福岡県だけではないと思う。きちんと調べたら他県も不正が発覚するのだと思う。
生活保護不正１３億円の県、過去最高の理由は
読売新聞 11月2日(金)8時9分配信
福岡県内で昨年度の生活保護費の不正受給額が、約１３億円と過去最高に上ることがわかった。
収入を適切に申告しない例が大半で、県は各市町村に法的措置などの対策強化を求めている。
県などのまとめによると、県内の昨年度の受給者数は計１２万８３５１人、生活保護費は約２２０７億３０００万円。ともに前年度から約５％増え、平成に入ってからは最高となった。
不正受給の発覚件数は３５３２件（前年度比３５％増）、受給額は１３億６５００万円（同３３％増）で、ともに過去最高を更新した。
不正受給のケースでは、労働で得た収入の無申告、過少申告が計１６１０件（４５％）、年金を巡る無申告、過少申告が９５４件（２７％）で、全体の約７０％を占めた。
県は、不正受給が増えている背景について、〈１〉失業などで、働ける世代を中心に受給者が増加〈２〉記録漏れのあった年金の支給が進んでいるのに、適正に申告しない――などと分析。ケースワーカーによる生活実態の把握や、住民税の課税状況と収入申告額の比較調査を徹底し、悪質な場合は刑事告発を検討するよう市町村に通知している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121102-00000265-yom-soci
不正受給で２９回も海外旅行の男、裏の顔は中核派
2012.10.16 09:53 ［生活保護］
大阪府高槻市で中核派活動家とされる男らが生活保護費を不正受給したとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された無職、山本平（たいら）容疑者（４９）が受給開始後に少なくとも２９回、海外旅行に出かけていたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。国内観光地へもたびたび出かけており、大阪府警は旅費の出所を調べている。
捜査関係者によると、山本容疑者は鬱病などを理由に平成６年から高槻市で生活保護を受けていた。９年に妻の淳子容疑者（５１）＝同容疑で逮捕＝と結婚してからは、夫婦で毎月１５万～１６万円を受給していた。
一方、山本容疑者は９年以降、ヨーロッパやハワイ、ニューカレドニアなど海外へ２９回渡航。淳子容疑者も同伴などで２７回の出国履歴があった。また、沖縄・石垣島も繰り返し訪問、スキューバダイビングなどをしていたとみられる。
府警は保護費や利息収入のほかにまとまった収入があったとみて、山本容疑者の口座など資金の流れを捜査している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121016/waf12101609550006-n1.htm
預金残高３４００万円！なのに生活保護を不正受給… 容疑で無職男を逮捕
2012.11.1 17:40 ［詐欺・出資法違反］
十分な預金があるのに生活保護費など計約２０５万円を不正受給したとして、警視庁町田署は１日、詐欺容疑で、埼玉県川口市並木、無職、原正明容疑者（４２）を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。
原容疑者は、別居する両親名義の銀行口座を複数所有し、残高は計約３４００万円あった。「口座は借金の返済に使っており、カネは両親のものだ」などと供述しているが、両親は口座の存在を知らなかったという。
逮捕容疑は、平成２１年１２月～今年３月、実際には受給資格がないのに、東京都町田市の福祉事務所に生活保護申請書を提出するなどして、生活保護費や医療費計約２０５万円をだまし取ったとしている。
原容疑者は当時、同市内に住民票があったが、居住実態がほとんどないことを不審に思った同市が警視庁に相談。９月に告訴していた。同署は、原容疑者は都内の別の自治体でも生活保護を申請し、不正受給していた可能性があるとみて調べている。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121101/crm12110117410021-n1.htm
生活保護不正受給の悪質事例あれこれ 年間所得約1億4,900万円の男性も
厚生労働省は9月28日に、生活保護制度の見直しを柱とする生活支援戦略の素案をまとめた。この中には、就業に前向きな受給者への給付上乗せなど就労支援対策とともに、不正受給が発覚した際の返還金に制裁金を上乗せするなど、罰則強化も盛り込まれている。
