全員返してくれたらよかったのに、数人しか返さないんだもん。しかも、一時帰宅を許しただけだったし。

「金正日　今世紀最大の外交誤算」拉致への衝撃は想像以上
配信元:
2013/01/08 09:15更新
このニュース記事のカテゴリは事件ですです。
この記事に関連するフォト・情報
記事本文
　【再び、拉致を追う】第４部・米国編（３）
　北朝鮮による日本人拉致事件のこれまでのクライマックスはもちろん２００２年９月１７日だった。北朝鮮を訪れた小泉純一郎首相に金正日総書記が日本人男女の拉致を認めた日である。
　戦後の日本の国家観や安全保障観を一変させた衝撃の日だったともいえよう。
　北朝鮮の工作員が日本領内に自由に侵入し、罪のない日本の若者たちを次々に拉致していく。主権を踏みにじられた日本の政府は無為どころか自国の被害者を抑えつける。拉致の疑いを指摘する側には「危険な軍国主義者」ふうのレッテルが貼られる。正常な国家とは思えないそんな病状が一転し、ネガとポジとが入れ替わったのだ。
　この日本の状況の激変にも、米国の動きが大きく作用していた。
　０２年１月にジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は一般教書演説で北朝鮮を「悪の枢軸」の一角と断じた。その前年の９月１１日の米国中枢へのテロ攻撃により、ブッシュ政権は国際テロ勢力との闘争を始めていた。その敵が「悪の枢軸」だった。米政府が北朝鮮を「テロ支援国家」に指定した措置の内容もさらに厳しくなった。
　ブッシュ政権のこうした強固な姿勢が金総書記に日本への軟化を招いたとの認識は当時のワシントンでのコンセンサスだった。
関連記事
米国人もキューバに拉致された
日本以外にも…１２カ国に拉致被害者
記事本文の続き　「米国の歴代政権は北朝鮮政策では北の核兵器開発阻止を最大目標とし、北朝鮮はその点を利用して米国から外交承認や経済援助を引き出すことに全力をあげてきた。金総書記は援助を得るためにはまず米側に『テロ支援国家』指定を解除させることが不可欠だと考えた。そのためにも日本人拉致を認めたのだ」（ジェームズ・リリー元韓国駐在大使）
　テロ支援国家指定が続く限り、北朝鮮は米国からの本格援助だけでなく世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援を得られない。これら国際援助機関への最大出資国の米国が国内法でテロ国家支援への反対を義務付けたからだ。
　当時のブッシュ政権は北朝鮮が日本人拉致事件を解決しない限り、テロ国家指定も解除しないと明言していた。拉致を「進行中のテロ」とみなしたのだった。こうして北朝鮮の「拉致問題」は「核開発」とともに日米中韓にとっての国際的な安全保障課題の枢要になっていったのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　■　　■　　■　
　このような米国の政策動向に重要な役割の一端を担ったのがデニス・ハルピン氏である。朝鮮半島専門の国務省外交官として韓国駐在も長いハルピン氏はここ１０年以上、米議会でも権限の強い下院外交委員長の首席補佐官として日本人拉致事件解決に協力してきた。そのハルピン氏が拉致を認めた金総書記の心理をこう語った。
　「金正日は今世紀でも最大級の外交誤算を犯した。日本人拉致を認め、謝罪を表し、数人の日本への帰国を認めれば、日本側から感謝されて、緊急に必要な経済援助数十億円をすぐに得られると考えたことは明白だ。だが日本側の衝撃、激怒、反発は彼の想像を絶していたわけだ」
　ハルピン氏はちょうど１０年前に横田滋、早紀江夫妻に初めて会ったときのことも「静かな威厳を保つ夫妻の目の奥に長年の苦痛を読み取り、自分の娘を奪われた場合をつい思った」と語った。同氏は北朝鮮のテロ非難を韓国側に訴えるときも、増元るみ子、田口八重子、市川修一、久米裕などという拉致被害者の個人名をきちんとあげて報告してきた。
　ハルピン氏は、日韓の慰安婦問題などいわゆる歴史問題となると日本側の新たな動きに批判的である。だが北朝鮮への融和政策を取り、韓国国民や日本国民の拉致問題を封殺した金大中、盧武鉉両政権には仮借ない非難を浴びせてきた。「人権や民主主義の擁護という基本的な価値観の共有がなければ、同盟も成り立ち難い」というのである。（ワシントン　古森義久）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/620225/

さらっていった日本人を全員返せ！

返さないのなら、せめて年老いた親たちに会わせてやってやれよ、、、。

北朝鮮って、本当に嫌な国。