安倍氏は保守の真っ直ぐの人だということは衆目の一致するところだ | 日本のお姉さん

安倍氏は保守の真っ直ぐの人だということは衆目の一致するところだ

頂門の一針より。↓

◎「日本が二度斃れるのを見たくない」の背景・・石原慎太郎

「村松剛氏が私(石原)にくれた1枚のコピーがある。それは昭和20年8月14日(向こう付)のニューヨーク・タイムズの論説で、こういう論旨
だった。
『この化け物(日本)は一応倒れはしたがまだまだ安心ならず、我々は永遠にかかっても徹底してこの怪物(日本)の牙と骨を抜き去らなくてはならぬ』・・・・・・読むだけで・・白人にとって日本という国家はいかなる意味でも、徹底的に解体せねばならぬ存在だったのがよくわかりました」(石原)

「世界の戦争史を振り返っても、敗戦国民が戦勝国民によってこれだけ完全に洗脳された例はどこにも見ることができない。石原さんはこの毒を『平和の毒』とおっしゃて いる」(入江隆則)

いわゆるその延長でできたものが日本弱体化を目論んだ日本国憲法である。その毒が、その後の日本社会に充満し今の情けない状況となっている。


前記論説内容は読むに耐えないものだが、敵国であれば致し方ない反応だろう。アメリカという国もそういう白人中心のリヴァイアサン(海獣)国家であったということ。

彼らも彼らなりに日本型リヴァイアサン国家を見た(観じた)ということでしょう。

日本人が有難く合唱する「平和」という言葉、そこには日本を衰滅させる毒を含んでいる。

石原氏はこの毒を一刻も早く取り除きたいという。
現憲法の破棄は指導者の決断で決まるとも言っている。

「二十一世紀に入って、日本人が自然科学分野でノーベル賞を受賞した数は、ヨーロッパ 全体と同じ・・・この技術力を複合的重層的に国力として積み上げていかなければならない。

残念ながら、その能力は政治家にも官僚にもない・・・・・緊張感を持って戦争を考えたことがない政治家と官僚ばかりだろう。

構想力がないのは当然ですよ・・・

いまの政治家は戦う覚悟もなく鯉口を切ることもできない。・・自民党が政権を奪還しても、変わりばえしないと思う・・・自民党は日本が真の『独立』を回復するという大目的を“先送り”してきた政党ですよ

・・こんな党に、いまの醜い状況を変えることはできる筈がないでしょう・・・自民党だって同じだ、いま国民が我欲を捨てて、日本の将来を考えて行動しなければ取り返しのつかないことになる。

そのことだけは確かです」(石原)「死に場所を探しているんだよ」(石原)

安倍氏は保守の真っ直ぐの人だということは衆目の一致するところだ・・・前回の総理在任時には短い期間に教育基本法の改正、防衛省の省の昇格・・・・国家の根幹に関わる大仕事を続けざまにやり遂げた・・
・・

驚いたことには、祖父である岸信介の『戦争犯罪』まで認めてしまった・・・この一連の左翼への屈服は、本来の支持層を大きく失望させ、安倍総理の致命傷になったと私は判断している。


安倍氏に是非ともお願いしたいことは、知識人を信用するなということである。

権力にすり寄る知識人は大勢いるのだから。


ブレーンなどというものに取り巻かれないように気をつけて欲しい。くだらない知識人を近づけるな」(西尾幹二)

*左翼にもウイングを伸ばすべきだという妙に姑息に知恵をつけた人物がブレーンと称する一群の人たちのなかにいた筈である・・・その結果が、村山談話/河野談話の踏襲宣言や前記の岸氏に対する「戦争犯罪」発言となって現れた。

安倍氏も周囲の守旧議員や妙な知識人に呑み込まれることなく、石原氏の胸中を察して一緒になって本来の日本を取り戻していただきたい。

あとは皆さんでお考えください。

*詳しくは雑誌『正論』1月号(おかげさまで創刊40周年)をお読みください。  特集! 石原新党は日本を変えるか       以上
                       (浜田 實)

