安倍内閣が「長期安定政権」になる方法を考えてみましょう。(重要)拡散希望 | 日本のお姉さん

安倍内閣が「長期安定政権」になる方法を考えてみましょう。(重要)拡散希望

ロシア政治経済ジャーナル No.889
2012/12/17
★安倍次期内閣が、長期安定政権になる方法
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!
北野です。
(●中国がニュージーランドで反日プロパガンダ!
詳細は【おたよりコーナー】で!)
(●アメリカ人が熱狂する日本人バンド?
詳細は【編集後記】で!)

皆さんご存知のように、昨日「衆議院議員選挙」が行われました。

自民党、公明党で、議員定数480の3分の2にあたる320議席にた
っしたそうです。

これで、安倍総理誕生が確実になったわけですが、今回は、

安倍内閣が「長期安定政権」になる方法を考えてみましょう。


▼なぜ短期政権になる?
なぜでしょうか?
なにか「改革」しようとすると、必ず「敵」をつくってしまいます。

たとえば鳩山さんは、「日米中正三角形論」を支持しました。

日米は軍事同盟国ですので、それまでは「日米が近く」「日中はそれより遠い」だった。

それを鳩山さんは、「日米の距離をより遠くし、日中の距離を日米レベルまで近くし、正三角形にする」ことを目指したのです。

当然アメリカは猛反発し、鳩山内閣は一年もちませんでした。

なにかを変えようとすると、必ず「敵」がうまれる。

それでも、変えていかなければならない。

では、どうすれば、「敵」に勝つことができるのでしょうか?

「敵を増やさないこと」です。

「一気」にいろいろ変えようとすると、敵の数も「一気」に増えてしまう。

まわりは敵だらけになり、「四面楚歌」になり、「孤立」して政権が崩壊する。

どうすれば、「敵を増やさない」でいられるのでしょうか?

1、政策の優先順位をつける

2、最重要課題だけを実行していく

これだと、敵の数はしぼられます。

誰と戦っているかはっきりわかっていれば、対処もしやすいですね。

(▼長期政権と短期政権の理由

これは、世界情勢にもからんできます。

日本は長らく、自民党の実質一党独裁で、政権はきわめて安定していました。

自民党は、アメリカの傀儡政党で、アメリカの利益を代弁している。

だから安定していたのです。

ところが、ある時期から不安定化してきました。

二つの大きな事件が関係しています。

一つは、1991年のソ連崩壊です。

最大の仮想敵が消滅したことで、「日米安保」の意義が失われた。

もはや、アメリカは日本を遠慮なく搾取できるようになった。

日本は、ソ連をおそれず、アメリカに「NO!」といえるようになった。

結果、自民党は没落し、非自民の首相もボチボチでるようになったのです。

たとえば、

・日本新党の細川首相
・新生党の羽田首相
・社会党の村山首相


その後、橋本、小渕、森と自民党の総理がつづきます。

しかし彼らは、アメリカばかりでなく、中国、ロシアも重視する「国際強調派」。

それで、短期政権でした。

その後、小泉さんがアメリカべったりに回帰し、5年以上の長期政権をつくりました。

小泉さんの後、安倍、福田、麻生と自民政権がつづきましたが、いずれも約1年の短期政権で終わっています。

注目すべきは、この3人の総理の時期、アメリカの没落がはっきりしたこと。
(サブプライム問題、リーマンショック等で)

アメリカ没落にひきずられて、自民党も沈んだのです。
これが二つ目の大きな事件です。

かわって、世界では中国が浮上した。

そして日本では「親中」の民主党が09年、「政権交代」をはたしました。

そして今、日本ばかりでなく世界の政治が、「米中覇権争奪戦」の影響を受けています。
鳩山さんは、アメリカに逆らったので短期政権だった。
それで菅さんは、「平成の開国」「第3の開国」などといいながら、TPP参加を推進することで、中国を離れアメリカにすりよったのです。

しかし、「東日本大震災」後の対応のまずさが原因で短期政権に終わりました。

野田さんは、「不退転の決意でTPP参加」といっていたので、これも親米ですね。


▼政策の優先順位は?

