明らかに盗みに来ているくせに、しらっとして日本を非難する隣の危険な国

中国戦闘機が日本の防空識別権に侵入、新華社「言いがかりだ」
サーチナ 1月11日(金)10時12分配信
　中国の複数の戦闘機などが10日午前、尖閣諸島北方の日本の防空識別圏に進入した件で、新華社は日本の報道を「あおりたてている」、「言いがかりだ」などと非難した。

　中国メディアは中国の戦闘機の日本の防空識別圏進入について、日本の報道を引用しつつ「中国のJ－7、J－10戦闘機が十数機、日本のいわゆる“防空識別圏”に進入した」、「日本の航空自衛隊のF－15戦闘機が緊急発進して阻止した。ただし空中での摩擦は発生しなかった」、「防衛省は、（防衛識別圏に進入した）戦闘機がどこから飛んできたかについては説明していない」などと紹介した。

　防空識別圏については、「防空の必要のために一方的に設けるもの」などと紹介した。

　日本の報道について、「誇張により情勢を緊迫させ、わざわざ危機をあおり高めている」と批判。日本の防衛識別圏については「そもそも法的な根拠がなく、国際法に違反している。釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国の領土があり、日本が釣魚島の主権を有すると認める国はない。米国も釣魚島は日本の固有の領土とは認めていない」と論じた。

　新華社は「中国軍機の東シナ海における飛行について、日本は現実に適応すべきだ。大げさに騒ぎたて、わざと言いがかりをつけることはすべきでない」と論評した。

　軍事専門家の張召忠氏は中国中央電視台（中国中央テレビ、CCTV）の取材に応じて「日本が現在行っている行為は、すべて『探り』だ。われわれはまず幻想を捨て去り、闘争の準備をすべきだ」と述べた。（編集担当：如月隼人）p://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000012-scn-cn

(朝鮮日報日本語版) 尖閣：中国戦闘機が接近、日本は中国包囲網
朝鮮日報日本語版 1月11日(金)9時11分配信
　中国が10日、戦闘機など軍用機約10機を尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本の防空識別圏に進入させたのは、武力を誇示する狙いとみられる。

これまで中国は国家海洋局所属のY12小型プロペラ機を尖閣諸島付近の日本の領空や防空識別圏に進入させたことはあったが、戦闘機が防空識別圏に入るのは初めてだ。TBSテレビが報じた。

　日本は最近、中国包囲網の構築を公然と進めている。安倍晋三首相は最近、国防費の増額を決定するとともに、中国と領土紛争を繰り広げているフィリピンに外相を派遣し、巡視船供与など安保面での協力を協議した。

安倍首相は中国をけん制する目的で、ベトナムなど東南アジア3カ国を近く訪問する予定だ。

　産経新聞によると、日本政府は中国の航空機による領空侵犯にえい光弾を使った警告射撃を検討しているという。これに対し、中国政府は10日、海洋政策を決定する全国海洋工作会議を開き、尖閣諸島に対する恒常的な監視活動を継続することを公式に決定するなど反発した。

　中国紙・環球時報は10日の社説で「警告射撃は中国の航空機に対する軍事行動を開始するもので、中日関係を戦争直前まで追い込むことになる。中国軍が釣魚島に戦闘機を投入するのは避けられない動きだ」と書いた。同紙はまた「日本が（えい光弾を）撃てば、中国の戦闘機もえい光弾を撃ち、同等の反撃を行うべきだ」とした。中国外務省の洪磊副報道局長は「緊張を高める日本の行為に高度の警戒態勢を維持している。中国の公務船舶と航空機は引き続き釣魚島の海域と上空に対する通常のパトロール活動を継続する」と述べた。

　しかし、両国は強硬姿勢を示しながらも実際の武力衝突は回避しようとしている。共同通信によると、日本の防衛省幹部は中国の戦闘機の出現が訓練目的であり、特異なケースではないとの認識を示したという。産経新聞は、これまでも中国の戦闘機が防空識別圏に入ったことが何回もあったが、防衛省が発表しなかったと報じた。中国側も日本の戦闘機が到着する前に防空識別圏を離脱するなど衝突を避けた。

