中国機、尖閣上空を飛行 領土戦略転換か 広東省で「軍事闘争準備」も指示

わたなべ　りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」　2817号
2012（平成24）年12月16日（日）
　◎中国機、尖閣上空を飛行　領土戦略転換か　広東省で「軍事闘争準
備」も指示

【大紀元日本12月14日】中国当局の航空機が13日、尖閣諸島魚釣島（中国名・釣魚島）の上空に進入したことを受け、藤村修官房長官が「極めて遺憾だ」と抗議したことに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は「中国固有の領土で、中国の海洋監視機がその空域を飛ぶことは極めて正常なことだ」と反論し、中国の強硬姿勢を示した。

一方、進入と同時刻の午前11時ごろ、中国南京では警報が鳴り響いた。
13日は、旧日本軍による南京占領から７５年にあたる日であるからだ。
尖閣周辺での動きもこれに合わせたものとみられる。

北京在住の時事評論家・黄忠清氏は英BBC放送の取材に、今回の中国側の行動から、習近平体制が領土問題において戦略的な転換をはかっていることがうかがえるとの見方を示した。

習氏が党・軍の最高指導者に就任後、「民族復興」や「中国ドリーム」を盛んに提起している。

今月８日と10日に、広東省湛江市に司令部を置く中国海軍の南海艦隊などを視察した際にも、「中華民族の偉大な復興を実現するためには『富国強軍』が必要だ」と強調し、さらに、「軍事闘争準備」を整えるよう軍に呼びかけた（14日付環球網）。

南海艦隊は中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海などを管轄する。

習氏の一連の発言は、中国は今後、係争地域に関して、これまでの「争いを棚上げし、共同開発する」といった基本的立場を、強い姿勢で臨む構図に切り替えることを裏付けている。

一方、日中間の緊張がすぐに戦争につながる可能性は低いと黄氏はみている。今回中国が派遣した航空機の所属は中国国家海洋局で、民用機にあたる。

付近海域に頻繁に進入する中国の海洋監視船も同じ所属。「今にでも戦争を起こしたいわけではなく、中国の決心を示すためのものだ」。

こういった揺さぶりをかけながら、日本の対応を見極めていると黄氏は分析
した。


　◎米政府、中国に「懸念」伝達　尖閣領空侵犯問題

【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は14日の記者会見で、中国機が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯したことについて、米政府が中国政府に「懸念」を表明し、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることなど、従来の方針に変更はないと伝えたことを明らかにした。

ベントレル部長は「緊張を高める行動を避け、周辺地域の平和や安全、経済成長を妨げかねない誤算を防止することが重要だ」と懸念を示した。

一方で、尖閣諸島に関する米国の政策や取り組みは「長期間にわたるもので、変更はない」と述べ、中国側にも明確な形で伝達したという。

ヌランド報道官は13
日の記者会見で領空侵犯について質問を受けた際、米政府の方針は従来通りで「新たに言うべきことはない」などと述べ、それ以上の言及を避けていた。【産経ニュース】 2012.12.15 09:22

〔情報収録 － 坂元 誠〕

　◎G2構想を捨てたオバマ＝世界は中国の変化を待ってくれない―香港メディア

2012年12月14日、香港のアジア・タイムズ・オンラインは記事「世界は中国の変化を待ってくれない」を掲載した。

11月、中国共産党第18回全国代表大会（十八大）が開催され、世界第二の経済体となった中国の新たな出発点となった。経済や政治などさまざまな分野での「改革」が期待されている。

中国のリーダーたちは漸進的な変化を希望しているが、世界は中国の変化を待ってはくれない。

オバマ政権は米中の協力で世界をリードするG2時代を提案していた。しかし中国の回答はオバマを満足させるものではなく、米国は今や中国の隣国と手を結んで中国を封鎖する作戦に転換している。

いまさらG2の方針に戻るようオバマを変えることは難しい。だが「改革」を通じて、米国とのパートナーシップが可能になるよう中国自身が変わらなければ、米中対立の火種は残り続ける。それどころか国際関係は混乱の戦国時代へと回帰する可能性すらある。（翻訳・編集/KT）【Record
China】 配信日時：2012年12月15日 16時52分

