頂門の一針

話　の　福　袋
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　◎中国、今度は「大陸棚工程」　韓国領域と重なる

中国が東中国海（東シナ海）大陸棚の限界延長線を200海里圏外に拡大し、韓国の大陸棚の延長線と重なるよう引いた後、これを国連に提出したことが分かった。韓中両国が主張する大陸棚限界延長線が重複したのは初めてだ。

23日の国連大陸棚限界委員会（ＣＯＣＳ）ホームページによると、中国は１４日、日本の沖縄トラフまで中国大陸棚が続いているという主張を反映した公式資料を提出した。

８ページにわたる「中国東海部分海域200海里外大陸棚外部限界画定案」という資料で、中国政府は大陸棚の限界線を沖縄トラフの東北側から西南側に斜めに引いている。中国側の限界線は北緯２７．９９－３０．８９度、東経１２７．６２－１２９．１７度にまたがる。

韓国政府が09年５月にＣＬＣＳに提出した大陸棚限界関連予備文書で明らかにした大陸棚の限界(北緯２８．６０－３０．５８度、東経１２６．５６－１２９．１５度）と相当部分が重なる。

中国政府は０９年５月、ＣＬＣＳに大陸棚境界関連予備文書を提出したが、当時は韓国側と重複する地域がなかった。中国は今回、自国の境界線を拡大し、韓国側に越えてきたのだ。

中国の主張に対抗し、韓国政府は２４日の国務会議で大陸棚限界線に関する公式立場を確定した後、早ければ26日にＣＬＣＳに提出することにした。済州道南側の韓日共同開発区域（ＪＤＺ）まで約１万9000平方キロメートル（韓国面積の20％）を大陸棚限界に含める見込みだ。

中国に対応し、韓国も09年予備文書より南東側に限界をさらに拡張すると伝えられ、この場合、韓中間で重複する部分がさらに増える。韓中の立場が衝突すれば、中国の攻勢的主張がそのまま受け入れられる可能性もあると政府は判断している。

大陸棚限界主張は自国の大陸棚が200海里圏外まで続いているという一方的な主張にすぎず、国際的に特定国の排他的権利として自動的に認められわけではない。

１国でも反対する場合、ＣＬＣＳで審議が行われなくなる。実際、日本はすでに「沖縄トラフには大陸棚がなく、根本的に大陸棚限界を主張できない」とし、韓国と中国の大陸棚延長主張を否定してきた。

結局、利害当事国が国際舞台で外交攻勢を繰り広げながらも、現実的には結論が出るのが難しいというのが、外交部当局者の見方だ。

一方、中国は当初の予想とは違い、今回、日本が実効支配している尖閣諸島（中国名・釣魚島）近隣では大陸棚限界延長主張をしなかった。外交部当局者は「領有権と関連した権利関係が不確かだという点を意識した判断だとみられる」と述べた。

◇大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）＝排他的経済水域（ＥＥＺ）２００海里を超える大陸棚の限界を審査し、勧告する国連傘下機構。大陸棚の限界を延長しようとする沿岸国家は、国連海洋法協約に基づき立場をＣＬＣＳに提出しなければならない。

「大陸斜面の脚部（ＦＯＳ）」から最大６０海里まで大陸棚限界延長を主張することができる。
【中央日報】 2012年12月24日09時50分

〔情報収録 － 坂元 誠〕

　◎米研究者「台湾が潜水艦を購入すれば中国への抑止力に」―中国メディア

2012年12月21日、中国新聞社は、 米国のシンクタンク国家政策センター（CNP）会長スコット・ベイツ氏の「米国は台湾に軍事訓練などの協力を行い、台湾の防衛能力を増強させるべき」という意見を伝えた。さらに、同氏は台湾が潜水艦を購入し海軍の軍事力を強めることで、中国に対する抑止効果になると述べた。