■防空識別圏とは
　他国の航空機が領空を侵犯してからでは対応が難しいため、領空侵犯に備え、領空周辺の空域に防空識別圏を設定する。他国の航空機が事前の許可なく進入した場合、戦闘機が発進し、強制着陸などを求めることがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000501-chosun-kr

中国、尖閣示威活動継続の構え…退役軍艦も転用
読売新聞 1月10日(木)7時32分配信
　【北京＝五十嵐文】中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している問題で、７日に領海侵犯した１隻は、中国海軍から中国国家海洋局に引き渡された排水量３０００トン級の退役艦船を改造したものであることがわかった。

　中国メディアによると、海洋監視船に改造された艦船はこの１隻を含め、計１１隻に達している。中国は軍と海洋当局が連携して遠洋での連続航行が可能な大型船を増強し、東シナ海や南シナ海での示威活動の継続をめざす方針だ。

　７日に領海侵犯したのは海洋監視船「海監１３７」など４隻。中国紙・国際先駆導報などによると、海監１３７は海軍を退役した遠洋えい航船を改造し、昨年１１月から東シナ海などでの監視活動に加わった。このほか、駆逐艦「南京」「南寧」や砕氷船、測量船など１０００～４５００トン級の退役艦船１０隻が海洋局に引き渡され、改造された後、順次海域に投入されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00001570-yom-int

尖閣諸島パトロール常態化「海洋権益守る」中国
テレビ朝日系（ANN） 1月11日(金)6時53分配信
　中国政府ですが、沖縄県尖閣諸島でのパトロールについて、今後、常態化させる方針を打ち出しました。

　中国国家海洋局は10日、開いた海洋政策を決定する会議で、領土主権と海洋権益を守るため、尖閣諸島の海域でのパトロール活動を今後、常態化させる方針を打ち出しました。劉賜貴局長は、「日本、フィリピン、ベトナムなどの主権侵害活動を有効的に制止すべきだ」と主張しています。日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国は海洋監視船による領海侵入を繰り返しているほか、最近では航空機による領空侵犯を行うなど日本への圧力を強めています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130111-00000004-ann-int

中国、尖閣周辺の「監視活動」常態化
TBS系（JNN） 1月11日(金)5時31分配信
　中国の海洋政策を決める全国海洋工作会議が１０日、北京で開かれ、沖縄県の尖閣諸島周辺での「監視活動」を今年も続けていくことなどを確認しました。

　海洋工作会議は、中国・国土資源省の国家海洋局が海洋政策の方針を決めるため、毎年開いているものです。

　国家海洋局は海洋資源の保護などを目的とした組織ですが、所属する海洋監視船が日本の領海侵犯や尖閣周辺海域での「監視活動」を続けています。また、去年１２月には国家海洋局の航空機が日本の領空を侵犯しています。

　会議では、去年の活動報告として、尖閣諸島について「中国の領空を飛行し、立体的に監視活動を行った」としたうえで、「海洋権益を守るため、日本やフィリピンなどに対し、大きな勝利を収めた」と実績を高く評価しました。

　これを踏まえ、今年の活動について「海洋権益闘争は日増しに先鋭的で複雑になる」「日本などによる主権侵害を制止しなければならない」と強硬な姿勢を示しています。（10日21:14）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130111-00000002-jnn-int
尖閣パトロールを常態化　中国が海洋工作会議　共同支配既成事実化が狙い？
産経新聞 1月10日(木)14時19分配信
　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、１０日から北京で始まった中国全国海洋工作会議で、２０１３年の活動方針として、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺海域に対する中国国家海洋局によるパトロールの常態化を継続することが決定された。