〔情報収録 － 坂元 誠〕

　◎＜尖閣諸島＞「日本と断固争う」中国外相が表明

【北京・工藤哲】中国メディアの報道や政府高官の発言で、対日強硬姿勢の明示が相次いでいる。楊潔※（よう・けつち）外相は１４日付の共産党機関紙「人民日報」で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題で日本と断固争う考えを表明。

中国の国連代表部は大陸棚拡張案を国連に提出した。

中国機が行った初めての領空侵犯も中国メディアは連日正当だと報じ、領空警備を強化する方針も伝えた。

日本の衆院選の結果次第で強まるとの予測がある対中強硬論をけん制する狙いのようだ。（※は竹かんむりに褫のつくり）

人民日報が掲載した楊外相の外交方針論文は、悪化した日中関係を「適切に処理する」としつつ「日本政府による釣魚島国有化などの問題では断固闘争を行う」と述べた。

中国外務省は14日、国連代表部が中国沿岸から200カイリ超の海域の大陸棚延伸を国連大陸棚限界委員会に申請したと発表。

尖閣諸島東方の海底にある沖縄トラフを「中国の大陸棚延伸の終点」と主張した。

申請が認められれば天然資源開発に本腰を入れる可能性が高く日本の強い反発を招くのは必至だ。

また、15日付の北京紙「北京青年報」は、日本の領空を初侵犯した小型機が所属する国家海洋局の担当者が、15年までに航続距離4500キロ以上の固定翼機を増やし、航空パトロール能力を２倍にすると語ったと伝えた。

他の中国紙も、日本をけん制する論評を相次いで掲載。国際情報紙「環球時報」は14日付社説で「日本の自衛隊機が継続して中国海監機の飛行を遮るなら両国軍の戦闘機が対峙（たいじ）する日が必ず訪れることに日本は気づかねばならない」と指摘した。
毎日新聞 12月16日(日)10時7分配信

　◎米国が韓国を排除した？「北のミサイル発射情報を日本にだけ提供」報道が波紋

北朝鮮による事実上の弾道ミサイルが発射されたことに関連し、産経新聞が報じた記事が韓国で大きな波紋を呼んでいる。ミサイル発射という肝腎な時に、米国が日本にだけに情報を与え、韓国には情報を遮断していたと報じたからだ。

産経新聞は13日付の記事で、ミサイル発射前日に韓国から「撤去」の情報が流れた真相について明らかにした。

記事によると、米政府は韓国から情報が度々漏れることに不信感を抱き、韓国ルートの情報提供を遮断。そのため北朝鮮がミサイルを撤去して以降の新たな動きを、韓国は把握することができなかった。

また、発射が「寝耳に水」だった韓国とは違い、日本政府には北朝鮮の動きが刻々と伝えられていたことから、発射後も日本は4月の前回発射の時より順調に対処できた。

韓国メディアはこれを相次ぎ引用して報道。波紋が広がると、韓国政府の高位当局者は同日午後、すぐさま報道内容を「事実無根」と否定した。
高位当局者は、「どんな情報を提供されなかったのかは分からないが、北朝鮮のミサイル発射動向は米国側から十分に伝わっていた」とし、「（発射当日）朝に話した記者たちには、『解体したというのは信じるな。発射するのに支障はない』とヒントを出していた」と説明した。

だが、この当局者も「米国による情報遮断」は否定しながらも、韓国側から情報が漏れることに米国が不満を示していたことは認めた。「韓国は北朝鮮と隣り合っているため利害関係が絡み対北情報の需要も高い。
情報を外部に出さざるを得ない」。

京郷新聞はこの件について、「報道が事実であるならば、李明博（イ・ミョンバク）政府が強調してきた米韓同盟が、肝腎な時に崩れたことになる」と指摘。

ポーリーニュースは、韓国政府が10日に非常警戒態勢を『2段階』から『3段階A』に引き下げ、警戒態勢を緩めていたことも伝え、現政府の危機管理の甘さを非難した。
　【Livedoors／韓フルタイム】2012年12月15日11時30分