長期安定政権にするためには、「敵をへらす」必要がある。

そのためには、「あれやこれや」やらずに、とりくむべき課題をしぼりこむ必要があります。

自民党の公約(→ http://www.jimin.jp/policy/manifest/ )をみると、いろいろゴチャゴチャと出ています。

しかし、実際、早急にやるべきなのは、三つぐらいでしょう。


1、被災者救済、被災地復興

私は、野田さん一番の失敗は、これに取り組まなかったことだと思います。

いえ、もちろん、取り組んだのでしょうが、「最優先課題」ではありませんでした。

野田さんが「不退転の決意」でとりくんだのは、「消費税増税」と「TPP」です。
就任したのは「大震災」からわずか半年後だったのに、これ。

自民党の公約を見ると、トップに、

「まず、復興。
ふるさとを取り戻す。」

とあります。

これはすばらしいですね。

全国民の願い。

それは、被災者の救済と、被災地の復興です。

2、デフレ脱却、経済成長

次にこれです。

日本が「暗黒の20年」といわれるのは、結局「景気が20年悪かった」ということ。

そのせいで数多くの問題が起こっている。

たとえば、


・失業率増加
・所得低下
・リストラ増加
・非正社員増加
・フリーター増加
・ニート増加
・自殺増加
・倒産増加
・税収減
・財政赤字増

等々。

結局、景気がよくなれば、日本の問題の大半は解決にむかいます。

自民党の公約を見ると、2番目に「経済を取り戻す」とあります。

これもいいですね。

どうやってそれを成し遂げるのでしょうか?

これは簡単で、「被災地復興」に大金を投入したらいいのです。

今、「公共工事議論」が盛り上がっていますが、「被災地復興」に大金を使えば、景気もよくなります。

それに、トンネルが崩壊しないよう、古くなったインフラもなおす必要がある。

これは国民の命にかかわることなので、金をケチるべきではありません。

さらに、「脱原発派」の人たちをよろこばせるために、全学校に「太陽光発電」と「風力発電」を設置したらいいでしょう。

(今は、「低周波問題」の起こらない風力発電も出ています。)

それと、国、県、市町村がらみの建物全部に太陽光と風力発電をつけたらいいでしょう。


原発推進派は反対するかもしれませんが、「エネルギー自給率」を1%でもあげるのは、絶対的によいことです。

なお自民党の公約には、「革命的」といえるものもあります。


なんと「メタンハイドレート、レアアース泥への集中投資により、資源大国への転換を図る」とある。

日本近海には日本の天然ガス消費量の100~1400年分のメタンハイドレートがある。

この開発に気合を入れて取り組めば、日本は「東洋のサウジアラビア」になれます。


3、尖閣問題

外交上もっとも重要なのは「尖閣問題」でしょう。

これを解決するためには、「日米同盟の再強化」が絶対不可欠です。

情けない話ですが、日本は現在、一国で「尖閣」を守れません。

しかし、中国はアメリカとの戦いは避けたい。

だから、日米関係を強化することで、「尖閣」への挑発をやめさせることができます。

どうやって強化するか?

自民党の公約に、「集団的自衛権の行使を可能にする」とあります。

いままでの日米安保は、

「日本が攻められたら、アメリカは日本を守る。

しかし、アメリカが攻められても、日本はアメリカを守ってはいけない」

でした。


これは、保護者(アメリカ)と子ども(日本)の関係で、日本がどんなに「対等な日米関係を!」と叫んでも意味がありませんでした。

日本が「自立」「対等な関係」を望むのなら、「対等な関係」にしなければならない。

つまり、

「日本が攻められたら、アメリカは日本を守る。
アメリカが攻められたら、日本はアメリカを守る」

これなら「対等な関係」「大人の関係」です。

「集団的自衛権行使」は、憲法を改正しなくても、「憲法解釈」をかえるだけでできます。

国連によると、「集団的自衛権」は、すべての国がもつ「権利」です。

しかし、日本には、「平和憲法」があるので、「権利」はあるが「行使」はできないと「考えられている」。

「考えられている」というのは、ただの解釈にすぎないので、「行使できると考える」ようにすればそれで「可能になる」という話なのです。


以上、安倍次期総理は、


1、被災地復興

2、経済成長

3、日米同盟再強化による尖閣防衛(集団的自衛権行使容認)