　日本政府が尖閣諸島の国有化を決定した昨年９月中旬以降、中国の公船による領海侵犯が繰り返されており、昨年１２月１３日に、同じく国家海洋局に所属の飛行機による領空侵犯もあった。中国は今年、こうした挑発行為を常態化させれば、同海域における緊張がさらに高まりそうだ、

　尖閣問題では、昨年１２月中旬に北京で行われたシンポジウムで、習近平総書記に近い上海復旦大学の沈丁立教授は「軍事衝突を避けるため、日中双方による同諸島の巡回時間をずらす「時空交錯案」を提案したことが注目された。日本政府に圧力をかけて、中国側のパトロールを黙認させることで、「実質の尖閣諸島の日中共同支配」という既成事実を作り出したいとの狙いがあるとみられる。

　中国全国海洋工作会議は海洋権益に関わる政府各部署の責任者と地方の担当者が集まり方針を決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000529-san-cn

中国の野望にくさび打て　尖閣、石垣・宮古、台湾まで…侵攻想定
配信元:2013/01/04 10:11更新

　【新帝国時代　２０３０年のアジア】（１）
　沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域を航行していた中国の海洋監視船３隻が３１日午後、相次いで領海に一時侵入した。第２次安倍政権発足後初めてで、政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。緊迫の海に年の瀬はない。こうした中国の攻勢は今後も続くのか－。
　防衛省が１０～２０年後の安全保障環境の変化に対応する「統合防衛戦略」の作成にあたり極秘に対中国の有事シナリオを検討しているのも不測の事態に備えるためだ。判明したシナリオによると、中国側の出方を３つに分けて予想している。
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　《シナリオ〔１〕　○年×月×日　尖閣侵攻》
　中国の海洋・漁業監視船は沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海侵入を繰り返していたが、海上保安庁の巡視船と監視船が「偶発的」に衝突した。これをきっかけに中国は監視船を大挙して送り込む。
　前進待機していた海軍艦艇も展開。中国初の空母「遼寧」と新鋭国産空母の２隻が近づき威圧する。巡視船は退かざるを得ない。
　「領土・主権など『核心的利益』にかかわる原則問題では決して譲歩しない」
　中国外務省は尖閣について、譲れない国益を意味する「核心的利益」と国際社会にアピールする。海保の増援船艇や海上自衛隊の艦艇が展開する前に中国側は空挺（くうてい）部隊と新型の「水陸両用戦車」を上陸させる。これまでは漁民を装った海上民兵の上陸が懸念されていたが、偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態も現実味を帯びてきた。
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　《シナリオ〔２〕　尖閣と石垣・宮古　同時侵攻》
　尖閣のみならず中国が石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻するシナリオもある。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」（自衛隊幹部）ためだ。
　中国側はまず海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖する。艦艇の中心はルージョウ級ミサイル駆逐艦やジャンカイ級フリゲート艦の発展型。空からは第５世代戦闘機「Ｊ２０」と新世代機が飛来。宮古島にある航空自衛隊のレーダーサイトをミサイル攻撃し、日本の防御網の「目」を奪った。