〔情報収録 － 坂元 誠〕

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反　　　　　響
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　４）銃規制の話。たしかに、そのとおりと思います。安易に、道を説く
人が多すぎます。それぞれの生き方は個人にも会社にも、そして国々に
も言えること。がから自己防衛が要るってことでしょうか。

フクシマ原発は、20ｋｍ間隔だそうだが、仮に海岸線にその距離で原発
をおくとすれば、日本の海岸３万キロメートルには、1500個の原発を置
くことが出来る。

大雑把に見て、その半分だとしても、マダマダ余裕はあることになる。
そんな風に考える人がいるのかどうか、それは、分からない。分からなくとも、我が領土だと言って飛行してくる者も居る。

原発ゼロを言うくらいなら、まず、領土の安寧を図らないと、遠隔操作で 1500個、作られてしまうかもしれない。ノーテンキな太陽光発電主義者が多すぎる。 （酒井 富雄）
　５）五十路が近づき、数年前より朝晩に風呂に浸かる習慣が出来ました。前の冬より、それまでは烏の行水だったのが、熱めのお湯にゆっくり浸かるようになりました。江戸っ子の爺さんどもには到底叶わぬまでも、熱い湯に漬かることに至上の悦楽を覚えはじめました。

こうして風呂に漬かりながら、社会に何の益することもない一市井子がこうして安穏と湯を楽しめる快楽の裏に、こういう文化と繁栄をもたらせてくれた先祖様の英知と営みにつくづく感謝を覚えました。

近世を振り返っても鎖国を断行して内政を安定させた徳川の英知、いよいよ西洋の侵略が身近に迫って維新を断行して近代化に成功した明治の知恵、敗戦にも拘らず奇跡の復興をなしとげた祖父の世代の努力を思うと、私たちが何を未来に残せるのか、ほんとうに心許ない。

日本よ、永遠なれ。（匿名希望）

　６）最高裁判所裁判官国民審査の参考になると思われます。（まこと）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4891.html

　７）「放射能で亡くなった人はいない」：前田　正晶

私は何処だったかの電力会社の社員が公開の席で放った「放射能で亡く
なった人はいない」の一言が、今年で最も印象に残っているものの一つ
だ。その衝撃度は良くも悪くも、とても「ワイルドだろう」如き下等な
ものの比ではない。

その放射能が拡散される危険がある万一の危険性に備えて、私は規制委
員会が活断層の厳格な調査を開始したのだろうと解釈している。万一の
危険性を事前に調査して、その危険性の源を断っておこうという良心と
良識溢れた調査なのだろう。

だが、私は何故か矛盾を感じている。それは有識者が必ず言われること
に「我が国は地震国であり、至る所に活断層があるから、調査をして危
険と判断されたならば云々」がある点だ。

何故、原子力発電所だけが問題なのだろうか。電力会社員が不遜にも
「誰も亡くなっていない」といったのが許し難いからなのだろうか。

私は幸か不幸か抽選が当たって、25階建てで192戸もある集合住宅に住ん
でいる。ここには同様な建物が他に2棟ある。合計で576戸である。我が
東京都内だけではなく、その衛星都市その他何処に行っても高層マンシ
ョンが無数にそびえ建っている。

その建設の前に活断層の有無は調査されたのだろうか。確かに、当アパ
ートは東日本大地震の際に5以上の震度でもいわば無傷だった。

だが、考えてもご覧じろ、何処かで活断層上のマンションや高層オフィ
ス・ビルが倒壊するような地震があったとしたら、考え得る直接の犠牲
者の数はもの凄いものになりはしないかということ。私はその方が余程
怖ろしいと感じる。

「亡くなった人はいない」は確かに暴言の部類かも知れない。だが、地
震で何も高層建築だけでなく一般的な一戸建て住宅でも倒壊する危険性
があるではないか。こちらの倒壊は何も大規模というか大地震でなくて
も危険ではないか。

