同じ仕掛けであるべきなのです。

いま、やめさせなければ、これからも同じように操作された世論によって、私たちは翻弄されます。

とどのつまりは、我が国の10分の1ほどもない人口の北欧諸国を見習うべきなのか、このときばかりは外されてきた米国を見習うべきか、よくよく考えるべきときなのです。

例えば、全ての取引に課税すれば、我が国全ての取引（売上高累計とか給与総額など）2000兆円の１％なら、今の消費税収の倍額となるのです。

「消費税」「売上税」「付加価値税」「軽減税率」「貧者救済」などの語句に惑わされずに、しっかりと見据えていきたいものです。　

広く薄く遍く、負担し合って、みんなで利用し合うのに、格差もなければ、除外項目もあり得ないのです（カット）。
（酒井 富雄）

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聞いた話だが、

欧米では、貧乏人には、消費税分を返す制度があるし、食品には消費税をかけないなど、いろいろな処置がとられているので、日本ほどたくさん税金をとられているという感覚は無いらしい。だったら、日本もマネしてたくさん消費税をとって、貧乏人には還元したらいいのだろうか？

誰が貧乏人なのか、基準はどうなる？

どうせ、外国人や生活保護を受けている人だけ還元されるんじゃないかな。

そんなの不公平だわ。今でも、外国人は、外国に扶養家族がたくさんいるとウソをついて書類を出して、年収が４００万円以上でも税金を払っていないそうですよ。書類を出したら、地方の役所は外国に行ってまで調べることはできないので、言われるままに税金がゼロになるまで扶養控除をしてあげているそうです。

普通の会社で普通に仕事をしている人は、きっちり、税金を給料から引かれ、消費税まで払って、２重に税金をとられている気分。

在日外国人や自称貧乏人や生活保護を受けている人だけ、お金を返してもらえるなんて、なんだかおかしいんとちゃうかな。