　混乱に乗じ潜入した特殊部隊は宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点を失うためだ。自衛隊も警戒していたが、陸上自衛隊の部隊を常駐させていないことが致命的だった。
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　《シナリオ〔３〕　尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》
　中国は２０２１年の共産党結党１００周年でなしえなかった台湾統一のチャンスをうかがっていた。日米の行動を阻止するため台湾に近く、空港のある石垣島や宮古島を制圧することも想定される。
　防衛省がこのシナリオに踏み込むのは、米国に介入を断念させるという中国の「究極の狙い」を統合防衛戦略に反映させるためだ。
　台湾への侵攻作戦は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心だ。
　この頃には、地上配備の対艦弾道ミサイル「ＤＦ２１Ｄ」は第１列島線より遠方でも米空母をピンポイントで攻撃することが可能となっているとみられる。
　世界最速を目指し開発を進めた長距離爆撃機「轟１０」は航続距離も長く、西太平洋全域で米空母を威嚇する。大陸間弾道ミサイル「ＤＦ３１」は射程を１万４千キロに延ばし米本土全域を核攻撃の脅威で揺さぶる。
　これらにより米軍の介入を阻めば、中国は宮古海峡に加え、台湾－フィリピン間のバシー海峡も押さえられる。中国にとって海洋進出の「防波堤」は消え、東シナ海と南シナ海での覇権確立を意味する。第２列島線を越え西太平洋支配の足がかりも得ることになる。
　防衛省幹部は「これが対中有事で想定しておくべき最悪シナリオだ」と語る。
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　冷戦終結後、植民地獲得はしなくても自国の権益拡大に腐心する国を、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「新・帝国主義国」と名付ける。そうした国が出現する状況のなか、日本はどう対処すべきか。安全保障、高齢化、エネルギー問題などから近未来のアジアを見つめ、日本の生き残りの道を探る。
　■中国国防費「１２年後に米抜く」
　１０～２０年後の有事シナリオ作成に防衛省が着手したことが判明したが、その頃の東アジア情勢はどうなっているのだろうか。参考となるのが米国家情報会議（ＮＩＣ）がまとめた国際情勢に関する報告書『世界の潮流２０３０』だ。
　東アジア情勢に関し、中国政府が国内問題の目をそらすため「外に向かってより攻撃的になる」可能性を示している。
　報告書の執筆、監修にあたったマシュー・バロウズ顧問は「最悪のシナリオ」も指摘する。
　「中東紛争が起きている間にパキスタン情勢が悪化、同時に東アジアでも緊張が拡大する」
　なぜこうしたシナリオを検討しないといけないのか。バロウズ氏の答えは明快だ。
　「３０年までに、地政学的な環境の急激な変化が起きるだろうからだ」
　◆「独自で対抗無謀」
　軍事費の面から３０年に向けた東アジア情勢を予測したのが神保謙慶応大准教授だ。神保氏は昨年７月、シンガポールでの講演で、０５年から３０年にかけての日米中３カ国の軍事費の推移を発表した。
　参加者の目は神保氏が示した図表にくぎ付けとなった。２５年に中国の国防費が米国を逆転する可能性を示したためだった。
　将来の各国の名目国内総生産（ＧＤＰ）を国際通貨基金（ＩＭＦ）などの推計をもとに算出し、ＧＤＰに占める国防費の割合をかけあわせた。中国の国防費はスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の統計や米国防総省の分析を援用した。
　財政支出削減により米国の国防費の伸び率が大幅に制約されると、米中の国防費が逆転するとの結果が出たのだった。
