中国、無人機で尖閣領空侵入を計画 米調査機関、領有権主張狙う

「尖閣購入、都に任せておけば」と石原氏　首相を批判
配信元:2012/12/11 19:40更新
　日本維新の会の石原慎太郎代表は１１日、松山市内で街頭演説し、野田佳彦政権が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことについて、「国が買ったから国対国の問題になってしまった。東京に任せておいたらシナ（中国）は口を挟む余地がなかったのに、人気取りのためにばかみたいなことをやるから問題が起こっている」と述べ、東京都に購入させなかったことを批判した。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/613880/

都政１３年半　石原知事、強い意志発信「尖閣を守りたい」
配信元:2012/10/27 14:35更新
　【東京から国を　都政のこれから】（上）
　知事辞職と国政復帰を表明した石原慎太郎氏（８０）。「東京から日本を変える」を旗印に１３年半にわたり、強烈なリーダーシップで都政を牽引（けんいん）しながら、国を動かしてきた。石原氏が手がけた施策を糸口に、都政のこれからを探る。
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　「空みたいにさっぱりしているよ」。知事辞職と新党結成による国政復帰を表明した会見から一夜明けた２６日午前。石原慎太郎は自宅前で青空を指さした。いったん中止とされていた定例会見は同日午後３時過ぎに始まり、石原はノーネクタイで臨んだ。前日に比べリラックスした姿だった。
　「尖閣の問題は私にしかできないと自負していた。だけど、国が人気取りか知らんけれど、札びらで持ち主をたたいて決着した」
　こう語った２５日の辞職会見で石原は、グレーのスーツに白いポケットチーフを差した。普段はネクタイを嫌う石原の首元には、スーツと同系色のネクタイが襟に一分の隙もなく締められていた。４７分にわたり、よどみなく持論を語った石原だったが、記者が投げかけた最初の質問への回答は、どこかかみ合わなかった。
　質問は「辞職と新党結成のタイミングがどうして今か」。石原の口をついて出たのは、「私はねえ、やっぱり、やり残したこともあったんです」だった。

　そして言葉を選ぶように、時折うつむき、尖閣諸島について語った。「（総選挙後に）自民党が主体になった政権に私は期待するしかない」。口調には悔しさがにじんだ。
　▼調査「俺も行きてえ」　
　４月１７日（日本時間）、米ワシントン。石原は尖閣諸島購入計画を発表した。
　「筋違いですよ。でも国はやらない。だから東京都が尖閣を守ります」
　「なぜ東京が」という声を振り払い、“無理筋”を通そうとするように石原は強い言葉を発信し続けた。その思いに呼応するように、都には購入と活用のための寄付金が寄せられ始めた。口座開設から６日間でその額は１億円を超えた。
　都の購入計画に、国は国有化の選択肢を模索し始めた。ワシントンから帰国した石原は空港内で取材に応じ、こう語った。

　「東京が引き金を引かなければ、国は応じてこなかった。乗り出してこなかったんじゃないの」

　▼寄付金「新政権託す」　
　国が尖閣諸島の購入を都に打診したのは９月４日。翌５日、登庁前の石原はいらだったように、「寄付金は即座に国に渡す。政府が買うなら」と言い放った。
　その日の石原の表情は「精気が抜け、放心状態だった」（都幹部）という。都幹部が寄付金は島の活用にも充てる趣旨だと説明し、国に渡すという石原の翻意を促した。「そうだな」とうなずいた石原の頬にようやく赤みが差した。
　国有化された９月１１日以降も、都には寄付金が寄せられ続けている。総額は２５日現在で１４億７８３３万６２５８円に達している。
　都は寄付金を基金とし、総選挙後の新政権にインフラ整備などのために託す考えだ。都の担当者は「石原知事の意志を継承する」として、次の都議会定例会に基金条例案を提案する構えだが、「新しい知事が寄付金返還を言い出したら…」と懸念する都職員もいる。

　沖縄県石垣市長の中山義隆は「（石原が）どんな立場になるか分からないが、協力してもらえると思っている」と話す。その上で、「都の購入計画をきっかけに、尖閣を守りたいという思いが国民に生まれ、都と石垣市の間で現場の職員同士のつながりもできた。協力は続けられる」と、“ポスト石原”の都との連携に期待を込めた。（敬称略）

中国、無人機で尖閣領空侵入を計画　米調査機関、領有権主張狙う
配信元:2012/10/20 21:31更新
　米国中央情報局（ＣＩＡ）出身の専門家集団が運営する民間調査機関が１９日、中国軍が尖閣諸島の主権の主張に無人機を多用する戦略を進めていることを明らかにした。