台湾・中央社によれば、同氏は12月初めに台湾を訪問し、21日に対外討論会を開催。台湾の空海軍事力は抑止力を持つまでに至っておらず、攻撃を防御できる程度の軍事力が必要だとした。米国が台湾に対してF－16戦闘機を売るべきかどうかは明確にしなかったが、潜水艦は台湾にとって重要であると位置づけた。

米国による台湾への武器売却については、中国国務院台湾事務弁公室は一貫して強く反対するという立場を強調してきた。中国側は中台関係が平和的に発展しつつあるなか、台湾が両岸関係に緊張をもたらすことのないよう促す一方、米国に対しては一つの中国政策を守るよう望んでいる。（翻訳・編集/YM）【Record China】 配信日時：2012年12月24日 22時24分

〔情報収録 － 坂元 誠〕

　◎＜尖閣問題＞日中の対立で米国が漁夫の利を得る＝人民元の国際化妨害が狙い―中国メディア

2012年10月23日、各国のメディアでは、尖閣諸島をめぐる日中の対立の激化により米国が漁夫の利を得ると報じられている。日中の対立を受けて、遊休資本が中国、日本から米国へ向かい、これを利用した米国が国際化へ向かう中国の金融を叩くという図式だが、果たしてこの説は的を射たものなのだろうか。国際在線が伝えた。

米国経済の切り札は、世界で最も強い準備通貨である米ドルだ。そのため、米国にとってドルの影響力の低下は最も恐ろしく、容認しがたい事態である。中国の台頭にともない、人民元の国際化が注目を集めている。今年6月1日には日中で人民元と日本円の直接取引が始まり、日本も人民元を準備通貨として取り扱い始めた。人民元の国際化にとって、最も大きな一歩だったといえるだろう。

さらに、十数億人にものぼる人口を抱える日中韓3国による自由貿易協定の交渉がまとまれば、世界経済成長のエンジンとなると見られている。
こうした動きが米国への痛烈な打撃になることは間違いない。そのため、米国は日中間で絶えず争いの火をあおり、東アジアの自由貿易を阻もうとしている。これによる利益を受けるのは米国主導のTPPだ。

米国はドル安を狙った量的金融緩和の第3弾を打ち出している。これは本来遊休資本の米国離れを加速させるものだが、ホットマネーは対立の続く日中や債務危機の欧州を回避し、米国に流れ込むことになる。

現在の世界では、搾取と植民地化は武力ではなく、強大な経済力と軍事力を後ろ盾とした通貨植民政策によって行われる。通貨の発行によって世界の資産の購入や、債務の希釈化が可能となる。それゆえに、人民元や他の通貨が米ドルの覇権を狙おうとすれば、必ずや米国に陥れられることになる。

外交学院国際関係研究所の王帆（ワン・ファン）所長は、「米国は様々な思惑を持って中国に対抗する日本を支援している。中国金融の国際化の妨害がそのひとつだ。米国は尖閣問題に関して両国から助けを求められることを利用して、漁夫の利を得ようとしている」とコメントした。
（翻訳・編集/岡本悠馬）【Record China】 配信日時：2012年12月24日
17時44分

〔情報収録 － 坂元 誠〕

　４）韓国が中国の軍門に下り原発推進→核武装化へと走り米国に背信する懸念から、米国はオスプレイの配備を急いでいました。韓国は、軍のミサイル射程延長、搭載能力増大、核再処理・濃縮技術獲得での核武装まで対日戦略として狙っていて、米国は警戒し始めています。（『テーミス』2012年10月号参照）

米国が韓国を警戒する以上に、日本も韓国を警戒すべきです。親日的な
言論が許されない韓国は言論の自由の無い国です。（まこと）

　５）尖閣諸島国有化による中国の同諸島に対する対応は、私は、総選挙で自民党有利になると思っておりましたが、選挙後のマスコミの反応は、自民党の勝因はほとんど論じられず、「民主党が転んだだけ」との論調がほとんどでした。

24日の産経新聞に、18日付け英紙フィナンシャル・タイムス（アジア版）社説に「今回の衆院選の勝因には中国による領土への脅威があった」と指摘しているそうです。（剛）