　「さまざまな仮定の上に立った単純計算だ」と神保氏は前置きするが、「安全保障の構図が変化する可能性には多くの関心が寄せられた」と振り返る。
　この図表で神保氏が「よりリアリティーを持ってみるべきだ」と指摘するのが日中の比較だ。３０年には中国の国防費は日本の防衛費の約９倍から約１３倍になる可能性を予想したのだ。
　「米国から離れて日本が独自に中国と対抗しようとしても、それがいかに無謀なことかを数字は示している」
　神保氏はこう指摘する。
　陸上自衛隊ＯＢの山口昇防大教授は中国の台頭を踏まえ、今後の米中関係と日本の将来像に関し、４つのケースに区分する。
　アジアの安全保障で米国の影響力が強く残り、中国が協調的であれば、日米同盟を基軸に日本は平和と安定を維持できるが、残る３つは悲観的だ。山口氏は（１）米中対立（２）米中勢力圏棲（す）み分け（３）中国の覇権－という予想を立てた。
　山口氏によると、米中が対立すれば日本は前線となるか、中国圏に入るかの選択を迫られる。米中棲み分けならば日本は中国圏か孤立の道をたどる。韓国も領土をめぐり中国との共闘姿勢に転じれば日本は包囲網を敷かれることになる。あるいは「中国の地域覇権」に組み込まれる可能性もある、という。
　■露も危機感、日本に秋波
　このような状況を想定してか、いま日本に秋波を送ってきている国がある。ロシアだ。
　元外務省主任分析官でロシアが専門の佐藤優氏は、昨年８月の李明博韓国大統領の竹島上陸の後、クレムリン（大統領府）にアクセスを持つ人物の来訪を受け、こう言われたという。
　「ロシアは尖閣、竹島で好意的中立だ。そのことを日本はわかっているのか」
　佐藤氏はこの発言を次のように読む。
　「尖閣で発言することは、結果として中国を利することになるので避けている。東アジアで中国の影響力が拡大することを阻止したいからだ」
　実際、プーチン大統領は昨年１２月２６日の安倍晋三首相誕生に際し、直ちに祝電を送り、アジア太平洋地域の安定と安全保障のために日露関係を発展させていく意向を示した。２８日には電話会談も行った。
　◆天然ガスの供給先
　ロシアの対日アプローチの要因となっているのが天然ガスだ。ＮＩＣ報告書は、米国がシェールガスの生産により輸出国になる可能性を指摘している。天然ガス輸出国のロシアも大きく影響を受ける。
　「米国が海外から手を引くのか。ロシアも読めない。そこで安定的なエネルギーの供給先として日本を考えている。対中牽制（けんせい）にもなる」と佐藤氏は分析する。
　報告書は、３０年の潮流として「資源需要の拡大」を例示しているが、茅原郁生拓殖大名誉教授は「とりわけ中国にとっては死活問題だ」と指摘する。
　中国近海での乱獲により漁業資源はすでに枯渇ぎみで、石油需要の急増に伴いエネルギーの確保にも血眼になる。
　そこで手を伸ばそうとするのが沖縄県・尖閣諸島であり東シナ海の離島だ。島を奪い、それを基点に排他的経済水域（ＥＥＺ）も広げ、漁業・海底資源をわが物顔であさる。
　それを担保するのが軍事力による海洋支配で、「戦略国境」と名づける中国ならではの概念を体現することになる。その概念とは、「力」を持つものが押し出していけば、そこまで支配権が及ぶ－。
　【用語解説】米国家情報会議（ＮＩＣ）
　米国と世界の将来像を戦略的に分析して政策立案に生かすために、米大統領に対して１５～２０年にわたる世界情勢の予測を報告する。中央情報局（ＣＩＡ）など米政府の情報機関によって組織され、報告書作成には諜報機関だけでなく大学教授やシンクタンク研究員なども参加している。世界的な金融危機の最中の２００８年には「世界の潮流２０２５」を公表、米国の相対的な国力低下と多極化の時代到来を打ち出し注目を集めた。情勢判断を総合的に記述した機密文書「国家情報評価（ＮＩＥ）」の作成にも当たっている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/619400/

