中国は、海洋利権確保について、どうも本気なようですね。

◎自衛隊ｖｓ中国軍、10年後の“戦力図鑑”は？　

尖閣諸島を虎視眈々と狙う中国軍。現在は「質より量」で大量配備しているが、今後「質」が向上すれば、尖閣のみならず日本全体の脅威となるのは間違いない。もし不測の事態が起こったとき、日本は領土を守り抜くことができるのか。

現在、日中漁業新協定で、尖閣諸島の北方については「中間水域」とされ、日中どちらも操業できる。しかし、万が一、尖閣が中国に奪われると、「中間水域」ですら漁業はできなくなるだろう。

地下資源も、中国は日中中間線に沿ってガスをすでに採掘しており、もし日本が尖閣の実効支配を失うと、中国側の身勝手な「自国の海域は大陸棚の先端の沖縄トラフまで」という主張で東シナ海の資源がすべて中国のものとなりかねない。

その中国軍の軍事費だが、世界の軍事費（2011年、約１兆7380億ドル＝約139兆円）のうち、7110億ドルの米国に次ぐ1340億ドル（実際はその３倍とされ、毎年ふたケタ成長を持続）で第２位。一方の日本は６位の593億ドルで、年々予算が削られている状態だ。

中国は経済が減速しているといわれても、軍事費に費やす金額は減ることがない。第５世代のステルス戦闘機「殲撃２０」や空母の開発がいい例だろう。一方、日本の次期戦闘機となるＦ－３５は、納入のメドすら立っていない。

「このままでは、10年後には絶対に負けるでしょう。中国軍は日本よりはるかに優位に立っています。軍事に研究熱心で国を挙げて取り組み、自分たちで開発できないものは、金をふんだんに使って購入する。相手国が売ってくれない場合は諜報活動で技術を盗み、無断でコピーしてしまう恐ろしい国です」（軍事評論家・谷三郎氏）

近い将来、日本は中国に手も足も出なくなってしまうのか……？

（取材・文／本誌軍事班［取材協力／世良光弘　小峯隆生］）　
【Livedoor／週プレNEWS】　2012年12月05日

〔情報収録 － 坂元 誠〕

　◎尖閣、安保対象と明記 米上院、国防法案可決
2012.12.5 11:51

米上院は４日の本会議で、2013会計年度（12年10月～13年９月）国防権限法案を可決した。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約５条の適用対象と明記。領有権問題を「武力による威嚇や武力行使」で解決しようとする動きに反対すると強調している。

既に同じ見解を表明しているオバマ政権と歩調を合わせ、中国をけん制する狙い。法案は下院との協議を経て、オバマ大統領の署名で成立する。

法案は、米国は尖閣諸島が「日本の施政下にあることを認識している」と指摘。中国を念頭に「第三者の一方的な行動が、米国の認識に影響を及ぼすことはない」とくぎを刺した。（共同）[情報収録:Andy　Chang）

３）中国は、海洋利権確保について、どうも本気なようですね。
先の「治安管理条例」（海南省制定）がそのいい例です。

習近平にしても、「中華民族」の偉大さとか、「偉大な復興」とか、事大的なスローガンの響きが異常です。

150年以上前の歴史まで持ち出して、彼らの主張を正当化させようとする姿勢まで感じられます。そのベースにはDNAに埋め込まれた「中華思想」までもたげています。

それも、中国が「力」を持ったときもたげてくる。相手国の力が弱いときは隠忍自重・・・・共産党勢力にとっては、特権階級防衛の必要のあるときは、いつでも利用できるかっこうの思想です。

それが単に古典に記されたことでなしに、いま現実の政治で蘇ってくる。
過去の歴史をみても、日本民族の「甘さ」「迂闊」が一番の心配の種です。過去と現在が、原始的なかたちでつながっている。

彼らは、潜在意識下においては、日本に対する中国文化輸出の“圧倒的優位性”として認識しているし、学校教育でもそう教えている。

彼らの潜在意識にある「歴史の“復讐”」意識をかたときも忘れてはなりません。彼らは条約をもって国際紛争を終える（清算する）という文明社会の取り決め、理念を認めていない（理解しようとしない）ようでもあります。

このように中華文明圏は独特のものであり、非普遍的なものです。世界vs中華文明圏という構図でみるべきかもしれません。

いずれにせよ新政権は、いまこういう時代に直面しているという強い認識と危機感を持つべきでしょう。それこそ、挙国一致で臨まないといけません。（浜田　實）

2012年12月05日]