これだけやれば、「偉大な宰相」と呼ばれることでしょう。


▼「抵抗勢力」はどう動く


まず、「被災地復興」に反対する人はいないでしょう。

次に「経済成長」ですが、財務省が中心となって「公共事業増加」に反対するかもしれません。
「公共事業を増やせば、財政が破綻する!」

というプロパガンダで、攻撃してくることでしょう。

財務省の願いは「消費税増」なので、「景気が回復しなければ、消費税増は国民が納得しませんよ!」といって懐柔します。

次に、中央銀行は「金融緩和」「インフレターゲット」などに反対します。

これは


「日銀が独立して14年。この期間『デフレ脱却』できなかったのは明らかに日銀の責任です。

このまま無策をつづけていたら、『日銀法』を改定して独立性を奪いますよ」

と脅せばいいでしょう。


最後に「集団的自衛権」を認め「日米同盟を強化する」件について。

これは、数年前だったら、中国・韓国の意向を反映する左よりマスコミから相当なバッシングがあったことでしょう。

しかし、こちらをごらんください。




<<尖閣諸島>「日本と断固争う」中国外相が表明
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毎日新聞 12月16日(日)10時7分配信

 【北京・工藤哲】中国メディアの報道や政府高官の発言で、対日強硬姿勢の明示が相次いでいる。

楊潔※(よう・けつち)外相は14日付の共産党機関紙「人民日報」で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る問題で日本と断固争う考えを表明。

中国の国連代表部は大陸棚拡張案を国連に提出した。

中国機が行った初めての領空侵犯も中国メディアは連日正当だと報じ、領空警備を強化する方針も伝えた。日本の衆院選の結果次第で強まるとの予測がある対中強硬論をけん制する狙いのようだ。
(※は竹かんむりに褫のつくり)>

中国がこんな強硬な態度ですから、日本の「左より」メディアもなかなか「集団的自衛権容認」に反対しずらいことでしょう。

というわけで、政策をしぼってみれば、それほど大きな「反対運動」は起こらないでしょう。

起こっても、「誰が抵抗勢力なのか?」が見えやすく、対処もしやすいと思います。

▼安倍さんは中国の罠にはまるな!

今後数年間、もっとも重要なのは「尖閣問題」です。

しばらく前まで、「尖閣から日中戦争が起こる可能性がありますよ」と警告していたのはRPEだけでした。

(例、08年出版「隷属国家日本の岐路」
→ http://tinyurl.com/6zcszc
 )


しかし今では、日本の大新聞やいろいろな雑誌も「日中戦争」のシュミレーションを掲載しています。

日本は戦争を回避するために、中国はどんな作戦でくるのか知っておく必要があります。

こちらをごらんください。


出所は、ロシアの国営放送「ヴォイス オブ ロシア」です。

http://japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/


< 中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。

この共同戦線は日本の指導部に対し、第2次世界大戦の結果を認め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている。>

(The Voice of Russia 2012年11月15日)




つまり、

・中ロ韓は一体化して、日本に「第2次世界大戦の結果を認めるよう」要求しましょう。

・「第2次大戦の結果ってなんだ?」というと、「領土要求を取り下げろ!」と。

つまり、日本は北方4島と竹島をあきらめ、尖閣を中国に返せ!と

ここにいつものように、大きな「ウソ」があります。

北方領土、竹島問題は、たしかに第2次大戦の「負の遺産」ともいえるものです。

しかし、中国が「尖閣」の領有権を主張しはじめたのは1970年代からで、

第2次大戦とは全然関係ありません。


次いきましょう。




< 14日モスクワで行われた露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説にたった中国外務省付属国際問題研究所の郭●● (ゴ・シャンガン)副所長は、こうした考えを明らかにした。

