中国公船交代 ３０日連続航行 尖閣沖
産経新聞 11月19日(月)7時55分配信
尖閣諸島（沖縄県）周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で１８日、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」の航行が確認された。中国公船の接続水域内の航行は１０月２０日以降、３０日連続となった。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海監は１８日早朝、これまで展開を続けていた４隻が別の４隻に入れ替わったという。新たな４隻は同日、隊列を組むような形で、尖閣諸島・久場島の周辺を航行するなどした。
海上保安庁の巡視船が領海に近づかないように警告を続けた。これに対し、海監は「釣魚島および付属の島々は古来より中国固有の領土だ。われわれの巡航を妨害しないでください」などと無線で応答してきた。
中国、ＡＳＥＡＮを懐柔 二正面作戦回避で「尖閣」集中へ
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2012/11/19 01:18更新
【プノンペン＝青木伸行】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１８日、カンボジアの首都プノンペンで首脳会議を開き、南シナ海における不測の武力衝突を想定した「ホットライン」の開設と、「行動規範」の早期交渉開始を中国に求めることで一致した。だが、中国は南シナ海問題には実質的に手をつけず、経済支援を前面に押し出しＡＳＥＡＮを懐柔する方針。その要因として、ＡＳＥＡＮとの軋轢（あつれき）を当面は避け、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に集中するためだとの見方が浮上している。
首脳会議の決定を受け、議長国カンボジアのフン・セン首相は同日夜、中国の温家宝首相との会談で「行動規範」の早期交渉開始を要請した。ホットライン開設は１９日の中国との首脳会議で提案される。
ホットラインについて、スリンＡＳＥＡＮ事務局長らは「誤算、誤解、誤認により衝突が発生した場合に即時に連絡を取り合い、緊張のさらなる高まりを回避する措置だ」としている。
これは２０１５年末までの共同体創設へ向け、ＡＳＥＡＮが取り組む信頼醸成と予防外交の一環で、「中国などの誤った判断による発砲と軍事衝突」（会議交渉筋）への懸念が高まっていることが、背景にある。
こうした不測の事態を回避するための、古くは１９７２年に米国とソ連が締結したような「公海・上空における事故防止協定」も、中国とＡＳＥＡＮの間には存在しない。協定は艦船が接近した場合の衝突・妨害回避、模擬攻撃の禁止などを定めたものだ。こうした協定に中国が全く関心を示さず、「行動規範」の策定も拒む中で、ホットライン開設案が最低限の方策として浮上した。
だが、政権移行期の中国との新たな合意は難しい。中国は視点を経済協力にそらし、ＡＳＥＡＮへの投資、貿易拡大を「手土産」に懐柔する姿勢だ。温首相は１８日、インドネシア、マレーシア首脳と個別に会談し、習近平新指導部下でも投資などを拡大する意向を伝えた。ＡＳＥＡＮとは１９日に、経済協力の新たな案件で合意する。
こうした懐柔策は従来の手法ではある。しかし、ＡＳＥＡＮ筋は新たな要因として、「中国は南シナ海と尖閣諸島という二正面作戦を強いられている。南シナ海方面ではＡＳＥＡＮを懐柔し、フィリピンなどを刺激せず事態を落ち着かせ、
中国、尖閣周辺に３０００トン級大型監視船を配備
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2012/11/16 23:10更新
１６日の新華社電によると、中国国家海洋局は１４日、３千トン級の大型海洋監視船「海監１３７」を、東シナ海を管轄する海監東海総隊に配備した。東シナ海で海洋権益保護のための定期パトロール任務に当たるとしており、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での巡視態勢を強化するとみられる。
中国当局は日本政府による尖閣国有化への対抗措置として海洋調査船を連日、尖閣周辺海域に派遣している。
別の３千トン級監視船「海監１１０」もこのほど配備され黄海でパトロールを行っているという。
総隊関係者は新華社に対し「（１３７の配備は）パトロール能力を高め、国家の海洋権益を守る上で重要な意義がある」と述べ、今後も監視船を増やしていく方針を示した。（共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/607350/
歴史繰り返す中国の独断論 「日本が弟として礼を尽くさぬ」
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2012/11/18 15:36更新
【土・日曜日に書く】上海支局長・河崎真澄
「あのとき暴徒化したデモ隊がなぜ、青島や蘇州などでパナソニックの工場を襲撃したか知っていますか？」。ある中国人研究者はこう言って記者の反応をみた。
日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議した反日デモが中国各地で吹き荒れてから２カ月。多数の日系企業が被害を受けたが、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎えた９月１８日に少なくとも１２５都市で起きたデモを境に“嵐”はぴたりと止んだ。
デモの組織も抑制も、中国当局による何らかの指示があったとみるのが自然だろう。ただ、それならばなおのこと、中国が改革開放にカジを切ったばかりの１９７８年、副首相だったトウ小平氏からの要請で、中国への進出と技術供与をいち早く決断した故松下幸之助氏が創業者のパナソニックに対する破壊行為は、理解しがたい。