中国側は海軍艦艇から飛ばす無人機を尖閣領空に侵入させ、偵察を進めるとともに日本側の統治をも弱める意図だという。

　元ＣＩＡ専門官が組織する国際安全保障の調査機関「リグネット」は同日、「中国が無人機で紛争諸島の主権を強化する」という題の報告を作成し、中国海軍が最近、海洋での無人機使用を強め、とくに尖閣諸島に向けて将来、頻繁に飛行させる計画だと指摘した。

　同報告によると、中国人民解放軍は軍事用無人機の開発や使用に熱心で、オーストリアのシーベル社製Ｓ１００型無人ヘリ１８機をすでに購入したほか、国産の多様なデザインの無人機も開発あるいは配備している。

２０１１年６月に中国艦隊が尖閣近海を航行した際も、フリゲート艦上からヘリ型の無人機１機が発進され、尖閣付近を飛行した。この無人機はＳ１００ではなく中国製のようだったという。

　報告によると、中国海軍は東シナ海での尖閣諸島を中心とする将来の作戦活動でも、無人機をフリゲート艦あるいは新配備の空母「遼寧」から出動させ、尖閣諸島の日本側が自国領空とする空域にも侵入させて、日本側の活動を偵察させると同時に、尖閣地域での中国側の「領空権」や「主権」の主張を強める効果を意図しているという。

　報告はまた、日本側がこの無人機への対応に苦慮し、「日本の現在の憲法の制約下では、たとえ自国の領空侵犯でも外国の無人機を撃墜はできないだろう」との見方を示し、中国側も日本のその制約を知っているため、無人機の尖閣空域への飛行をあまり恐れない、としている。
　しかし、報告は中国軍の無人機の尖閣空域侵入は他の飛行機との衝突の危険があり、さらに日本側の硬化で日中間の緊張を高めるだろうという予測をも明らかにした。（ワシントン　古森義久）

無責任な当事者　「嫌われ者」中国の四面楚歌
配信元:
2012/10/17 17:55更新
膨張する中国
【湯浅博の世界読解】
　中国は明らかに、民主党政権下の日本を見くびっていた。最初の鳩山由紀夫政権は東シナ海を「友愛の海」だといい、米国排除の「東アジア共同体」を提唱して中国にすり寄った。続く、菅直人政権は尖閣周辺海域で起きた中国漁船体当たり事件で、「中国配慮」から容疑者の船長をあっさり帰国させた。
　中国当局が抱く民主党政権のイメージは「脅せば屈する日本」の姿であった。それが尖閣国有化で対日圧力を呼び込む遠因になっていただろう。「スキあらば盗む」中国流である。

　ところが、野田佳彦首相は９月２６日に「尖閣では半歩も譲らない」との姿勢を強調した。自民党の安倍晋三総裁は、今月１５日に来日した米国務省のバーンズ副長官には「尖閣で妥協はあり得ないことを明確に中国に伝えてくれ」と述べた。野田政権の尖閣諸島への対応や、安倍総裁発言に、中国も戸惑う気配がある。
　時に強硬な意見を吐く９月２５日付環球時報の社説は、「日本のポーズや言葉で日本の軟化を読み取るものもいるが、これは願望にすぎない」と長期化の覚悟を示した。１０月１２日付の環球時報になると、わざわざ香港の太陽報を引いて「領海争いは南シナ海が先」と転電し、前線の南シフトを主張した。
　「中国の今の実力では、領有権をめぐって全方向に出撃するのは不可能だ。日本との争いはとりあえず沈静化して、まずはフィリピンと対峙（たいじ）すべきだ」
　中国は圧力をかけた相手国がひるみ、国際社会が反応を示さなければ、一層、理不尽なやり方で自国の利益を拡大しようとする。逆に相手国が断固として抵抗し、国際社会の中に批判が渦巻けば、一時的には後退していく。

元外務省主任分析官の佐藤優氏は、帝国主義がまれに国際協調に転ずるのは、批判を避けるための一時的な退避で「状況が変わればまたその繰り返し」と述べる。

　今後も中国は日本の反応を見るために、国家海洋局などの監視船を尖閣周辺に送り、海軍艦船を与那国島などの接続水域を航行させるだろう。恫喝（どうかつ）が常態化するなら、日本は何度でもはね返すだけである。

　中国への嫌悪は、尖閣問題だけでなく、南シナ海の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でも広がり、中国の四面楚歌（そか）状態が続いている。