さらに、福祉事務所の照会に対する税務署の回答義務化や、受給者を扶養できないとする親族に扶養が困難な理由を証明することを義務付けたり、医療扶助削減のため、福祉事務所が受給者の健康診断結果を入手できるようにするなどの対策も盛り込まれている。今後、年内をめどに最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
こうした対策が検討されるのは、生活保護費が2012年度当初予算ベースで3兆7,000億円にまで膨張し、過去最多を更新する一方で、不正受給額も拡大傾向にあるため。特に最近では、悪質な不正受給が相次いで発覚し、国民からの批判も高まっている。
例えば、神奈川県警伊勢佐木署が12日に売春防止法違反の現行犯で逮捕した韓国籍の73歳の女性は、月額約15万円の生活保護を受け取りながら、売春を行っていた。売春は6年ほど前から始め、週に3、4人の客を取っていたという。
また、香川県警高松北署は10日、現在の姓と離婚前の姓を使い分け、生活保護費約356万円をだまし取ったとして、43歳のパート女性を逮捕した。女性は離婚して子供2人を育てており、無職で収入がないとして生活保護を申請した後、離婚前の姓で働き始めた。その間、約140万円の収入があったにもかかわらず、市福祉事務所に申告していなかった。市の調査で名前や生年月日が同じだったため、同一人物と断定され、逮捕に至った。
一方、熊本地方裁判所は78歳の男性に対し、生活保護費約211万円を熊本市からだまし取ったとして、懲役3年、執行猶予5年、罰金3,000万円の判決を5月に言い渡した。この男性は、投資勧誘業で大きな利益を上げたにもかかわらず、生活保護費を不正受給していた。その間の年間所得は、約1億4,900万円におよぶという。
これらは氷山の一角で、悪質なケースは枚挙にいとまがない。生活保護費の問題は法律上の仕組みだけでなく、受給者自身のモラルも大きく影響している様子がうかがえる。http://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/life/moneyzine_205725.html
以下の記事は、前にも紹介しました。↓
生活保護不正受給で逮捕の母親 3000万新築一戸建て購入していた
インタレストマッチ
「ナマポ御殿だな」「何なのこれ、働いてる奴バカだろ」
逮捕された無職石井貴久美容疑者（49）に対し、ネット上では、こんな嘆きの声が相次いでいる。
病院給与を合わせ、年収600万円
交野市福祉事務所によると、石井容疑者は1997年1月に市内に転入してきた後も、子ども3人と月2万5800円の府営住宅に入居し、他市のときから継続して生活保護を受給した。しかし、2008年12月から枚方市内の病院で看護助手として働き始めたにもかかわらず、「働いていない」とウソをついた。病院勤務では、毎月20万円ほどの給与があり、年収は300万円ぐらいになっていた。そして、09年9月からは、喫茶店で働き出したと偽り、月収2万7000円～5万3000円とするウソの給与明細書を福祉事務所に毎月提出した。明細書は、喫茶店のレジにあった印鑑を無断借用したと言っているという。
ところが、福祉事務所が市民税の課税状況を調べて、石井容疑者の病院勤務が発覚し、11年6月に生活保護の支給を打ち切った。翌7月に不正分約717万円の返還請求をしたが、返還されず、8月には、石井容疑者を交野署に刑事告訴した。
打ち切り後は、石井容疑者は、枚方市内に転入し、12年3月には2階建ての一軒家を約3200万円で新築していた。
交野署では、捜査を続けて、8月2日に石井容疑者を詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。容疑が固まった09年12月からの435万円分について立件している。
石井容疑者は、母子加算分などもあって月平均約23万円の生活保護を受けており、病院勤務の給与を合わせれば、月収が40万円強、年収なら約600万円ももらっていたことになる。
購入名義が違う場合はさらに問題に
700万円余の不正受給分だけでは、新築一戸建てを購入できない。石井貴久美容疑者は、残りの金をどうねん出していたのか。
この点について、交野署の副署長は、「家の購入捜査はまだ行っていないので、分かりません。これからの取り調べで明らかになる話になります」と説明した。
今回の逮捕は、あくまで喫茶店勤務などとウソをついた詐欺によるもので、生活保護費受給で一軒家を建てたからではないと言う。
交野市福祉事務所の生活福祉課でも、一軒家を建てたから不正ということではないとする。
その説明によると、一戸建てを購入するのが分かれば、どこから工面したのかなど資産調査を行い、生活保護を打ち切るかどうかを判断する。とはいえ、吉本芸人のケースのように、購入名義が受給者と違っていた場合、名義人に受給者への援助ができるか確かめるものの、その家に住んでいるというだけで受給を打ち切るのは難しいとしている。