三宅久之氏82歳 | 日本のお姉さん

三宅久之氏82歳

「TVタックル」政治評論家の三宅久之氏死去 退院したばかり
デイリースポーツ 11月15日(木)17時33分配信

 テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」や読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」などでおなじみの政治評論家・三宅久之氏が15日午前、都内の自宅で倒れ、救急搬送されたが、搬送先の病院で亡くなった。82歳。

【写真】三宅さん 最後まで野田首相批判「1年間にやったのは消費税の引き上げだけ」

 三宅さんは80歳を過ぎたころから心肺機能が衰えて呼吸が苦しくなり、半年ほど前に評論家を引退。最近は、外出に車椅子と携帯酸素が不可欠な状態で、入退院を繰り返していた。

 今月3日には、三宅さんが消化器系疾患のため手術を受けたことを、スタッフが公式ブログで報告したばかり。入院中であることを明かした上で、「何分高齢のため退院まで2~3週間かかるかもしれません」と記していたが、10日までに退院していた。

 舌鋒鋭い論客として、お茶の間に親しまれた三宅さん。10月7日のブログでは、「体調は、この10月初めからステロイドを使うようになって、食欲も出、少し好転してきました。でも一方では、持病の糖尿の血糖値も大幅に上がるんです」などと自ら近況を報告していた。

 最後に自ら書き込んだブログは10月28日付。10月29日召集の臨時国会で、参院では野田佳彦首相による所信表明演説なしという異例の事態となったことに、「総選挙があれば与党に返り咲く可能性の高い自民党が、なぜ自縄自縛の愚行に荷担するのか。もっと大人の対応をしてもらいたいものである」とお小言。

 また、同14日付のブログでは「この党には政権与党たる自覚がないのか。この無責任ぶりには驚くほかはない」と民主党をバッサリ。さらに野田首相に対し、「この1年間にあなたのやったことは、消費税の引き上げだけ」「政権を少しばかり延命したところで、事態はますます悪化する」と批判している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121115-00000041-dal-ent

三宅氏「‐委員会」には10・28まで出演
2012年11月15日
 政治評論家の三宅久之(みやけ・ひさゆき)さんが15日朝、東京都目黒区の自宅で倒れ、搬送先の都内の病院で死去した。病死とみられる。最近は心肺機能が衰弱し、外出時は車いすや携帯酸素が必要な状態だったという。
 10月29日に入院、消化器系疾患の手術を受けて今月8日に退院し、自宅で療養中だった。
 三宅さんは体調を考慮し、テレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」を今年4月2日放送回で卒業。読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」は3月25日の放送をもって“卒業”。スタジオでの出演はこの日が最後となった。その後は不定期でVTR出演を果たしており、10月28日の放送回が最後の出演となった。
 「‐委員会」では、元参院議員で女性学研究家の田嶋陽子氏とのバトルが名物となっていた。
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2012/11/15/0005529860.shtml

「0増5減」選挙制度改革法、参院本会議で成立
読売新聞 11月16日(金)10時11分配信
 衆院の「1票の格差」を是正するため、300ある小選挙区を「0増5減」する選挙制度改革法が16日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。

 小選挙区の線引きを見直す区割り作業には3か月かかるため、12月16日に投開票される予定の衆院選には間に合わない。

 同法では、人口の少ない山梨、福井、徳島、高知、佐賀各県の小選挙区を3から2に減らす一方、人口の多い都道府県も小選挙区数を増やさない。

衆院解散 今夕に衆院解散 特例公債法、衆院「0増5減」法が成立
産経新聞 11月16日(金)11時36分配信
 衆院は16日午後の本会議で解散される。これに先立ち、同日午前の参院本会議で野田佳彦首相が解散条件に掲げた特例公債法、衆院の「一票の格差」是正に向けて選挙区を「0増5減」する関連法が可決、成立した。衆院選は「12月4日公示-16日投開票」の日程で行われる。民主、自民の2大政党に加え、日本維新の会など第三極が乱立する中、与野党は事実上の選挙戦に突入する。

 政府は16日朝の閣議で、解散詔書を決定。午後の衆院本会議で横路孝弘議長が解散詔書を朗読し解散を宣言する。閣議に先立ち首相は官邸で記者団に「国民の皆さまの信をしっかり問います」と述べた。夕方には官邸で記者会見し、解散の理由を国民向けに説明する。

 午前の参院本会議では特例公債法、0増5減関連法のほか、参院の「一票の格差」是正のため選挙区定数を「4増4減」する改正公職選挙法、国会議員歳費2割削減の関連法、年金減額の改正国民年金法なども成立した。議員定数削減では民主、自民、公明3党の国対委員長が16日午前に会談し、選挙制度の抜本的見直しも検討した上で、来年の通常国会で実現するとした合意文書を交わした。

 衆院選は民主党が政権交代を果たした平成21年8月以来、約3年4カ月ぶり。消費税増税、脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の是非などが争点となる。選挙区の区割り見直し作業が間に合わないため、「違憲状態」(最高裁)のまま300選挙区と定数180の比例代表選で争われる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000537-san-pol