近頃、限界に達した耐震建築ではないオフィス・ビル（賃貸のビルでも
良いだろう）を建て直す傾向が出ていると専門家から聞かされた。その
方がテナントを誘致しやすいのだそうだ。経済的にも合理性がある。

だが、原子力発電所は活断層上にあるかといって停止ないしは廃炉に追
い込んだとしても、そこに燃料棒等を処分出来ずに残せば、万が一の危
険性は残るのではないか。

規制委員会や所轄大臣は、仮に止めてもそこに発電所がある以上要員等
を残さねばならない「利益を生むことがない経費」を電力会社が負うこ
とをご承知であって欲しいと思っている。

原子炉を止めた場合の電気代高騰の件は散々述べたから、もうここでは
言わない。私は原子力規制委員会も必要だろうが、“大地震が起きた場
合の対策委員会”も必要だろうと思っている。例えば、東京のお台場に
行ってご覧なさい。埋め立てた土地の上にどれほどの高層建築があるか
の調査と検査をしに。



　８）投票率に見る若者の無気力：平井修一

12月16日午前10時、衆議院選挙の投票に行ってきた。投票所では中高老
年が多く、若い人はあまり見かけなかった。若者は日曜日だからたっぷ
り寝て、今頃は朝食をとっているのだろう。それとも天気がいいので遊
びに出かけたのか。

前回、平成21年8月の衆議院選挙の年齢別投票率はこうだった。

1：60歳代 84.15％
2：50歳代 79.69％
3：40歳代 72.63％
4：70歳以上　71.06％
5：30歳代　　63.87％
6：20歳代　　49.45％

全体は69.28％である。20～30歳代はそれを下回っているのはどういう訳
か。これから日本を背負って立つ若者こそが政治を自分たちに有利に変
えようと熱心になっていいはずなのに、関心が薄いのである。


政治家は投票率の高い中高老年の方に顔が向く。彼らの支持があってこ
そ当選したのだから、政策は若者軽視、中高老年重視になるだろう。

「シロクマの屑籠」というサイトにはこう指摘している。

＜この国の政治体制が民主主義を標榜する以上、より多くの有権者の声
を汲むのが為政者の務めだし、そのプロセスとして選挙は重要な役割を
担っているわけで、その選挙においてこれだけ声の違いがあるとしたら、
為政者としてはより人数の多いほうを向いた政策を選択する頻度が高く
なるだろう。

また、たくさんの票を投じてくれる世代の有権者がわかりやすく納得で
きそうな政治に傾くだろう。そう考えると、現在の世代間投票率格差の
ある限り、「年寄り向きっぽい」「年寄りが納得しやすい」政策決定に(
相対的にとはいえ)傾くのは民主主義的には案外妥当性の高いことのよう
にみえる。

実際の施策は「老人医療費カット」なども含めて若年者の将来に配慮し
た内容を含んではいるし、お年寄りが若年者の事を一切考えていないわ
けでもないわけだけど、施策がやや老年有権者向きに傾いていたとして
も投票を通した民意の反映という点では不思議ではないどころか、いっ
そ正統なものの筈なのだ＞

今のままだと将来の社会保障の負担は若者の肩にずっしりとかかってく
る。「冗談じゃない」と若者は声を上げて、投票を通じて政治へ大きく
参加すべきなのである。それをしないで「格差社会」だの「ワーキングプ
ア」だのと言ったところでクソの役にも立たない。

今回の総選挙では若者は奮起するだろうか。日本は今、このままへたる
か、それとも踏ん張るかの瀬戸際にある。若者の投票率が低いままなら、
老人重視の社会保障の重みで日本は沈没するしかないだろう。
(2012/12/16)

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身　辺　雑　記
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投票所を出てきたら共同通信の「出口調査」に出くわした。生まれては
じめての体験だった。投票の内容をすべて正直に吐露した。民主党の惨
敗を歓迎する。無能な人士は政界を去れ。

渡部 亮次郎 ryochan@polka.plala.or.jp