 ◎『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2012/12/07


FROM 後藤孝典(弁護士) ※特別寄稿

◆プロフィール◆

弁護士法人虎ノ門国際法律事務所所長。
1938年、名古屋生まれ。64年、司法試験合格。
65年、名古屋大学法学部卒業。67年、東京弁護士会に弁護士登録。
79年、ハーバードロースクールのリサーチフェロー。
83~87年、筑波大学大学院講師。

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公約を訴える甲高いスピーカーの声が高層ビルの空に響き渡り、道行く人々の足を止めさせ衆議院議員選挙の訴えに耳をひきつけています。

しかし、宣伝カーが止まっている地面の下、深さも知れぬ暗黒の地底には、地下水が渦を巻いて静かに流れ落ちていることに誰も気が付きません。

金融円滑化法が来年の3月31日をもって期限切れになります。このため中小企業の大量倒産は不可避でしょう。

金融円滑化法は平成21年の12月に、2年間の時限立法として導入され、1年づつ2回延長され、来年には、決してもう延長はありません。
銀行から借りたお金は、金利だけ払えばよく、銀行が了解する期間は、元本を返さなくてよいという法律です。

鎌倉時代から室町時代、それに江戸時代と、わが国ではなんども徳政令、棄捐令が公布されてきました。


それらは、元本債権の強制的消滅を命ずるものか、金銭支払い請求訴訟の訴権を制限するもので、金利の支払いさえすれば元本返済は猶予するという例は類例を見ない。

おそらく金融円滑化法の立法者は、経済不況は2、3年もすれば回復するはずだと考えていたのかもしれない。


しかし経済不況は回復しないのに、原本返済を猶予するその法律の期限が来るのです。

この法律でリスケを受けた中小企業は、来年の4月になれば、銀行から元本の返済を要求されることになるでしょう。


元本の返済ができないとすれば、その企業はどうなるのか? 

来年の春、あなた、元本返済、できますか? 

そもそもの遠因は、10年続いていたデフレの上にリーマン・ショックによる世界金融不況が重なったことにある。

銀行の貸し剥がし貸し渋りに苦しむ中小企業を見かねて、平成20年の秋、金融担当相中川昭一は金融庁に中小企業の金融事情を緩和する施策を講ずるよう行政命令を発している。

平成21年112月施行された金融円滑化法の施行の後、中小企業の倒産件数は目に見えて減少した。

このことから、倒産件数の減少は、金融円滑化法が導入した返済猶予制度による直接の効能であるかのように、だれにも思われた。

が、そのように断定できるほど日本の金融事情は単純ではない。

まず、金融庁が不可解な行動を取ったことだ。


従来金融庁は、金融機関に対し、極めて厳しく不良債権の発生を抑制するよう指導してきていたのに、これを緩和する方向に舵を切ったことだ。

金融円滑化法に基づいて返済が猶予された債権は、当然、当初の貸付契約の条件を変更しているのだから、貸主である銀行から見れば、不良債権である。


だから、金融円滑化法に基づく条件変更を受けるためには、当該企業から将来の経営再建計画が銀行に提出されていることが条件であるとしていた。

しかし、これを緩和し始めた。


一年以内に経営再建計画が提出される見込みがあれば、不良債権として扱う必要はなく、正常債権として扱ってよいと金融機関を指導し始めたことだ。


問題の複雑さの根っこには、不良債権として扱わなくともよいことになれば、銀行が助かることになる仕組みがあることだ。

銀行としては、正常債権なら、貸倒れ引当金をほとんど積まなくてよくなるから、銀行の財務状態は悪化しない。


一方、借主から金利は入金されてくるのだから収益は減少しない。要するに、儲かる。

このため、借主である中小企業からの貸し付け条件変更申し入れ件数も、銀行による貸し付け条件承認件数も、絵に描いたように右肩上がり35度で上昇した。

とうとう、平成24年3月末には貸し付け条件変更が実行された件数(債権ベース)は350万件に達した。


条件変更実行率は92.3%を超え、猶予された債権の額は80兆円を超えた。

350万件は債権の本数がベースであるから、これを企業の数に直すためには、一企業当たりの条件変更債権件数が判明しなければならないが、これが公表されていない。

リピターもいるだろうし、一社が何件も猶予してもらっていることを勘定にいれなければならないから、一社7件と推定すると、実に50万円社がリスケを受けていた計算になる。


