日本政府は「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、領土問題は一切ない」との態度を明確にしている。
尖閣諸島とは
尖閣諸島は沖縄県の八重山群島の北方にある諸島。石垣市に属し、全島が無人島。日本の領土であるが、中国と台湾（中華民国）が1971年から「中国領」と主張している。しかし、中国などが領土権を主張するようになったのは、その直前に、国連の調査で尖閣諸島付近に海底資源が豊富なことがわかったことがきっかけとする見方がある。日本政府は「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、領土問題は一切ない」との態度を明確にしている。またアメリカ合衆国政府も「沖縄返還の際に、尖閣諸島も日本の領土として返還している」と述べている。中国側は諸島全体を「釣魚島」と呼ぶ。
日本の基本見解
尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式に日本の領土に編入した。同諸島は爾来歴史的に一貫して日本の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていない。
従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれている。以上の事実は、日本の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものである。
なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかである。また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえない。
尖閣諸島は沖縄県の八重山群島の北方にある諸島。石垣市に属し、全島が無人島。日本の領土であるが、中国と台湾（中華民国）が1971年から「中国領」と主張している。しかし、中国などが領土権を主張するようになったのは、その直前に、国連の調査で尖閣諸島付近に海底資源が豊富なことがわかったことがきっかけとする見方がある。日本政府は「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、領土問題は一切ない」との態度を明確にしている。またアメリカ合衆国政府も「沖縄返還の際に、尖閣諸島も日本の領土として返還している」と述べている。中国側は諸島全体を「釣魚島」と呼ぶ。
日本の基本見解
尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式に日本の領土に編入した。同諸島は爾来歴史的に一貫して日本の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていない。
従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれている。以上の事実は、日本の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものである。
なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかである。また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえない。