コプトの友人たちがいるので、気になる。
「反イスラム」容疑でっち上げ サラフ主義者の告発戦術
配信元:
2012/10/21 20:06更新
【海外事件簿】
エジプトでここのところ、キリスト教の一派であるコプト教徒が、同国で多数派のイスラム教を侮辱したとして告発を受けるケースが相次いでいる。イスラム教の原点回帰を唱えるサラフ主義者がでっち上げた容疑で拘束を受ける事件も発生。イスラム圏各地で起きた反米デモのきっかけとなった反イスラム映画の制作者がコプト教徒だったことも、サラフ主義者らを勢いづかせている。（カイロ 大内清）
９月２６日、エジプト南部アシュート県にある中学校で社会科を受け持つコプト教徒の女性教諭について、教え子の男子生徒が学校側に苦情を申し立てた。その前日、女性教諭がイスラム初期の歴史に関する授業中に「イスラム教の預言者ムハンマドに対して侮辱的な説明をした」からだという。
政府系紙アルアハラム（電子版）などによると、訴えを受けて学校側は、女性教諭を自宅待機とした上で、他の生徒たちから聞き取り調査を行った。その結果、男子生徒の訴えは「根拠がない」と判断され、女性教諭は社会科の担当を続けることになった。
ところがその数日後、女性教諭は、イスラムを侮辱したとの容疑で警察に拘束される。男子生徒の父親が捜査当局に対し、正式な告発状を提出したためだった。地元でこの父親は、熱心なサラフ主義者として知られる人物だったという。
弁護を担当した弁護士によれば、女性教諭は取り調べに対し、一貫して容疑を否認。捜査の過程では、男子生徒がそもそも、問題の授業があったとされる日に学校を欠席していたことが証明され、女性教諭は間もなく釈放された。容疑は、まったくのでっち上げだったというわけだ。
コプト教徒がイスラム教を侮辱したとして告発を受けるケースは今、エジプトで頻発している。中部ソハーグ県では最近、コプトの男性教諭が同様の罪に問われ、裁判所内で襲撃される事件も起きた。
同国でイスラム教を侮辱することは、有罪なら最長で禁錮５年の刑を受ける犯罪だ。しかし、侮辱にあたるかどうかの判断は主観的な部分が大きく、今回の女性教諭の場合のように、他人を陥れるために法律が悪用される恐れもつきまとう。
エジプトでは昨年２月のムバラク政権崩壊後、サラフ主義者の活動が活発化した。教条主義的傾向の強いサラフ主義者の中には、他の宗教の信者や信仰心が薄いとみなされる人間を折伏（しゃくぶく）したり排除したりすることがイスラム教徒としての義務だと信じる者も少なくない。
サラフ主義者がコプト教徒とイスラム教徒とのトラブルに介入し、暴力沙汰に発展することもある。イスラム圏各地での抗議行動のきっかけとなった反イスラム映画も、もともとはサラフ主義系のテレビ局が“発掘”し番組で紹介したものだった。
こうした中、エジプト人の中には、サラフ主義者を腫れ物に触るように扱う人が増えている。
今回の女性教諭の事件では、同僚の教師ら２０人が男子生徒とその父親の訴えに同調し、学校側に女性教諭に対する非難を申し立てたという。理由は不明だが、サラフ主義者に目を付けられるのを恐れたためだとの指摘もある。
宗教問題に詳しいエジプト人記者は「このような事件が続けば、誰もがサラフ主義者を怖がることになる。いつ告発されるか分からない状況では安心して暮らせなくなってしまう」と警告している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/600425/
配信元:
2012/10/21 20:06更新
【海外事件簿】
エジプトでここのところ、キリスト教の一派であるコプト教徒が、同国で多数派のイスラム教を侮辱したとして告発を受けるケースが相次いでいる。イスラム教の原点回帰を唱えるサラフ主義者がでっち上げた容疑で拘束を受ける事件も発生。イスラム圏各地で起きた反米デモのきっかけとなった反イスラム映画の制作者がコプト教徒だったことも、サラフ主義者らを勢いづかせている。（カイロ 大内清）
９月２６日、エジプト南部アシュート県にある中学校で社会科を受け持つコプト教徒の女性教諭について、教え子の男子生徒が学校側に苦情を申し立てた。その前日、女性教諭がイスラム初期の歴史に関する授業中に「イスラム教の預言者ムハンマドに対して侮辱的な説明をした」からだという。
政府系紙アルアハラム（電子版）などによると、訴えを受けて学校側は、女性教諭を自宅待機とした上で、他の生徒たちから聞き取り調査を行った。その結果、男子生徒の訴えは「根拠がない」と判断され、女性教諭は社会科の担当を続けることになった。
ところがその数日後、女性教諭は、イスラムを侮辱したとの容疑で警察に拘束される。男子生徒の父親が捜査当局に対し、正式な告発状を提出したためだった。地元でこの父親は、熱心なサラフ主義者として知られる人物だったという。
弁護を担当した弁護士によれば、女性教諭は取り調べに対し、一貫して容疑を否認。捜査の過程では、男子生徒がそもそも、問題の授業があったとされる日に学校を欠席していたことが証明され、女性教諭は間もなく釈放された。容疑は、まったくのでっち上げだったというわけだ。
コプト教徒がイスラム教を侮辱したとして告発を受けるケースは今、エジプトで頻発している。中部ソハーグ県では最近、コプトの男性教諭が同様の罪に問われ、裁判所内で襲撃される事件も起きた。
同国でイスラム教を侮辱することは、有罪なら最長で禁錮５年の刑を受ける犯罪だ。しかし、侮辱にあたるかどうかの判断は主観的な部分が大きく、今回の女性教諭の場合のように、他人を陥れるために法律が悪用される恐れもつきまとう。
