チュウゴクは、国際法を守らない世界の嫌われ者に
頂門の一針より。↓
◎中国が外国船舶取り締まり強化、海南省管轄の南シナ海対象に条例、
実効支配強化の狙い
2012.12.3 22:30
<http://sankei.jp.msn.com/world/photos/121203/chn12120322320005-p1.htm>
【上海＝河崎真澄】中国海南省の人民代表大会（議会に相当）常務委員会は３日までに、南シナ海で同省が管轄する海域で不法進入したと判断した外国船舶に対し、公安当局の国境警備機関が立ち入り検査や船舶差し押さえなど厳格な取り締まりを実施する、との新たな治安管理条例を可決した。
国営新華社通信などが伝えた。
先月就任したばかりの習近平総書記が率いる新指導部が、ほぼ全ての島嶼（とうしょ）に対して中国が領有権を主張する南シナ海での実効支配を強める狙いがありそうだ。
条例では、外国船舶が同省の管轄海域内の中国領海を通過する際の停船、未許可の出入港や島への上陸、中国の主権や安全を侵す宣伝活動などを
違法な行為と規定。
船舶の強制退去や拿捕（だほ）などの措置も取れると定めている。
中国政府は今年６月、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）、中沙の３諸島を海南省下の「三沙市」として一方的に制定。領有権主張が重なるベトナム、フィリピン、マレーシアなどが反発し緊張が高まっている。
外国船舶への取り締まり強化を国家レベルではなく海南省の条例で定めた背景には、中国が領有権主張する沖縄県・尖閣諸島を範囲に含めることで日米との紛争要因にならぬよう、海域を限定した可能性が指摘されている。
中国側は、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の一部である台湾省の一部」としており、今回の条例の範囲外となる。
南シナ海は日本のタンカーやコンテナ船が多数航行する重要なシーレーン（海上交通路）。新華社電によると、中国外務省は条例について、「各国は国際法に基づき南シナ海で航行する自由を有している」との見解を示したが、中国側が「違法」と判断すれば取り締まりができる規定だ。（情報収録 Andy Chang)
◎衰退という絶望的現実から急速に右傾化する日本、第2の真珠湾の無
謀冒す可能性も―中国紙
1日、環球時報は記事「恨みと闘志を胸に中国につっかかってくる日本、その危険は最大に」を掲載した。自民党の安倍晋三総裁、そして日本維新の会の石原慎太郎代表を例に、日本の右傾化を取り上げている。
2012年12月1日、環球時報は記事「恨みと闘志を胸に中国につっかかってくる日本、その危険は最大に」を掲載した。
今、日本社会は急速に右傾化している。石原慎太郎前都知事を代表に迎えた日本維新の会は憲法改正を唱えているが、世論調査で民主党を抜き政党支持率第2位となった。
1位の自民党を率いる安倍晋三総裁は29日、尖閣諸島の防衛を強化するべく、退役した自衛官を海上保安庁に編入するべきとの対中強硬姿勢を打ち出している。
奇跡的な経済成長で知られた、かつての日本の姿はもうないようだ。
経済的な活力を次第に失いつつある日本はポピュリズムとナショナリズムで自らの虚弱を覆い隠そうとしている。表面上は過激に見えるが、その奥底には絶望が潜んでいる。
こうした日本のムードは東アジアの長期的な面倒となる可能性が高い。
日本に軍国主義が復活する可能性はないなどと断じる専門家もいるが、それは根拠に欠けた判断だろう。
東アジア各国にはナショナリズムが存在するが、中国は自国のそれを警戒し、対外友好を打ち出してきた。だが日本国内にはナショナリズムを押しとどめる力はない。
日本の歴史を振り返ってみれば、冒険主義の事例に乏しくない。1941年
の真珠湾攻撃。日米の国力差は絶望的で勝利の可能性はなかった。今、中国の台頭、韓国の成長、ロシアの復興に囲まれた日本はうち沈んでいる。平和憲法を廃棄する日も近いだろう。その時に日本が再び無謀な振る舞いをしないと誰が保証できるだろうか。（翻訳・編集/KT）【RecordChina】 2012年12月3日 14時21分
〔情報収録 － 坂元 誠〕
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日本の領土である尖閣諸島を奪おうと、毎日、尖閣諸島をウロウロしている侵略国家であるチュウゴクが、日本に軍国主義が復活するぞと宣伝中。
さんざん、日本に嫌がらせをしてくれて、日本人を目覚めさせてくれてありがとううよ。民主党では、日本を守れないと、日本人に気が付かせてくれて、シェーシェーだよ。恩を仇で返してくれて、日本人がチュウゴクを嫌いになるように仕向けてくてておーきに～。その調子で、世界の嫌われ者になってください。
ハワイもチュウゴクのものだと主張できると、アメリカに言ってくれてサンキュー。アメリカもチュウゴクは、話にならない国だと気がついたようです。
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◎南シナ海問題、中国の船舶臨検計画にフィリピンが反発＝日本の轍
を踏みたくないベトナム―中国メディア
2012年12月3日、来年から、中国海南省で南シナ海に不法侵入した船舶に
対し臨検を行う条例が施行されることが明らかになり、周辺諸国が反発
を見せている。フィリピンは「国際法違反である」と主張、ベトナムも
中国に対し、経済制裁の発動は控えるよう呼びかけている。環球網が伝
えた。
12月1日、フィリピンは中国が制定を予定している南シナ海への「不法侵
入」船舶に対する臨検計画について反対を表明した。フィリピン外務省
は中国側に説明を求めるとともに、「国連海洋法条約をはじめとする国
際法に反しており、国際社会全体に対する直接的脅威である」との声明
を出した。
米国務省のヌランド報道官も、南シナ海における挑発行為や一方的行動
は避けるべきであるとの考え方を中国側に伝えたと述べた。
11月30日、中国外交部の定例記者会見で、洪磊（ホン・レイ）報道官は
条例について「中国は国際法、国内法に基づき海洋を管理しており、領
土主権と権益を守るという立場は明確で一貫したものである。
同時に、中国は友好的協議によって隣国との紛争を解決するよう尽力し
ている。国際法に基づき、南シナ海では各国の航行の自由が保障され、
現在この点について問題は存在しない」と述べた。
インターナショナル・クライシス・グループ（ICG）のクレイン・アール
ブラント中国・北東アジア主任は、英誌フィナンシャル・タイムズに対
し、「中国の臨検計画は戦略全体の一部であり、法と経済によって主権
を守ろうとの意図がある」とコメントした。
また、領土紛争によって日本の対中輸出が大きく減少したことから、ベ
トナムは先日、中国に経済制裁による南シナ海問題の解決は避けるよう
呼びかけた。
米通信社ブルームバーグは、中国は日本、韓国等にとって最大の輸出市
場となっており、中国に「潜在的優位性」があると分析している。2011
年に中国はベトナムにとって最大の貿易相手国となり、昨年の貿易額は
360億ドル（約2兆9700億円）に上る。
ベトナムの政府関係者は、12月12日に他のASEAN加盟国の政府関係者と会
談し、中国との紛争の解決について話し合いを行う予定だ。
中国の隣国がすべて憂慮を見せているわけではない、インドのクルシー
ド外相は「経済力が国民に有利な条件を実現するのに用いられなければ、
他にどういう使い道があるのか」と、違法な手段に訴えない限り、中国
が経済力でアジアにおける目標を実現することは受け入れられるものだ
との見方を示した。（翻訳・編集/岡本悠馬）【Record China】 配信日
時：2012年12月4日 7時3分
〔情報収録 － 坂元 誠〕