今月５日にフィリピンで開催されたＡＳＥＡＮと日米中韓などによる拡大海洋フォーラムで、中国は「海上協力基金」の名目でポンと３０億元（約３７０億円）を拠出した。

日本とＡＳＥＡＮが手を結ぶ「反中同盟」につながることへの警戒感がそうさせたと同紙は指摘した。ところが中国内では弱腰批判を恐れて“手みやげ”を明らかにしなかった。

だが、そこは外交上手のベトナム代表である。記者会見で暴露した。

武力行使も辞さない強引な姿勢は、すっかり「無責任な当事者」のイメージを定着させた。（東京特派員）

“ならず者”中国に６兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ
配信元:
2012/09/29 00:59更新
　沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くＯＤＡ（政府開発援助）や膨大な融資の数々。専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。
　日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。
　過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。
　急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。
　『中国に喰い潰される日本』（ＰＨＰ研究所）などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「３０年余り間断なく続いてきた対中ＯＤＡなどです。われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。
　対中ＯＤＡは日中国交正常化後の１９７９年からスタート。経済成長を助ける制度だったが、中国のＧＤＰ（国内総生産）が目覚ましく延びた結果、是非論が噴出。２００８年度に一部が終了するなど見直された。

　「ここでいうＯＤＡとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに３兆６０００億円がつぎ込まれました。（批判を受けて）０８年度に円借款（有償資金協力）は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」（青木氏）

　無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。
　外務省によると、１０年度の「無償」は約１４・７億円、「技術」が約３４・７億円で、１１年度はそれぞれ約７・２億円、約３０・６億円。「累計にすると『無償資金協力』は約１５６５億円で、『技術協力』は１７６９億円」（同省職員）にのぼる。
　ＯＤＡのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国（約１６％）のアジア開発銀行（ＡＤＢ）を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計２５９億ドル（現在のレートで約２兆２０２億円）」（ＡＤＢ職員）。単純計算だが、日本の出資比率からすると、４１億ドル（約３１９８億円）が渡ったとも言える。

　「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は６兆円を超えるでしょう」（青木氏）
　こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した９月上旬以降、外務省には「『ＯＤＡを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」（同省職員）という。
　恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのＯＤＡを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。強力な外交カードの１つになるはずです」（青木氏）
　反撃材料にしない手はない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/594950/

尖閣で日中緊張…中国は「帝国主義の手法」と欧米懸念
配信元:2012/10/01 13:37更新
　【環球異見】
　日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化をめぐり、日中間の緊張が高まっている。中国は尖閣周辺海域へ公船を派遣して威圧したほか、９月２７日の国連総会では「強盗」との言葉まで使って日本を批判した。さまざまな対抗措置を繰り出す中国に欧米は「帝国主義の手法」（独紙）、「国際秩序への挑戦」（米紙）と懸念を示し、ともに米国の“介入”に期待を寄せている。
　■帝国主義的　１００年前の手法／フランクフルター・アルゲマイネ（ドイツ）
　尖閣諸島をめぐる中国の対応について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは９月２４日付社説で、過去の欧米の帝国主義政策の経験を踏まえ、「古典的な大国の政策だ」と懸念を示した。
　ドイツでは中国の行動を「１００年前に英国などもやったこと」として批判に消極的な見方もある。だが、社説は「われわれは帝国主義はあしきものだと学んだ。なぜ、中国を批判していけないことがあろうか」と主張する。
　社説は日本の対応について、総選挙前の難しい時期にもかかわらず、「努めて落ち着いたもの」と評価する一方、中国には、自身が過去に欧米の帝国主義で苦しんだにもかかわらず、「同じ手法を使っている」と批判し、自制しなければ「克服されたはずの時代に後戻りする」と強調している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/595481/

尖閣周辺の日中消耗戦に打ち勝つ　堅固な日本に中国メディア困惑も
配信元:2012/10/03 12:19更新
　【湯浅博の世界読解】
　沖縄県・尖閣諸島の周辺海域は、いよいよ我慢比べの「消耗戦」に入った。中国や台湾の公船は、台風で海が荒れていない限り、一定のシナリオに基づいて連日のように姿を現す。数で相手がひるむのを誘う作戦だ。
　それを予感させたのは割合に早くて、７月９日付の中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙「環球時報」だった。「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で中国と争っても、まったく勝ち目はない」という宣伝記事である。