エジプトでは昨年２月のムバラク政権崩壊後、サラフ主義者の活動が活発化した。教条主義的傾向の強いサラフ主義者の中には、他の宗教の信者や信仰心が薄いとみなされる人間を折伏（しゃくぶく）したり排除したりすることがイスラム教徒としての義務だと信じる者も少なくない。
サラフ主義者がコプト教徒とイスラム教徒とのトラブルに介入し、暴力沙汰に発展することもある。イスラム圏各地での抗議行動のきっかけとなった反イスラム映画も、もともとはサラフ主義系のテレビ局が“発掘”し番組で紹介したものだった。
こうした中、エジプト人の中には、サラフ主義者を腫れ物に触るように扱う人が増えている。
今回の女性教諭の事件では、同僚の教師ら２０人が男子生徒とその父親の訴えに同調し、学校側に女性教諭に対する非難を申し立てたという。理由は不明だが、サラフ主義者に目を付けられるのを恐れたためだとの指摘もある。
宗教問題に詳しいエジプト人記者は「このような事件が続けば、誰もがサラフ主義者を怖がることになる。いつ告発されるか分からない状況では安心して暮らせなくなってしまう」と警告している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/600425/
この事件は他人事ではない。
日本でも起こりうる事なのです。
人権擁護法案が可決されて、
外国人や得体のしれない連中が日本人を裁くことになると、
簡単にでっちあげ「差別」事件をつくりだすことができるのです。
簡単にでっちあげ「差別」事件をつくりだすことができるのです。
おとなしい日本人は、強気の在日韓国・朝鮮人やチュウゴク人、
利権をむさぼる自称「差別を受けている部落民」に好き放題にされてしまいます。
～～～～～
エジプト新憲法 「イスラム法」が争点、モルシー政権板挟み
配信元:
2012/11/09 19:48更新
【カイロ＝大内清】エジプトで起草が進む新憲法で、シャリーア（イスラム法）をどう位置づけるかが大きな争点となっている。イスラム教の原点回帰を唱えるサラフ主義勢力などが「シャリーアの統治を明確化すべきだ」としているのに対し、世俗主義派は反発。モルシー大統領の出身母体で新憲法制定プロセスを主導するイスラム原理主義組織ムスリム同胞団は、究極的にはシャリーアによる統治を志向しつつも、政権運営上の混乱を避けるため、板挟みとなっている。
同胞団主導の制憲委員会が１０月に発表した草案は、新憲法について「シャリーアの諸原則が主要な法源」であると規定している。
この条文はサダト政権時代の１９８０年に改正され、その後、ムバラク政権でも維持された旧憲法とまったく同じ。ただ、条文はサダト政権が、当時、存在感を強めていたイスラム勢力を懐柔するために盛り込まれた面があり、現実の政治ではイスラム化に強い歯止めがかかっていた。
だが、昨年２月のムバラク政権崩壊後、政治状況は一変。イスラム勢力が政治の表舞台で躍進し、今年７月には同胞団出身のモルシー政権が誕生したことで、立法や司法でイスラム色が徐々に強まることは間違いないとみられている。
こうした中、世俗主義派は「イスラムの名の下に個人の自由や権利の侵害に利用される恐れがある」と警戒を強めている。草案は「男女の権利はシャリーアに違反しない限り平等」と表現しているが、解釈次第では、女性の権利抑圧につながる可能性もある。
配信元:
2012/11/09 19:48更新
【カイロ＝大内清】エジプトで起草が進む新憲法で、シャリーア（イスラム法）をどう位置づけるかが大きな争点となっている。イスラム教の原点回帰を唱えるサラフ主義勢力などが「シャリーアの統治を明確化すべきだ」としているのに対し、世俗主義派は反発。モルシー大統領の出身母体で新憲法制定プロセスを主導するイスラム原理主義組織ムスリム同胞団は、究極的にはシャリーアによる統治を志向しつつも、政権運営上の混乱を避けるため、板挟みとなっている。
同胞団主導の制憲委員会が１０月に発表した草案は、新憲法について「シャリーアの諸原則が主要な法源」であると規定している。
この条文はサダト政権時代の１９８０年に改正され、その後、ムバラク政権でも維持された旧憲法とまったく同じ。ただ、条文はサダト政権が、当時、存在感を強めていたイスラム勢力を懐柔するために盛り込まれた面があり、現実の政治ではイスラム化に強い歯止めがかかっていた。
だが、昨年２月のムバラク政権崩壊後、政治状況は一変。イスラム勢力が政治の表舞台で躍進し、今年７月には同胞団出身のモルシー政権が誕生したことで、立法や司法でイスラム色が徐々に強まることは間違いないとみられている。
こうした中、世俗主義派は「イスラムの名の下に個人の自由や権利の侵害に利用される恐れがある」と警戒を強めている。草案は「男女の権利はシャリーアに違反しない限り平等」と表現しているが、解釈次第では、女性の権利抑圧につながる可能性もある。
一方、サラフ主義勢力には、シャリーアそのものの適用を求める声が強い。最近では政府や制憲委に対する大規模デモも呼びかけられており、世俗主義派だけでなく同胞団との緊張も高まっている。議論が白熱する中、同胞団幹部らからは「本当はシャリーアによる統治が望ましい」との“本音”も漏れている。
ただ、エジプトでは６月の大統領選で世俗主義派のシャフィーク元首相が約４８％の票を集めるなど、同胞団警戒論がなおも根強い。穏健さを強調してきた同胞団が安易にサラフ主義勢力に同調すれば、米欧の反発を招く恐れもある。
制憲委では今後、最終的な草案をまとめ、年内にも国民投票を実施したいとしているが、モルシー政権としては、政情の不安定化を回避するための落とし所を探っているのが実情だ。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/605373/