一社10件とすれば35万社だ。

35万社のうち3割はすでに金融機関に経営再建計画を提出している。


残り7割にあたる約25万社は経営再建計画を出していない。

おそらく出せないから出さないのであろう。

そして出さないのは、計画を作れないからであろう。

金融円滑化法のように、期限付き元本返済猶予法では、その返済猶予期間中に、顕著に経済状況が好転すれば別として、現状のように、デフレが延々と続いている以上、猶予期間が到来すれば、一挙に不良債権は山積みとなることは見え透いた道理だ。

風邪をひいている男の上着を剥がし、川水の中に突き落とすようなことをすれば、凍え死ぬものも出てくるだろう。

不可解なのは、金融庁がこのような結果を、予測しなかったとは思えられないことだ。

だとすれば、その魂胆はどこにあるのだろう?

私としては、おそらく金融庁は、地銀、信金など、財務内容のよくない地域金融機関を大組織再編成することは不可避であると睨んでいるはずで、そのときのための準備として、金融円滑化法による金融大緩和で不良債権を溜め込み、ふらふらになる銀行はどこなのかを仕分けしているのではないか、と推定している。

【後編へ続く】

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(情報収録:中山 杏)

 ◎発射場タンクに燃料注入か=近く本体にも―北朝鮮ミサイル

【ソウル時事】聯合ニュースは7日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が10~22日の発射を予告した事実上の長距離弾道ミサイルに関し、西部・東倉里の発射場の貯蔵タンクに燃料を注入したとみられると伝えた。8日にもミサイル本体への燃料注入が始まる可能性があるとしている。

同筋は「発射場にある貯蔵タンクに燃料を注入する作業員と車両の動きが活発になっている。タンクへの注入が終われば、本体に燃料を入れる作業が本格的に始まるだろう」と述べた。発射台と貯蔵タンクは約80メートル離れているという。

時事通信 12月7日(金)7時49分配信

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反     響
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 1)> メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防や治療法
の開発につながると期待される。

メタボリックシンドロームは"metabolic syndrome"から来ているのでしょうが,そのまま翻訳すると「代謝症候群」です。それがなぜ「内臓脂肪症候群」になってしまうのでしょうか?私には全く理解できません。因みにウィキペディアを読んでみたら,こちらは「代謝症候群」となっていました。「内臓脂肪症候群」は別の呼び方となっています。
http://tinyurl.com/h7hwz
 (荒木純夫)

 2)野田総理はいい気なものだ:前田 正晶

野田総理は記者たちに「火の玉になって戦えば勝機はある。政治を前に進めるために勝たねば」とか言ったらしい。立派な決意のようだ。

しかし、1年と一寸であれだけ大幅なマイナスにした政治だけどころか、景気、外交、防衛、特にエネルギー関連を、仮令政権を維持したところでゼロにさえも戻せる訳がないだろう。現在政権政党である民主党の代表でもあり、総理大臣でもあればそのくらいのことを吹きまくらねばならないのは解らないでもない。

だが、もうこれ以上罪なき国民の皆様(一部かも知れないが)を惑わせないで欲しい。貴方に出来る最後で最大の国家への貢献は大敗して政権を何処かのまともな政党に譲ることだ。マスコミも喜んでこういう野田声明を報じているのだろうか。あれは与太話の類だ。

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身 辺 雑 記
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杉浦正章さんの論旨に全面賛成ではありません。石原を極右国粋主義者
と決め付けるのはご自身をサヨクと表明したようなもの。