中国軍機　相次ぎ領空接近…空自の警告射撃検討
配信元:2013/01/09 09:07更新
　昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが８日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。
　複数の政府高官によると昨年９月１１日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「３日続け１日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。
　防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年１２月２２日から今年１月５日までの間の５件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Ｙ１２」への対処。軍用機であるＹ８へのスクランブルは発表していない。
　Ｙ１２は昨年１２月１３日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。
関連記事
【主張】中国機侵入　領空を守る措置は…
中国機、尖閣に接近　空自がスクランブル
記事本文の続き　安倍晋三首相は今月５日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光（えいこう）弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。
　曳光弾発射は、昭和６２年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。
　【用語解説】防空識別圏
　国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側約５００キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/620474/
中国軍機１３時間に及ぶ執拗さ　一触即発、配慮裏目に
配信元:2013/01/09 09:09更新

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用にかじを切る。背景には、民主党政権時代の弱腰対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。
　「即刻退去の求めにもかかわらず長時間侵入した」
　外務省の斎木昭隆外務審議官は８日、中国の程永華駐日大使を呼び、海洋監視船による尖閣周辺での日本領海侵入に厳しく抗議した。安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出し抗議するのは初めてだ。
　領海侵入は常態化しているとはいえ、今回は７日午前から８日未明にかけ延べ１３時間に及ぶ執拗（しつよう）さで「極めて特異」（菅義偉官房長官）なケース。程氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領。抗議は受け入れられない」と反発した。
　尖閣国有化後の中国側の攻勢は苛烈を極める。軍用機Ｙ８の接近飛行はその最たるものだ。政府高官は「９・１１（尖閣国有化）以降、飛行頻度は格段に増した」と語る。空自のスクランブル対応が早くなると、Ｙ８はより日本領空に接近してくるなど一触即発の状態が続く。

　接近をいち早く探知するため、航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｃと空中警戒管制機ＡＷＡＣＳは東シナ海上空を連日飛行。Ｅ２Ｃは９月以降、整備基盤がないにもかかわらず那覇基地にほぼ常駐しており、「要員も装備も疲弊している」（防衛省幹部）という。政府内には、中国側が挑発をエスカレートさせれば防空網に穴があきかねないとの危機感も強い。このため、実効的な対処にはスクランブル時の警告射撃などが不可欠だとの認識も広がりつつある。
　実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。（半沢尚久、峯匡孝）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/620504/
中国、領海・領空侵入繰り返しに「主権守る強い決意」
配信元:2013/01/09 11:27更新
　中国国家海洋局によると、同局海監総隊の孫書賢常務副総隊長は９日までに、同国の海洋監視船や航空機が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領海や領空への侵入、接近を繰り返していることについて「釣魚島の主権を守るという中国政府の強い決意を示している」と述べた。
　中国船侵入時の海上保安庁による警告に対し、孫氏は「正常なパトロールへの妨害」と非難。日本の対応が「事態をエスカレートさせかねない」と指摘し、中国側の活動が正当であるとの立場を強調した。
　その上で、尖閣周辺での活動について「東シナ海南部の海域の観測や監視が主要任務」とし、今後も継続させる考えを示唆した。（共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/620528/
中国軍機　相次ぎ領空接近…空自の警告射撃検討
配信元:2013/01/09 09:07更新
　昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが８日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。
　複数の政府高官によると昨年９月１１日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「３日続け１日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。
　防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年１２月２２日から今年１月５日までの間の５件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Ｙ１２」への対処。軍用機であるＹ８へのスクランブルは発表していない。
　Ｙ１２は昨年１２月１３日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