郭氏は、日本は近隣諸国との領土問題の先鋭化に意識的に対応し、第2次世界大戦の結果を認めないことを見せ付けたと強調している。

郭氏は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的な宣言では、第2次世界大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト(竹島)、釣魚諸島(尖閣諸島)のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。>

(同上)

(註、●●の部分は、変換できない漢字です。)


どうですか、これ↑。

4島、竹島、尖閣のみならず、

【沖縄】も日本の領土であってはならない!と。

嗚呼、ここに中国の本音が出てますね。

さらに超衝撃の内容がつづきます。



<こう述べる郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線の創設を提案している。

日本に第2次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要求を退ける必要性を認識させるために、この戦線には米国も引き入れねばならない。>


おわかりでしょうか?

中国は、「尖閣」「沖縄」を奪うために、「【アメリカ】とも手を組もう」

と主張しているのです。


中国、アメリカ、ロシア、韓国 で反日統一戦線をつくろうと。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ここまでで、中国の作戦がはっきり理解できたでしょう。

では、どうすればいいのでしょうか?


▼対策


安倍さんは、「真正保守」の政治家です。

ほこり高き日本の歴史、伝統、文化を大切にされている。

そして、多くの日本人が安倍さんに期待しているのは、「自虐史観」の見直しです。

ところで、この「自虐史観」ですが、二つの側面があります。


1、日本人が日本人のことをどう思っているか?

2、外国人が日本人のことをどう思っているか?


この一番については、どんどんやってもらったらいい。

ていうか、RPEを読まれている読者さんは、とっくの昔に「自虐史観」とはおさらばしていることでしょう。


世界一植民地を多くつくったイギリスが、日本よりも「善だ」なんて話は絶対おかしい。

原爆を落として人類史上空前絶後の大虐殺を行ったアメリカが日本より「善だ」なんて絶対おかしい。


だから、日本国内で「自虐史観を訂正する」のは全然問題ありません。


問題は外国です。

日本が「歴史の見直し」を外国に求める。

これは、まさに中国の「思う壺」です。

中国は、第2次大戦で日本の敵だったロシア、韓国、北朝鮮を巻き込んで、
「日本は右傾化している!」
「日本は軍国主義化している!」
「日本はファシズム化している!」
と大プロパガンダをすることでしょう。


しかし、最大の問題は、アメリカが「歴史問題」で日本を守れないということです。

なぜでしょうか?

アメリカは、日本に原爆を落として、人類史上空前絶後の大虐殺を行った国


日本が「歴史の修正を求める」ということは、必然的にアメリカが完全善から完全悪にかわることを意味する。

だから、アメリカは歴史問題で常に、中国、韓国、ロシアよりなのです。


これが中国の狙いなのですが、もしアメリカと中国が一体化したらどうなります?

当然尖閣も沖縄も中国の支配下に入ることでしょう。


▼安倍次期総理への提言

というわけで、尖閣・沖縄を狙う中国は、今

「領土問題を歴史問題に転化せよ!」
`~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
オペレーションをやっています。