　記事は中国の取るべき戦術を列記して、「互いに報復しあおうではないか」と日本に揺さぶりをかけた。（１）巡航による主権行為を日本より多く実施する（２）日本が１歩進めたら、中国は２歩進める（３）両岸４地（本土、台湾、香港、マカオ）による保釣（尖閣諸島を守る）活動を強化する（４）経済関係に悪影響を及ぼす－などの４項目を挙げた。
　この記事は、台湾の馬英九政権について「当局はあまり熱心ではないが、民意として馬政権に呼びかけさせる」と、台湾を巻き込んで政権を動かす策略だ。台湾の巡視船が尖閣周辺に現れるところを見ると、中国の魔の手が伸びていたか。台湾や香港も巻き込んで日本の巡視船を疲労困憊（こんぱい）にさせるシナリオは、周辺海域で忠実に実行されている。
これら東シナ海の消耗戦は、フィリピンやベトナムを相手に南シナ海でみせる威嚇戦略とはやや異なる。比越には、対艦弾道ミサイルを装備した中国海軍の軍艦をちらりと見せていた。弱者に力を誇示する古典的な「砲艦外交」である。
　海軍力のある日本に対しては逆に海洋警察力を駆使して、ともかく我慢比べに持ち込む。尖閣周辺には、国家海洋局海監総隊に所属する海洋監視船「海監」と、農業省の漁業監視船「漁政」が展開する。

　海洋警察力としてはほかに、違法行為を取り締まる海警部隊、事故防止や救難活動をする交通部海事局などがある。中国海軍はいまのところ、将官クラスが威嚇発言を請け負い、日本国民の動揺を誘う「心理戦」を実行している。

　これに対して日本は、海上保安庁の艦船約３６０隻のうち、４０隻前後を尖閣周辺に動員してがんばっている。中国メディアの中には、日本が予想外に堅固であることに、困惑する様子さえうかがわれる。

　米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は９月１２日の米下院外交委員会で、中国が海洋警察力を動員するのは、米海軍に手出しできない状況をつくるためであり、数で日本に戦略的疲労をさせるためだと証言した。

確かに、中国の海監や漁政による挑発では、小規模すぎて米軍が介入する余地がない。米国が「アジア回帰」を策しても、このままだと日本など同盟国からの信頼がそがれかねないだろう。

　そこでヨシハラ教授は、南シナ海の沿岸各国には艦船の増強に対して自助努力を支援する。また、偶発戦争に備え、同盟国に対艦巡航ミサイル部隊など攻撃力の配備計画をつくるよう米政府に求めている。国によっては小規模の軍事力を提供する。

　中国は尖閣周辺での海洋消耗戦とともに、国際社会に対しては「日清戦争末期に中国から盗んだ」とウソをふりまく。虚偽を繰り返して国際社会に信じ込ませる「世論戦」である。

日本外交にも時には問答無用のことがある。

（東京特派員）

岡田副総理が「都の購入計画間違い」　和歌山市で講演

配信元:2012/10/21 23:32更新
　岡田克也副総理は２１日、和歌山市で講演し、沖縄県・尖閣諸島の国有化の背景に石原慎太郎東京都知事による購入計画があったことに触れ「都が尖閣問題に乗り出したのは間違いだった。都は外交問題の責任を取れない。結果的に中国から非常に厳しい反応が返ってきた」と批判した。
　同時に「『都よりは政府が持った方が安定的』と中国側に伝えている。尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実で、対話を通じ今の状況を鎮めないといけない」と指摘した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/600480/

まだ、とぼけた事を言っている。岡田氏はどうしようもない人だな。
対話でチュウゴクが慎んでくれる国なら日本は苦労しないんだよ！

　日本は今後も消耗戦のストレスと付き合いながら、比越など東南アジアと緊密な連携が不可欠になる。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/595999/ 　ＣＮＮテレビ香港のウィリー・ラム氏に言わせると、中国は「資源パラノイア」であるという。採算や危険を度外視して、世界の石油権益を買いまくる。中国民衆の生活水準が上昇を続ける限り、共産党の一党独裁を許容すると考えるからだ。　米紙ワシントン・タイムズからは、とたんに「中国はカネで影響力を買った」と皮肉られた。　これは１９世紀の世界に跋扈（ばっこ）した帝国主義の特徴と同じである。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/599443/ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/600267/ 　当時、都庁内でも購入計画には慎重な声があったが、計画に携わった職員は振り返る。「尖閣諸島にかける知事の純粋な思いにどうしても応えたかった」
　都が９月２日に実施した尖閣諸島の現地調査。出発前に石原に報告したときのことを、都の幹部は忘れられない。「『俺も行きてえんだよ』って。子供みたいな表情だった」http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/601885/