しかし、同社以外にも日系自動車販売店や大手スーパー店舗、日本料理店などもデモの餌食にされたが、必ずしも民主党政権とは関係ない。パナソニック工場の襲撃は偶発的だったのではないか。
そういぶかると、研究者は偶発性は認めながらも、「比較的、親日的で日系企業と地元の関係が良好だった青島で、住民に人気だったイオングループの店舗まで甚大な被害にあったのはなぜか。やはり、民主党政権の岡田克也副総理がイオン創業家の出身であることに関係が深い」と畳みかけた。
民主党政権への攻撃をどこまで計算した反日デモだったのか確かめる術（すべ）はないが、暴徒襲撃など想定外だった日系企業を襲い、それによって日本に対する政治圧力を加えようとした可能性は排除できない。
◆「弟として礼を尽くさぬ」
反日デモに前後し、中国外務省の洪磊報道官らは連日、日本政府による尖閣国有化が「中国人民の感情を著しく傷つけ、激しい怒りを招いた」などと発言。
樋泉教授の研究によると、１９３８年出版の「支那事変 戦跡の栞（しおり）」（陸軍恤兵（じゅっぺい）部編）に収録された中国民族研究家、中野江漢（こうかん）（１８８９～１９５０年）の洞察「支那の話」に、すでに登場する。
中野は、「どうして日支（日本と中国）は疎遠したか」と語りかけ、「然らば『日支依存』や『共栄共存』は、果たして実現されているかどうかというに、日支親善の実はなんにもなっておらぬのである」と断言。
７０年以上も前の中野の目に映った中国人の思考は（１）日本は忘恩国で弟としての礼を尽くさぬ（２）日本は支那に対して侵略的である（３）日本の対支政策は一定せず当てにならぬ（４）日本は欧米依存である－だった。
これについて樋泉教授は「現在の中国の対日姿勢に恐ろしいほど重なる」とみる。
中野の洞察力を借りれば、「すべての責任は日本にある」との独断論は、日本が「弟として礼を尽くさぬ」と考える大国主義や中華思想に基づくものではないか。
◆習近平体制でも同じ懸念
中国は共産党大会を経て１０年ぶりに最高指導部が交代。１５日に開かれた第１８期中央委員会第１回総会（１中総会）で習近平総書記の新体制が発足した。しかし、尖閣を「領土紛争」として日本政府に問題の存在を認めさせようとコブシは振り上げたまま。対日姿勢に何ら軟化や好転の兆候はない。
仮に総選挙を経て日本で政権が交代しても、中国は「礼を尽くせ」と戦前からの独断論をふりかざし、“次のパナソニック”を狙って、政治的な揺さぶりをかけてくるのは必至だろう。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/607627/
日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第１８回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。
「小日本は出て行け！」。今年７月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。地元住民ら５０００人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。
標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。
「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」（経済アナリスト）
ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノ を言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。
２０１０年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、約３０％の賃上げを余儀なくされた。
相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの３倍の雇用コストがかかるまでになっている」（同）。
安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。
『第二次尖閣戦争』（共著、祥伝社新書）などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。
中国商務省のデータでは、今年１～９月の日本の対中直接投資は５６億２０００万ドル（約４４４０億円）に上る。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の４８億３０００万ドル、米国の２３億７０００万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。
そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。
「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」（青木氏）
反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。
「『愛国無罪』の名のもとに１０００人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」（同）
不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/606142/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/607751/