そこに安倍さんが、「自虐史観脱却」を宣言し、世界中で「歴史の書き直し」を要求すれば、まさに中国の思う壺。


だから、私が安倍さんにお願いしたいのは以下のことです。

1、日本の最大唯一の敵は、韓国・ロシアの反日を後ろから操る中国一国のみと自覚すること

2、中国は、韓国、ロシアを巻き込んで「反日運動」を盛りあげたい。

だから、日本はひとまず韓国、ロシアと和解すること

3、中国は「領土問題=歴史問題」にしようとしている

だから、日本はしばらく「歴史問題の書き直し」を要求しない

その上で、

4、日本は、

中国は1895年から1970年まで一度も尖閣の領有権を主張したことがなく、

よって尖閣と歴史問題はまったく関係がないことを証拠つき(例、尖閣は日本領と記された中国の地図など)で語りつづける

ことが必要です。


日本は今、非常に危険な岐路に立たされています。

第2次大戦はアメリカに誘導され、破滅にむかっていきましたが、今回は中国に誘導されています。

日本は、中国の意図をしっかり知り、韓国、ロシア、特にアメリカを敵にまわさないよう、「慎重」に外交を行う必要があるのです。

▼アメリカ訪問でつかえるネタ

安倍さんは、総理大臣就任後、まずアメリカに行かれることでしょう。
そこで、こんなネタを利用すればいいと思います。


<クリントン国務長官明かす 中国「ハワイ領有権主張も」
産経新聞 12月1日(土)7時55分配信

 ■米「仲裁機関で対応する」

 【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、


中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言した
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ことを明らかにした。>



中国は、日本の尖閣ばかりでなく、アメリカ・ハワイの領有権も主張している。

これは、アメリカ人を説得するのにすばらしい材料ですから、どんどん使いましょう。


安倍さん、アメリカにて



<日本とアメリカは、今共通の脅威にさらされています。

時代おくれの共産党一党独裁体制を維持する人権侵害国家は、日本の尖閣諸島を「自国領」と主張し、軍艦を出し、日本を挑発しつづけています。


ちなみに、この国。

クリントン国務長官が昨年11月29日、明らかにされたように、

『ハワイ』の領有権をも主張しているのですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日米は、一体化してこの強大な非常識国家に対峙していかなければならないのは明白です。>


<とはいえ、私がこういう発言をすると、「また日本が『守ってくれ!』と泣き言をいっている」とうんざりされる方もいるでしょう。

そう、現在の日米安保では、「アメリカには日本を守る義務があっても、日本にはアメリカを守る義務も責任もない」からです。

私は、アメリカに不公平で多大な負担をかけている現状を変えようと決心しました。

集団的自衛権を認めることにより、アメリカが日本を守るように、日本もアメリカを守るようにする方針です。

日本は、「自由」「民主主義」の価値観を共有する国の一員として、より多くの責任を果たす決意を固めているのです。>

とまあ、こんな演説をすればよいのではないでしょうか?

いずれにしても、民主党がわずか3年でぶっ壊した日米関係を修復するのが、最優先課題の一つです。


安倍さんが、ご健康で、日本のために良い政治をしてくださることを心から願っています。









「プーチンが日本の首相だったら、どんな政治をするのかな?」


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●「プーチン最後の聖戦」 (集英社インターナショナル)

(詳細は→ http://tinyurl.com/8y5mya3 )



<プーチン本はいろいろ出ているが、これが独特で面白い。>

(立花隆 「週刊文春」2012年7月12日号)

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★編集後記


音楽について私は、エンヤさんからハードロックまで聞く「雑食」です。

いろいろ聞きますが、たま~に、「なんじゃこりゃ!」と思うこともあります。

たとえば14年前に一時帰国した時、ある曲をきいて、「なんじゃこりゃ!」とびっくりしました。

それは、ラルク・アン・シエルの「Dive to blue」という曲です。

http://www.youtube.com/watch?v=x-p2Hx4o_Wo


ユーチューブでは見つかりませんでしたが、PVもかっこよく、印象的でした。

私は、「ついに日本から世界に通用するバンドが出てきた」と感心したことを覚えています。


あれから14年。

すっかりラルクのことは忘れていたのですが、先日あるものを見つけて、「すごいことになっている」ことを知りました。

2012年、なんと日本人で初めてNYマディソン・スクエア・ガーデンでのライブをはたしていたのです。

アメリカ人がラルクの音楽に熱狂しているのを見て、「すごいな~」と感動しました。

(それにしても、ヴォーカルHydeさんは、43歳にして人間ばなれした美しさですね。
アメリカの女性たちもうらやましがっていることでしょう・・・・)

驚愕のライブ映像はこちら。


http://www.youtube.com/watch?v=9pczNy1SG94



1時間31分頃に、アメリカ人が「あなた」を日本語で大合唱している映像があります。

メチャクチャ感動もんです。


RPEジャーナル
北野幸伯
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