安倍晋三首相は今月５日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光（えいこう）弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。
　曳光弾発射は、昭和６２年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。
　【用語解説】防空識別圏
　国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側約５００キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/620474/
中国機、尖閣に接近　空自がスクランブル
配信元:2012/12/23 00:29更新
　防衛省統合幕僚監部は２２日、中国の国家海洋局所属の航空機１機が同日昼ごろ、沖縄県・尖閣諸島の領空から北に約１００キロまで近づいて飛行したのを確認したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。領空侵犯はなかった。
　航空機はプロペラ機Ｙ１２で数時間付近を飛行した。東シナ海を南下し尖閣に近づいた後、東に向きを変え北上し尖閣から離れていった。今月１３日にも同型機が尖閣諸島で領空侵犯した。１３日の時は自衛隊のレーダーが捕捉に失敗したが、今回は確認できたという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/616923/
尖閣で中国機初の領空侵犯　空自９機がスクランブル
配信元:2012/12/14 09:40更新
　１２月１３日午前１１時６分ごろ、尖閣諸島魚釣島の南約１５キロの領空で、中国の国家海洋局所属の航空機１機が領空侵犯しているのを海上保安庁巡視船が確認した。防衛省統合幕僚監部によると、１９５８（昭和３３）年の集計開始後、中国機による領空侵犯は初。
　航空自衛隊のＦ１５戦闘機８機とＥ２Ｃ早期警戒機１機が緊急発進（スクランブル）して、現場に急行したが到着した際には、中国機は領空を出ていた。
　尖閣諸島国有化以降、連日のように中国船が周辺の接続水域に入ったり領海に侵入したりしており、中国側は行動をエスカレートさせた形だ。森本敏防衛相は「中国が尖閣諸島の領有権を誇示しようとしたのではないか」と述べた。
　野田佳彦首相は領空侵犯に関し「一層の緊張感をもって警戒監視に当たるように」と政府内に指示。外務省の河相周夫事務次官は、中国の韓志強・臨時代理大使を外務省に呼び厳重に抗議した。
　藤村修官房長官は記者団に「極めて遺憾だ。３日連続で中国公船が領海侵入している。主権の侵害に対しては断固として対応する」と述べた。
　中国国家海洋局は、航空機は「釣魚島の領空」に到達し、監視船４隻とともに海空一体のパトロールを実施したと発表した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/614624/
岩崎茂統合幕僚長は、自衛隊レーダーが航空機を捕捉できなかった理由について「具体的に何か判定できない。今後ないよう態勢を取る」と述べた。
　防衛省によると、領空侵犯したのはプロペラ機のＹ１２で、海洋調査や漁船監視に使用されている機種だという。
　尖閣諸島周辺の領空侵犯は、１９７９年のソ連軍爆撃機、９４年の台湾の民間機に次いで３度目。
　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ ）
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　≪「奇襲」…レーダーで捕捉できず≫
　中国機による初めての領空侵犯は、北朝鮮のミサイル発射への対処を終え、自衛隊が「平時」の運用に戻る矢先で、“奇襲”ともいえる。航空自衛隊のレーダーでは捕捉できなかった。領空侵犯と同じ時間帯には、中国の海洋監視船４隻が領海侵入した。海に加え空からも挑発することで、日本側の対処能力を試すねらいもあるとみられる。
　自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長は１２月１３日の記者会見で「残念ながら（中国機を）捕捉することができず、領空侵犯をされた。今後、このようなことが起こらないよう対策をしていく」と強調した。
　政府高官によると、中国機は低空で尖閣諸島に接近。航空自衛隊の地上レーダーのうち、最西端に配備されているのは宮古島だが、尖閣との距離は約２１０キロ。低空で飛行してくる航空機は水平線の下に位置するため探知できない。中国機はレーダーの「死角」を突いたといえる。
　地上レーダーの「弱点」を補うのは、空自三沢基地（青森県）配備のＥ２Ｃ早期警戒機。空自は那覇基地のＥ２Ｃの拠点化計画を進めているが、防衛省幹部は「計画を前倒しし拠点化を急ぐべきだ」と指摘する。
　中国機による挑発はこれが初めてではない。２０１０（平成２２）年９月の中国漁船衝突事件以降、東シナ海の日中中間線を越えて日本領空に接近する中国機は急増した。１１年度の空自戦闘機の中国機に対する緊急発進は前年度比６０回増の１５６回となり、過去最多となった。
　４月１２日にも、今回と同機種のＹ１２が日中中間線の日本側海域で、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に異常接近した。当時も北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を予告していた期間中だった。
　今回もミサイル対応の期間中の尖閣問題での対処能力について情報収集していたとみているが、尖閣防衛に重大な課題を突き付けたといえる。
　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ ）
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官房長官「極めて遺憾」　中国の尖閣パトロール常態化
配信元:2013/01/10 18:03更新
　菅義偉官房長官は１０日、中国が沖縄・尖閣諸島周辺海域に対する監視常態化の継続を確認したことに関し、「尖閣諸島は歴史的にも国際上もわが国固有の領土。中国独自の主張に基づく言動は受け入れられず、極めて遺憾だ。引き続き警戒監視に万全を期したい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
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