で、結果は？
時事通信 11月9日(金)10時46分配信
政府は9日午前の閣議で、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を今国会に提出することを決定した。
滝実法相は閣議後の記者会見で、2002年に小泉内閣が提出した「人権擁護法案」に触れ、「10年ぶりに政府として国会に提出する運びになったことの重みを感じながら、審議入りを目指して努力したい」と述べた。
産経新聞11月10日(土)7時55分配信
政府は９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）を衆院に提出した。早期成立を目指しているが、与党内にも「人権侵害の拡大解釈で『表現の自由』が侵されかねない」との反対論がある。
衆院解散・総選挙をめぐる与野党対立のあおりも受け、今月３０日までの会期内成立は困難な状況だ。
人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害が認められれば勧告や告発などの措置を講じることができる。人権侵害の定義が曖昧で、恣意（しい）的な運用が可能になるとの懸念が強い。
法案には民主党の一部や自民党が猛反発している。審議に入れば、衆院の「一票の格差」是正に向けた０増５減など野党の協力が不可欠な法案の審議に影響を及ぼす可能性もある。
新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案（人権救済法案）について、滝実法相は６日の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。
同法案は国会閉会中の９月１９日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来３年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。
同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、告発、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/604515/
【主張】人権救済法案 強引な閣議決定おかしい
配信元:2012/09/20 03:16更新
野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。
今回の閣議決定は不可解な部分が少なくない。藤村修官房長官は「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案内容を確認する閣議決定だ」と強調した。
だが、国会提出時には再度、閣議決定を経る必要がある。人権救済法成立に前のめりな党内グループに過度に配慮しただけではないのか。同法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙った節もあり、疑念がつきまとう。
人権委員会は政府から独立した「三条委員会」で、公正取引委員会と同様の強大な権限を持つ。調査の結果、人権侵害と認められると告発や調停、仲裁などの措置が取られる。
最大の問題は、人権侵害の定義が相変わらず曖昧なことだ。「特定の者」の「人権」を「侵害する行為」で憲法違反や違法行為を対象とするというが、これでは何も定義していないに等しい。恣意（しい）的な解釈を許し、言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない。
こうした法案への疑念や危惧、抵抗感は国民は無論、与党や閣内にも根強い。にもかかわらず、いま行われている民主党代表選、自民党総裁選で、この問題が問われていないのは重大な欠落だ。
閣議決定に対し、自民党の林芳正政調会長代理は「なぜ、この時期なのか」と政府の意図に疑問を投げた。安倍晋三元首相も法案に対し「大切な言論の自由の弾圧につながる」と指摘した。石破茂前政調会長は以前、法案に反対としながらも、救済組織の必要性は認めていた。
政府・与党は先の通常国会終盤にも法案提出に意欲を示したが、批判を受けて見送ったばかりだ。国論が二分している法案を閣議決定して既成事実化するやり方は、到底適切な手続きといえない。
自民党内にも人権法案に前向きな意見もあるが、言論統制とは無縁の自由な社会を維持するために果たしてこの種の法案が必要なのか。民主、自民両党首選の立候補者は少なくともこの問題への立場を鮮明にし、国民的な議論を積み重ねてもらいたい。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/592641/
人権救済法案を閣議決定 民主、解散にらみ“実績作り”
配信元:2012/09/19 11:50更新
政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。
藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。
閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/592355/
＜人権委設置法案＞今国会提出を閣議決定 成立は不透明
毎日新聞11月9日(金)11時56分配信
政府は９日、人権救済機関として新たに設置する「人権委員会設置法」の関連法案を今臨時国会に提出することを閣議決定した。同法案は、滝実法相が法務省の「最優先」法案と位置付けているが、今国会での成立見通しは不透明だ。
現在の法務省内の人権救済機関（法務局や地方法務局など）は独立機関ではないため、政府自体が人権侵害を起こした場合、公正・中立な対応ができない可能性があると指摘されている。
同法案は、法務省の外局として、国会で同意された委員による独立した人権委員会を設置することを盛り込んだもので、国会閉会中の９月、法案内容について異例の閣議決定をしていた。
滝法相は６日の報道各社の共同インタビューで「通常国会後に閣議決定までした法案なので（臨時国会で）最優先で取り組まないといけない」と話し、他の法務省関連法案より優先して審議を求める姿勢を示していた。
各国の人権状況を審査する国連の「普遍的定期的審査」では先月末、加盟各国から日本に「速やかに独立した人権救済機関の設置を進めるべきだ」とする勧告が相次ぐなど、国際的には早期の法案成立を迫られている。しかし国内では「法案における人権侵害行為の定義があいまいだ」などと反発も強い。【伊藤一郎】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000036-mai-pol
人権救済法案、提出へ きょう閣議決定 今国会成立も
産経新聞 11月9日(金)7時55分配信
政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。
人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。
ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣意（しい）的な運用が可能になるとの懸念が強い。
法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。
法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000101-san-soci
民主党で日本は滅びますと言った人がいるが、本当にそうだと思った。